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著作権について

目次

第一章 総則

第一節 通則(第一条-第五条)

第二節 適用範囲(第六条-第九条の二)

第二章 著作者の権利

第一節 著作物(第十条-第十三条)

第二節 著作者(第十四条-第十六条)

第三節 権利の内容

第一款 総則(第十七条)

第二款 著作者人格権(第十八条-第二十条)

第三款 著作権に含まれる権利の種類(第二十一条-第二十八条)

第四款 映画の著作物の著作権の所属(第二十九条)

第五款 著作権の制限(第三十条-第五十条)

第四節 保護期間(第五十一条-第五十八条)

第五節 著作者人格権の一身専属性等(第五十九条・第六十条)

第六節 著作権の譲渡及び消滅(第六十一条・第六十二条)

第七節 権利の行使(第六十三条-第六十六条)

第八節 裁定による著作物の利用(第六十七条-第七十条)

第九節 補償金等(第七十一条-第七十四条)

第十節 登録(第七十五条-第七十八条の二)

第三章 出版権(第七十九条-第八十八条)

第四章 著作隣接権

第一節 総則(第八十九条・第九十条)

第二節 実演家の権利(第九十条の二-第九十五条の三)

第三節 レコード制作者の権利(第九十六条-第九十七条の三)

第四節 放送事業者の権利(第九十八条-第百条)

第五節 有線放送事業者の権利(第百条の二-第百条の五)

第六節 保護期間(第百一条)

第七節 実演家人格権の一身専属性等(第百一条の二・第百一条の三)

第八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録(第百二条-第百四条)

第五章 私的録音録画補償金(第百四条の二-第百四条の十)

第六章 紛争処理(第百五条-第百十一条)

第七章 権利侵害(第百十二条-第百十八条)

第八章 罰則(第百十九条-第百二十四条)

附 則

第一章 総則

第一節 通則

第一条 この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

二 著作者 著作物を三 実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。)をいう。創作する者をいう。

三 実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。)をいう。

四 実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。

五 レコード 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの(音をもっぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。)をいう。

六 レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。

七 商業用レコード 市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。

七の二 公衆送信 公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内)にあるものによる送信(プログラムの著作物の送信を除く。)を除く。)を行うことをいう。

八 放送 公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。

九 放送事業者 放送を業として行なう者をいう。

九の二 有線放送 公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。

九の三 有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。

九の四 自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの(放送又は有線放送に該当するものを除く。)をいう。

九の五 送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。

イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。)の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。

ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続(配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。)を行うこと。

十 映画製作者 映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。

十の二 プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。

十の三 データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう

十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。

十二 共同著作物 二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。

十三 録音 音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。

十四 録画 影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。

十五 複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。

イ 脚本その他これに類する演劇用の著作物 当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。

ロ 建築の著作物 建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。

十六 上演 演奏(歌唱を含む。以下同じ。)以外の方法により著作物を演ずることをいう。

十七 上映 著作物(公衆送信されるものを除く。)を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴って映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。

十八 口述 朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること(実演に該当するものを除く。)をいう。

十九 頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあっては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。

二十 技術的保護手段 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法(次号において「電磁的方法」という。)により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権(以下この号において「著作権等」という。)を侵害する行為の防止又は抑止(著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。)をする手段(著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。)であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送(次号において「著作物等」という。)の利用(著作者又は実演家の同意を得ないで行ったとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。)に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるものをいう。

二十一 権利管理情報 第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項から第四項までの権利(以下この号において「著作権等」という。)に関する情報であって、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの(著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作物等の管理(電子計算機によるものに限る。)に用いられていないものを除く。)をいう。

イ 著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報

ロ 著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報

ハ 他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報

二十二 国内 この法律の施行地をいう。

二十三 国外 この法律の施行地外の地域をいう。

2 この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。

3 この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。

4 この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。

5 この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。

6 この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。

7 この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること(公衆送信又は上映に該当するものを除く。)及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること(公衆送信に該当するものを除く。)を含むものとする。

8 この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。

9 この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号の四、第九号の五若しくは第十三号から第十九号まで又は前二項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。

(著作物の発行)

第三条 著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾(第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。第四条の二及び第六十三条を除き、以下この章及び次章において同じ。)を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者によって作成され、頒布された場合(第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。)において、発行されたものとする。

2 二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第二十八条の規定により第二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によって作成され、頒布された場合(第二十八条の規定により第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る。)には、その原著作物は、発行されたものとみなす。

3 著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前二項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、前二項の規定を適用する。

(著作物の公表)

第四条 著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十五条までに規定する権利を有する者若しくはその許諾を得た者によって上演、演奏、上映、公衆送信、口述、若しくは展示の方法で公衆に提示された場合(建築の著作物にあっては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者によって建設された場合を含む。)において、公表されたものとする。

2 著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者によって送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。

3 二次的著作物である翻訳物が、第二十八条の規定により第二十二条から第二十四条までに規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、又は第二十八条の規定により第二十三条第一項に規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によって送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなす。

4 美術の著作物又は写真の著作物は、第四十五条第一項に規定する者によって同項の展示が行われた場合には、公表されたものとみなす。

5 著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第一項から第三項までの権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第一項から第三項までの権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規定を適用する

(レコードの発行)

第四条の二 レコードは、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第九十六条に規定する権利を有する者又はその許諾(第百三条において準用する第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。第四章第二節及び第三節において同じ。)を得た者によって作成され、頒布された場合(第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。)において、発行されたものとする。

(条約の効力)

第五条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。

第二節 適用範囲

(保護を受ける著作物)

第六条 著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける

一 日本国民(わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)の著作物

二 最初に国内において発行された著作物(最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。)

三 前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物

(保護を受ける実演)

第七条 実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

一 国内において行なわれる実演

二 次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演

三 第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)

四 第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)

五 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

イ 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(以下「実演家等保護条約」という。)の締約国において行われる実演

ロ 次条第三号に掲げるレコードに固定された実演

ハ 第九条第三号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)

六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

イ 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(以下「実演・レコード条約」という。)の締約国において行われる実演

ロ 次条第四号に掲げるレコードに固定された実演

七 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

イ 世界貿易機関の加盟国において行われる実演

ロ 次条第五号に掲げるレコードに固定された実演

ハ 第九条第四号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)

(保護を受けるレコード)

第八条 レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

一 日本国民をレコード製作者とするレコード

二 レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの

三 前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

イ 実演家等保護条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの

四 前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

イ 実演・レコード条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの

五 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

イ 世界貿易機関の加盟国の国民(当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの

六 前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約(第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。)により我が国が保護の義務を負うレコード

(保護を受ける放送)

第九条 放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

一 日本国民である放送事業者の放送

二 国内にある放送設備から行なわれる放送

三 前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送

イ 実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送

ロ 実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送

四 前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送

イ 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送

ロ 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送

(保護を受ける有線放送)

第九条の二 有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける

一 日本国民である有線放送事業者の有線放送(放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。)

二 国内にある有線放送設備から行われる有線放送

第二章 著作者の権利

第一節 著作物

(著作物の例示)

第十条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。

一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物

二 音楽の著作物

三 舞踊又は無言劇の著作物

四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物

五 建築の著作物

六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物

七 映画の著作物

八 写真の著作物

九 プログラムの著作物

2 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない

3 第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

一 プログラム言語 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。

二 規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。

三 解法 プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。

(二次的著作物)

第十一条 二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

(編集著作物)

第十二条 編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。)でその素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、著作物として保護する。

2 前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

(データベースの著作物)

第十二条の二 データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。

2 前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

(権利の目的とならない著作物

第十三条 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。

一 憲法その他の法令

二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法<平成十一年法律第百三号>第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの

三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの

四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

第二節 著作者

(著作者の推定)

第十四条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称(以下「実名」という。)又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの(以下「変名」という。)として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。

(職務上作成する著作物の著作者)

第十五条 法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

2 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

(映画の著作物の著作者)

第十六条 映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場

第二款 著作者人格権

(公表権)

第十八条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。

2 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。

一 その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合 当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。

二 その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合 これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。

三 第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合 当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。

3 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。

一 その著作物でまだ公表されていないものを行政機関(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。)第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)に提供した場合(行政機関情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

二 その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)に提供した場合(独立行政法人等情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 独立行政法人等情報公開法の規定により当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

三 その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体又は地方独立行政法人に提供した場合(開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 情報公開条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。)の規定により当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

4 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一 行政機関情報公開法第五条の規定により行政機関の長が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関情報公開法第七条の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。

二 独立行政法人等情報公開法第五条の規定により独立行政法人等が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は独立行政法人等情報公開法第七条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。

三 情報公開条例(行政機関情報公開法第十三条第二項及び第三項に相当する規定を設けているものに限る。第五号において同じ。)の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

四 情報公開条例の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

五 情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第七条の規定に相当するものにより地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。

(氏名表示権)

第十九条 著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。

2 著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従って著作者名を表示することができる。

3 著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。

4 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従って著作者名を表示するとき。

二 行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物の著作者名の表示を省略することとなるとき。

(同一性保持権)

第二十条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。

一 第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項又は第三十四条第一項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの

二 建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変

三 特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変

四 前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変

第三款 著作権に含まれる権利の種類

(複製権)

第二十一条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

(上演権及び演奏権)

第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。

(上映権)

第二十二条の二 著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。

(公衆送信権等)

第二十三条 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。

2 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

(口述権)

第二十四条 著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。

(展示権)

第二十五条 著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。

(頒布権)

第二十六条 著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。

2 著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。

(譲渡権)

第二十六条の二 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。以下この条において同じ。)をその原作品又は複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。)の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。

2 前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。

一 前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物

二 第六十七条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和三十一年法律第八十六号)第五条第一項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物

三 第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物

四 前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物

五 国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物

(貸与権)

第二十六条の三 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供する権利を専有する。

(翻訳権、翻案権等)

第二十七条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。

(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)

第二十八条 二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。

第四款 映画の著作物の著作権の帰属

第二十九条 映画の著作物(第十五条第一項、次項又は第三項の規定の適用を受けるものを除く。)の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。

2 専ら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物(第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。)の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。

一 その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行い、又は受信装置を用いて公に伝達する権利

二 その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利

3 専ら有線放送事業者が有線放送のための技術的手段として製作する映画の著作物(第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。)の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属する。

一 その著作物を有線放送する権利及び有線放送されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利

二 その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布する権利

第五款 著作権の制限

(私的使用のための複製)

第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。

一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を用いて複製する場合

保護手段に用いられている信号の除去又は改変(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。)を行うことにより、当該技術的保護手段によって防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によって抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになった複製を、その事実を知りながら行う場合

三 著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合

2 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器(放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。)であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であって政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

(図書館等における複製)

第三十一条 国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの(以下この項において「図書館等」という。)においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料(以下この条において「図書館資料」という。)を用いて著作物を複製することができる。

一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分(発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個個の著作物にあつては、その全部)の複製物を一人につき一部提供する場合

二 図書館資料の保存のため必要がある場合

他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合

2 前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷又は汚損を避けるため、当該原本に代えて公衆の利用に供するための電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十三条の二第四項において同じ。)を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。

(引用)

第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に掲載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

(教科用図書等への掲載)

第三十三条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書(小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。以下同じ。)に掲載することができる。

2 前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

3 文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。

4 前三項の規定は、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通信教育用学習図書及び教科用図書に係る教師用指導書(当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。)への著作物の掲載について準用する。

(教科用拡大図書等の作成のための複製等)

第三十三条の二 教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。

2 前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物(点字により複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。)を作成しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、前条第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が毎年定める額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。

3 文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。

4 障害のある児童及び生徒のための教科用図書等の普及の促進等に関する法律(平成二十年法律第八十一号)第五条第一項又は第二項の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

(学校教育番組の放送等)

第三十四条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、若しくは有線放送し、又は当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域(放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条の二第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第十四条第三項第三号に規定する放送区域をいう。以下同じ。)において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。

(学校その他の教育機関における複製等)

第三十五条 学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

(試験問題としての複製等)

第三十六条 公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。)を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

(視覚障害者等のための複製等)

第三十七条 公表された著作物は、点字により複製することができる。

2 公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、記録媒体に記録し、又は公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。)を行うことができる。

3 視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者(以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。)の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式(視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。)により公衆に提供され、又は提示されているもの(当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。)について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。

(聴覚障害者等のための複製等)

第三十七条の二 聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者(以下この条及び次条第五項において「聴覚障害者等」という。)の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式(聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。)により公衆に提供され、又は提示されているもの(当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この条において「聴覚著作物」という。)について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。ただし、当該聴覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。

一 当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うこと。

二 専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること(当該聴覚著作物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。)。

(営利を目的としない上演等)

第三十八条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

2 放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行うことができる。

3 放送され、又は有線放送される著作物(放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。)は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。

4 公表された著作物(映画の著作物を除く。)は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供することができる。

5 映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設(営利を目的として設置されているものを除く。)で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの(同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。)は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者(第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。)に相当な額の補償金を支払わなければならない。

(時事問題に関する論説の転載等)

第三十九条 新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説(学術的な性質を有するものを除く。)は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

2 前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。

(政治上の演説等の利用)

第四十条 公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続(行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む。第四十二条第一項において同じ。)における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。

2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行うことができる。

3 前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。

(時事の事件の報道のための利用)

第四十一条 写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。

(裁判手続等における複製)

第四十二条 著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。

一 行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第三十号)第二条に規定する国際出願をいう。)に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続

二 行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事(医療機器(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第四項に規定する医療機器をいう。)に関する事項を含む。以下この号において同じ。)に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続

(行政機関情報公開法等による開示のための利用)

第四十二条の二 行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第十四条第一項(同項の規定に基づく政令の規定を含む。)に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第十五条第一項に規定する方法(同項の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法(行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。)を含む。)又は情報公開条例で定める方法(行政機関情報公開法第十四条第一項(同項の規定に基づく政令の規定を含む。)に規定する方法以外のものを除く。)により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

(国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製)

第四十二条の三 国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法(昭和二十三年法律第五号)第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するインターネット資料(以下この条において「インターネット資料」という。)を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。

2 国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者は、同法第二十五条の三第三項の求めに応じインターネット資料を提供するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料に係る著作物を複製することができる。

(翻訳、翻案等による利用)

第四十三条 次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定に従つて利用することができる。

一 第三十条第一項、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十四条第一項又は第三十五条 翻訳、編曲、変形又は翻案

二 第三十一条第一項第一号、第三十二条、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項、第四十一条又は第四十二条 翻訳

三 第三十三条の二第一項 変形又は翻案

四 第三十七条第三項 翻訳、変形又は翻案

五 第三十七条の二 翻訳又は翻案

(放送事業者等による一時的固定)

第四十四条 放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送することができる著作物を、自己の放送のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。

2 有線放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく有線放送することができる著作物を、自己の有線放送(放送を受信して行うものを除く。)のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。

3 前二項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後六月(その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送又は有線放送があつたときは、その放送又は有線放送の後六月)を超えて保存することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。

(美術の著作物等の原作品の所有者による展示)

第四十五条 美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。

2 前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。

(公開の美術の著作物等の利用)

第四十六条 美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。

一 彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合

二 建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合

三 前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合

四 専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合

(美術の著作物等の展示に伴う複製)

第四十七条 美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。

(美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等)

第四十七条の二 美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)(当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。)を行うことができる。

(プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等)

第四十七条の三 プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案(これにより創作した二次的著作物の複製を含む。)をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、第百十三条第二項の規定が適用される場合は、この限りでない。

2 前項の複製物の所有者が当該複製物(同項の規定により作成された複製物を含む。)のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。

(保守、修理等のための一時的複製)

第四十七条の四 記録媒体内蔵複製機器(複製の機能を有する機器であつて、その複製を機器に内蔵する記録媒体(以下この条において「内蔵記録媒体」という。)に記録して行うものをいう。次項において同じ。)の保守又は修理を行う場合には、その内蔵記録媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度において、当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、当該内蔵記録媒体に記録することができる。

2 記録媒体内蔵複製機器に製造上の欠陥又は販売に至るまでの過程において生じた故障があるためこれを同種の機器と交換する場合には、その内蔵記録媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度において、当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同種の機器の内蔵記録媒体に記録することができる。

(送信の障害の防止等のための複製)

第四十七条の五 自動公衆送信装置等(自動公衆送信装置及び特定送信装置(電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち特定送信(自動公衆送信以外の無線通信又は有線電気通信の送信で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の用に供する部分(第一号において「特定送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力される情報の特定送信をする機能を有する装置をいう。)をいう。以下この条において同じ。)を他人の自動公衆送信等(自動公衆送信及び特定送信をいう。以下この条において同じ。)の用に供することを業として行う者は、次の各号に掲げる目的上必要と認められる限度において、当該自動公衆送信装置等により送信可能化等(送信可能化及び特定送信をし得るようにするための行為で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)がされた著作物を、当該各号に定める記録媒体に記録することができる。

一 自動公衆送信等の求めが当該自動公衆送信装置等に集中することによる送信の遅滞又は当該自動公衆送信装置等の故障による送信の障害を防止すること 当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等(公衆送信用記録媒体及び特定送信用記録媒体をいう。次号において同じ。)以外の記録媒体であつて、当該送信可能化等に係る自動公衆送信等の用に供するためのもの

二 当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等に記録された当該著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供すること 当該公衆送信用記録媒体等以外の記録媒体(公衆送信用記録媒体等であるものを除く。)

2 自動公衆送信装置等を他人の自動公衆送信等の用に供することを業として行う者は、送信可能化等がされた著作物(当該自動公衆送信装置等により送信可能化等がされたものを除く。)の自動公衆送信等を中継するための送信を行う場合には、当該送信後に行われる当該著作物の自動公衆送信等を中継するための送信を効率的に行うために必要と認められる限度において、当該著作物を当該自動公衆送信装置等の記録媒体のうち当該送信の用に供する部分に記録することができる。

3 次の各号に掲げる者は、当該各号に定めるときは、その後は、当該各号に規定する規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を保存してはならない。

一 第一項(第一号に係る部分に限る。)又は前項の規定により著作物を記録媒体に記録した者 これらの規定に定める目的のため当該複製物を保存する必要がなくなつたと認められるとき、又は当該著作物に係る送信可能化等が著作権を侵害するものであること(国外で行われた送信可能化等にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること)を知つたとき。

二 第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定により著作物を記録媒体に記録した者 同号に掲げる目的のため当該複製物を保存する必要がなくなつたと認められるとき。

(送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等)

第四十七条の六 公衆からの求めに応じ、送信可能化された情報に係る送信元識別符号(自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。以下この条において同じ。)を検索し、及びその結果を提供することを業として行う者(当該事業の一部を行う者を含み、送信可能化された情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。)は、当該検索及びその結果の提供を行うために必要と認められる限度において、送信可能化された著作物(当該著作物に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求めることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあつては、当該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者の承諾を得たものに限る。)について、記録媒体への記録又は翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む。)を行い、及び公衆からの求めに応じ、当該求めに関する送信可能化された情報に係る送信元識別符号の提供と併せて、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物(当該著作物に係る当該二次的著作物の複製物を含む。以下この条において「検索結果提供用記録」という。)のうち当該送信元識別符号に係るものを用いて自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる。ただし、当該検索結果提供用記録に係る著作物に係る送信可能化が著作権を侵害するものであること(国外で行われた送信可能化にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること)を知つたときは、その後は、当該検索結果提供用記録を用いた自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行つてはならない。

(情報解析のための複製等)

第四十七条の七 著作物は、電子計算機による情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析を行うことをいう。以下この条において同じ。)を行うことを目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む。)を行うことができる。ただし、情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物については、この限りでない。

(電子計算機における著作物の利用に伴う複製)

第四十七条の八 電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合(これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。)には、当該著作物は、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができる。

(複製権の制限により作成された複製物の譲渡)

第四十七条の九 第三十一条第一項(第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)、第三十二条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二(第二号を除く。以下この条において同じ。)、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条から第四十二条の二まで又は第四十六条から第四十七条の二までの規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物(第三十一条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。)を除く。)の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十一条第一項、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで又は第四十七条の二の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(第三十一条第一項、第三十五条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。)を、第三十一条第一項、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで又は第四十七条の二に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。

(出所の明示)

第四十八条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。

一 第三十二条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項、第三十七条第一項、第四十二条又は第四十七条の規定により著作物を複製する場合

二 第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合

三 第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条若しくは第四十六条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。

2 前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。

3 第四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。

(複製物の目的外使用等)

第四十九条 次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。

一 第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文(同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ。)、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十四条第一項若しくは第二項、第四十七条の二又は第四十七条の六に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第四号の複製物に該当するものを除く。)を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者

二 第四十四条第三項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者

三 第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第二号の複製物に該当するものを除く。)若しくは第四十七条の四第一項若しくは第二項の規定の適用を受けて同条第一項若しくは第二項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された著作物の複製物を頒布し、又はこれらの当該複製物によつてこれらの当該著作物を公衆に提示した者

四 第四十七条の三第二項、第四十七条の四第三項又は第四十七条の五第三項の規定に違反してこれらの規定の複製物(次項第二号の複製物に該当するものを除く。)を保存した者

五 第四十七条の五第一項若しくは第二項又は第四十七条の七に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第六号の複製物に該当するものを除く。)を用いて当該著作物を利用した者

六 第四十七条の六ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第五号の複製物に該当するものを除く。)を用いて当該著作物の自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行つた者

七 第四十七条の八の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を、当該著作物の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該著作物に係る同条に規定する送信の受信(当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為)をしないで使用して、当該著作物を利用した者

2 次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形又は翻案を行つたものとみなす。

一 第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三十三条の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条又は第四十二条に定める目的以外の目的のために、第四十三条の規定の適用を受けて同条各号に掲げるこれらの規定に従い作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者

二 第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者

三 第四十七条の三第二項の規定に違反して前号の複製物を保存した者

四 第四十七条の六に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者

五 第四十七条の六ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物の自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行つた者

六 第四十七条の七に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物を利用した者

(著作者人格権との関係)

第五十条 この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

第四節 保護期間

(保護期間の原則)

第五十一条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。

2 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。)五十年を経過するまでの間、存続する。

(無名又は変名の著作物の保護期間)

第五十二条 無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後五十年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後五十年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一 変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。

二 前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。

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三 著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。

(団体名義の著作物の保護期間)

第五十三条 法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年(その著作物がその創作後五十年以内に公表されなかつたときは、その創作後五十年)を経過するまでの間、存続する。

2 前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。

3 第十五条第二項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第一項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。

(映画の著作物の保護期間)

第五十四条 映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年(その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年)を経過するまでの間、存続する。

2 映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。

3 前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。

第五十五条 削除

(継続的刊行物等の公表の時)

第五十六条 第五十二条第一項、第五十三条第一項及び第五十四条第一項の公表の時は、冊、号又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。

2 一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表の時から三年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。

(保護期間の計算方法)

第五十七条 第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項又は第五十四条第一項の場合において、著作者の死後五十年、著作物の公表後五十年若しくは創作後五十年又は著作物の公表後七十年若しくは創作後七十年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。

(保護期間の特例)

第五十八条 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国である外国をそれぞれ文学的及び美術的著作権の保護に関するベルヌ条約、著作権に関する世界知的所有権機関条約又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物(第六条第一号に該当するものを除く。)で、その本国において定められる著作権の存続期間が第五十一条から第五十四条までに定める著作権の存続期間より短いものについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。

第五節 著作者人格権の一身専属性等

(著作者人格権の一身専属性)

第五十九条 著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

(著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護)

第六十条 著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。

第六節 著作権の譲渡及び消滅

(著作権の譲渡)

第六十一条 著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。

2 著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。

(相続人の不存在の場合等における著作権の消滅)

第六十二条 著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。

一 著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法(明治二十九年法律第八十九号)第九百五十九条(残余財産の国庫への帰属)の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。

二 著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第二百三十九条第三項(残余財産の国庫への帰属)その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。

2 第五十四条第二項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。

第七節 権利の行使

(著作物の利用の許諾)

第六十三条 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。

2 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。

3 第一項の許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。

4 著作物の放送又は有線放送についての第一項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。

5 著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件(送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。)の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第二十三条第一項の規定は、適用しない。

(共同著作物の著作者人格権の行使),/h2>

第六十四条 共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。

2 共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。

3 共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。

4 前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(共有著作権の行使)

第六十五条 共同著作物の著作権その他共有に係る著作権(以下この条において「共有著作権」という。)については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。

2 共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。

3 前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。

4 前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。

(質権の目的となつた著作権)

第六十六条 著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。

2 著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著作物の利用につき著作権者が受けるべき金銭その他の物(出版権の設定の対価を含む。)に対しても、行なうことができる。ただし、これらの支払又は引渡し前に、これらを受ける権利を差し押えることを必要とする。

第八節 裁定による著作物の利用

(著作権者不明等の場合における著作物の利用)

第六十七条 公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。

2 前項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法その他政令で定める事項を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないことを疎明する資料その他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

3 第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。

(裁定申請中の著作物の利用)

第六十七条の二 前条第一項の裁定(以下この条において単に「裁定」という。)の申請をした者は、当該申請に係る著作物の利用方法を勘案して文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間(裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間)、当該申請に係る利用方法と同一の方法により、当該申請に係る著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の著作者が当該著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるときは、この限りでない。

2 前項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を受けて作成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。

3 第一項の規定により著作物を利用する者(以下「申請中利用者」という。)が裁定を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の補償金のうち第一項の規定により供託された担保金の額に相当する額(当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額)については、同条第一項の規定による供託を要しない。

4 申請中利用者は、裁定をしない処分を受けたとき(当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。)は、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければならない。この場合において、同項の規定により供託された担保金の額のうち当該補償金の額に相当する額(当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該額)については、当該補償金を供託したものとみなす。

5 申請中利用者は、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

6 前三項の場合において、著作権者は、前条第一項又は前二項の補償金を受ける権利に関し、第一項の規定により供託された担保金から弁済を受けることができる。

7 第一項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が前項の規定により著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなったときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。

(著作物の放送)

第六十八条 公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、その著作権者に対し放送の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払って、その著作物を放送することができる。

2 前項の規定により放送される著作物は、有線放送し、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。この場合において、当該有線放送、自動公衆送信又は伝達を行う者は、第三十八条第二項及び第三項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

(商業用レコードへの録音等)

第六十九条 商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払って、当該録音又は譲渡に

(裁定に関する手続及び基準)

第七十条 第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

2 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国又は独立行政法人のうち業務の内容その他の事業を勘案して政令で定めるもの(第七十八条第六項及び第百七条第二項において「国等」という。)であるときは、適用しない。

3 文化庁長官は、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。

4 文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。

一 著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき。

二 第六十八条第一項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。

5 文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするとき(第七項の規定により裁定をしない処分をする場合を除く。)は、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。

6 文化庁長官は、第六十七条第一項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

7 文化庁長官は、申請中利用者から第六十七条第一項の裁定の申請を取り下げる旨の申出があつたときは、当該裁定をしない処分をするものとする。

8 前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。

第九節 補償金等

(文化審議会への諮問)

第七十一条 文化庁長官は、第三十三条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第二項、第六十七条第一項、第六十七条の二第四項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金の額を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。

(補償金の額についての訴え)

第七十二条 第六十七条第一項、第六十七条の二第四項、第六十八条第一項又は第六十九条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定(第六十七条の二第四項に係る場合にあつては、第六十七条第一項の裁定をしない処分)があつたことを知った日から六月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。

2 前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。

(補償金の額についての異議申立ての制限)

第七十三条 第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の裁定又は裁定をしない処分についての行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による異議申立てにおいては、その裁定又は裁定をしない処分に係る補償金の額についての不服をその裁定又は裁定をしない処分についての不服の理由とすることができない。ただし、第六十七条第一項の裁定又は裁定をしない処分を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第一項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。

(補償金等の供託)

第七十四条 第三十三条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第二項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。

一 著作権者が補償金の受領を拒み、又は補償金を受領することができない場合

二 その者が過失がなくて著作権者を確知することができない場合

三 その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起した場合

四 当該著作権を目的とする質権が設定されている場合(当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。

2 前項第三号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。

3 第六十七条第一項、第六十七条の二第四項若しくは前二項の規定による補償金の供託又は同条第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあっては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあっては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。

4 前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。

第十節 登録

(実名の登録)

第七十五条 無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。

2 著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。

3 実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。

(第一発行年月日等の登録)

第七十六条 著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。

2 第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。

(創作年月日の登録)

第七十六条の二 プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後六月を経過した場合は、この限りでない。

2 前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。

(著作権の登録)

第七十七条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない

一 著作権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。)若しくは信託による変更又は処分の制限

二 著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限

(登録手続等)

第七十八条 第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項又は前条の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載し、又は記録して行う。

2 著作権登録原簿は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第四項において同じ。)をもつて調製することができる。

3 文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行つたときは、その旨を官報で告示する。

4 何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本若しくはその附属書類の写しの交付、著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧又は著作権登録原簿のうち磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。

5 前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

6 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない

7 第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。

8 著作権登録原簿及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適用しない。

9 著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第四章の規定は、通用しない。

10 この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。

(プログラムの著作物の登録に関する特例)

第七十八条の二 プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。

第三章 出版権

(出版権の設定)

第七十九条 第二十一条に規定する権利を有する者(以下この章において「複製権者」という。)は、その著作物を文書又は図画として出版することを引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。

2 複製権者は、その複製権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。

(出版権の内容)

第八十条 出版権者は、設定行為で定めるところにより、頒布の目的をもつて、その出版権の目的である著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利を専有する。

2 出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版があつた日から三年を経過したときは、複製権者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物を全集その他の編集物(その著作者の著作物のみを編集したものに限る。)に収録して複製することができる。

3 出版権者は、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製を許諾することができない。

(出版の義務)

第八十一条 出版権者は、その出版権の目的である著作物につき次に掲げる義務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。

一 複製権者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品又はこれに相当する物の引渡しを受けた日から六月以内に当該著作物を出版する義務

二 当該著作物を慣行に従い継続して出版する義務

(著作物の修正増減)

第八十二条 著作者は、その著作物を出版権者があらためて複製する場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることができる。

2 出版権者は、その出版権の目的である著作物をあらためて複製しようとするときは、そのつど、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。

(出版権の存続期間)

第八十三条 出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。

2 出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版があつた日から三年を経過した日において消滅する。

(出版権の消滅の請求)

第八十四条 出版権者が第八十一条第一号の義務に違反したときは、複製権者は、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。

2 出版権者が第八十一条第二号の義務に違反した場合において、複製権者が三月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、複製権者は、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。

3 複製権者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなつたときは、その著作物の出版を廃絶するために、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。

第八十五条 削除

(出版権の制限)

第八十六条 第三十条第一項(第三号を除く。次項において同じ。)、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条第一項及び第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条から第四十二条の二まで並びに第四十六条から第四十七条の二までの規定は、出版権の目的となっている著作物の複製について準用する。この場合において、第三十五条第一項、第四十二条第一項及び第四十七条の二中「著作権者」とあるのは、「出版権者」と読み替えるものとする。

2 前項において準用する第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三十三条の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文(同条第二号に係る場合にあつては、同号)、第四十一条から第四十二条の二まで又は第四十七条の二に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によって当該著作物を公衆に提示した者は、第八十条第一項の複製を行ったものとみなす。

(出版権の譲渡等)

第八十七条 出版権は、複製権者の承諾を得た場合に限り、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。

(出版権の登録)

第八十八条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

一 出版権の設定、移転(相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。)、変更若しくは消滅(混同又は複製権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限

二 出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限

2 第七十八条(第三項を除く。)の規定は、前項の登録について準用する。この場合において、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第九項中「著作権登録原簿」とあるのは、「出版権登録原簿」と読み替えるものとする。

第四章 著作隣接権

第一節 総則

(著作隣接権)

第八十九条 実演家は、第九十条の二第一項及び第九十条の三第一項に規定する権利(以下「実演家人格権」という。)並びに第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十五条の三第一項に規定する権利並びに第九十四条の二及び第九十五条の三第三項に規定する報酬並びに第九十五条第一項に規定する二次使用料を受ける権利を享有する。

2 レコード製作者は、第九十六条、第九十六条の二、第九十七条の二第一項及び第九十七条の三第一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用料及び第九十七条の三第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。

3 放送事業者は、第九十八条から第百条までに規定する権利を享有する。

4 有線放送事業者は、第百条の二から第百条の五までに規定する権利を享有する。

5 前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。

6 第一項から第四項までの権利(実演家人格権並びに第一項及び第二項の報酬及び二次使用料を受ける権利を除く。)は、著作隣接権という。

(著作者の権利と著作隣接権との関係)

第九十条 この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

第二節 実演家の権利

(氏名表示権)

第九十条の二 実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、その氏名若しくはその芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。

2 実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき既に実演家が表示しているところに従って実演家名を表示することができる。

3 実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な慣行に反しないと認められるときは、省略することができる。

4 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従って実演家名を表示するとき。

二 行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演の実演家名の表示を省略することとなるとき。

(同一性保持権)

第九十条の三 実演家は、その実演の同一性を保持する権利を有し、自己の名誉または声望を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けないものとする。

2 前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用しない。

(録音権及び録画権)

第九十一条 実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。

2 前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾(第百三条において準用する第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。以下この節及び次節において同じ。)を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物(音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。)に録音する場合を除き、適用しない。

(放送権及び有線放送権)

第九十二条 実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。

2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 放送される実演を有線放送する場合

二 次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合

イ 前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演

ロ 前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

(送信可能化権)

第九十二条の二 実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。

2 前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。

一 第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演

二 第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

(放送のための固定)

第九十三条 実演の放送について第九十二条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得た放送事業者は、その実演を放送のために録音し、又は録画することができる。ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、又は録画する場合は、この限りでない。

2 次に掲げる者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行なつたものとみなす。

一 前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送の目的以外の目的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供した者

二 前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事業者で、これらをさらに他の放送事業者の放送のために提供したもの

(放送のための固定物等による放送)

第九十四条 第九十二条第一項に規定する権利を有する者がその実演の放送を許諾したときは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾に係る放送のほか、次に掲げる放送において放送することができる。

一 当該許諾を得た放送事業者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送

二 当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物の提供を受けてする放送

三 当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送(前号の放送を除く。

2 前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送されたときは、当該各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に係る第九十二条第一項に規定する権利を有する者に支払わなければならない。

(放送される実演の有線放送)

第九十四条の二 有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。次条第一項において同じ。)を受けない場合を除く。)には、当該実演(著作隣接権の存続期間内のものに限り、第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。)に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。

(商業用レコードの二次使用)

第九十五条 放送事業者及び有線放送事業者(以下この条及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。)は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行った場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。)には、当該実演(第七条第一号から第五号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいて同じ。)に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。

2 前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であって、実演家等保護条約第十六条1(a)(i)の規定に基づき実演家等保護条約第十二条の規定を適用しないこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家について、適用する。

3 第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間が第一項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第八条第一号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間による。

4 第一項の規定は、実演・レコード条約の締約国(実演家等保護条約の締約国を除く。)であつて、実演・レコード条約第十五条(3)の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の範囲に制限して適用する。

5 第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体(その連合体を含む。)でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によってのみ行使することができる。

6 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはならない。 一 営利を目的としないこと。

二 その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

三 その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

四 第一項の二次使用料を受ける権利を有する者(以下この条において「権利者」という。)のためにその権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる能力を有すること。

7 第五項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を行使することを拒んではならない。

8 第五項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

9 文化庁長官は、第五項の団体に対し、政令で定めるところにより、第一項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。

10 第五項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるものとする。

11 前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。

12 第七十条第三項、第六項及び第八項並びに第七十一条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合において、第七十条第三項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第七十二条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第一項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第四項の団体」と、第七十四条中「著作権者」とあるのは「第九十五条第四項の団体」と読み替えるものとする。

13 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)の規定は、第十項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

14 第五項から前項までに定めるもののほか、第一項の二次使用料の支払及び第四項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。

(譲渡権)

第九十五条の二 実演家は、その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。

2 前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。

一 第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演

二 第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

3 第一項の規定は、実演(前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)の録音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。

一 第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物

二 第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物

三 第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物

四 第一項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された実演の録音物又は録画物

五 国外において、第一項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された実演の録音物又は録画物

(貸与権等)

第九十五条の三 実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。

2 前項の規定は、最初に販売された日から起算して一月以上十二月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード(複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。)の貸与による場合には、適用しない。

3 商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者(以下「貸レコード業者」という。)は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演(著作隣接権の存続期間内のものに限る。)に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。

4 第九十五条第五項から第十四項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について準用する。この場合において、同条第十項中「放送事業者等」とあり、及び同条第十二項中「第九十五条第一項の放送事業者等」とあるのは、「第九十五条の三第三項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。

5 第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において準用する第九十五条第五項の団体によって行使することができる。

6 第九十五条第七項から第十四項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合においては、第四項後段の規定を準用する。

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第三節 レコード製作者の権利

(複製権)

第九十六条 レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。

(送信可能化権)

第九十六条の二 レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。

(商業用レコードの二次使用)

第九十七条 放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。)を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行った場合を除く。)には、そのレコード(第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。)に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。

2 第九十五条第二項及び第四項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準用し、同条第三項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレコード製作者」と、同条第三項中「実演家が保護を受ける期間」とあるのは「レコード製作者が保護を受ける期間」と読み替えるものとする。

3 第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体(その連合体を含む。)でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によってのみ行使することができる。

4 第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第一項の二次使用料及び前項の団体について準用する。

(譲渡権)

第九十七条の二 レコード製作者は、そのレコードをその複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。

2 前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。

一 前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡されたレコードの複製物

二 第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物

三 第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物

四 前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡されたレコードの複製物

五 国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡されたレコードの複製物

(貸与権等)

第九十七条の三 レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。

2 前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。

3 貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レコード(著作隣接権の存続期間内のものに限る。)に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。

4 第九十七条第三項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。

5 第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第三項の報酬及び前項において準用する第九十七条第三項に規定する団体について準用する。この場合においては、第九十五条の三第四項後段の規定を準用する。

6 第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第四項において準用する第九十七条第三項の団体によって行使することができる。

7 第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第五項中「第九十五条第六項」とあるのは、「第九十五条第七項」と読み替えるものとする。

第四節 放送事業者の権利

(複製権)

第九十八条 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。

(再放送権及び有線放送権)

第九十九条 放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。

2 前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。

(送信可能化権)

第九十九条の二 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。

(テレビジョン放送の伝達権)

第百条 放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。

第五節 有線放送事業者の権利

(複製権)

第百条の二 有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。

(放送権及び再有線放送権)

第百条の三 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。

(送信可能化権)

第百条の四 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送信可能化する権利を専有する。

(有線テレビジョン放送の伝達権)

第百条の五 有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。

第六節 保護期間

(実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間)

第百一条 著作隣接権の存続期間は、次の各号に掲げる時に始まる。

一 実演に関しては、その実演を行った時

二 レコードに関しては、その音を最初に固定した時

三 放送に関しては、その放送を行った時

四 有線放送に関しては、その有線放送を行った時

2 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。

一 実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時

二 レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年(その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年)を経過した時

三 放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時

四 有線放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時

第七節 実演家人格権の一身専属性等

(実演家人格権の一身専属性)

第百一条の二 実演家人格権は、実演家の一身に属し、譲渡することができない。

(実演家の死後における人格的利益の保護)

第百一条の三 実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後においても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。

第八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録

(著作隣接権の制限)

第百二条 第三十条第一項、第三十一条、第三十二条、第三十五条、第三十六条、第三十七条第三項、第三十七条の二(第一号を除く。次項において同じ。)、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から第四十二条の三まで、第四十四条(第二項を除く。)並びに第四十七条の四から第四十七条の八までの規定は、著作隣接権の目的となっている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第三十条第二項及び第四十七条の九の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十九条第一項又は第百条の三」と、同条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項又は第百条の三」と読み替えるものとする。

2 前項において準用する第三十二条、第三十七条第三項、第三十七条の二若しくは第四十二条の規定又は次項若しくは第四項の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(以下「実演等」と総称する。)を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。

3 第三十三条の二第一項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的のためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。

4 視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で第三十七条第三項の政令で定めるものは、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードについて、複製し、又は同項に定める目的のために、送信可能化を行い、若しくはその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。

5 著作隣接権の目的となっている実演であつて放送されるものは、専ら当該放送に係る放送対象地域(放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条の二第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第十四条第三項第三号に規定する放送区域をいう。)において受信されることを目的として送信可能化(公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。)を行うことができる。ただし、当該放送に係る第九十九条の二に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。

6 前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、第一項において準用する第三十八条第二項の規定の適用がある場合を除き、当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。

7 前二項の規定は、著作隣接権の目的となっているレコードの利用について準用する。この場合において、前項中「第九十二条の二第一項」とあるのは、「第九十六条の二」と読み替えるものとする。

8 第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送若しくは有線放送について、これを受信してこれを有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、又はその著作物の放送について、これを受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化(公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。)を行うことができる。

9 次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第百条の二の録音、録画又は複製を行ったものとみなす。

一 第一項において準用する第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十四条第一項若しくは第二項又は第四十七条の六に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によって当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者

二 第一項において準用する第四十四条第三項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者

三 第一項において準用する第四十七条の四第一項若しくは第二項の規定の適用を受けて同条第一項若しくは第二項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によって当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者

四 第一項において準用する第四十七条の四第三項又は第四十七条の五第三項の規定に違反してこれらの規定の複製物を保存した者

五 第一項において準用する第四十七条の五第一項若しくは第二項又は第四十七条の七に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて当該実演等を利用した者

六 第一項において準用する第四十七条の六ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて当該実演等の送信可能化を行った者

七 第一項において準用する第四十七条の八の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を、当該実演等の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該実演等に係る同条に規定する送信の受信(当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあっては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為)をしないで使用して、当該実演等を利用した者

八 第三十三条の二第一項又は第三十七条第三項に定める目的以外の目的のために、第三項若しくは第四項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコードの複製物を頒布し、又は当該複製物によって当該実演若しくは当該レコードに係る音を公衆に提示した者

(実演家人格権との関係)

第百二条の二 前条の著作隣接権の制限に関する規定(同条第七項及び第八項の規定を除く。)は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

(著作隣接権の譲渡、行使等)

第百三条 第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第六十六条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第六十七条、第六十七条の二(第一項ただし書を除く。)、第七十条(第三項及び第四項を除く。)、第七十一条から第七十三条まで並びに第七十四条第三項及び第四項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。この場合において、第六十三条第五項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九条の二又は第百条の四」と、第七十条第五項中「前項」とあるのは「第百三条において準用する第六十七条第一項」と読み替えるものとする。

(著作隣接権の登録)

第百四条 第七十七条及び第七十八条(第三項を除く。)の規定は、著作隣接権に関する登録について準用する。この場合において、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第九項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読み替えるものとする。

第五章 私的録音録画補償金

(私的録音録画補償金を受ける権利の行使)

第百四条の二 第三十条第二項(第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。)の補償金(以下この章において「私的録音録画補償金」という。)を受ける権利は、私的録音録画補償金を受ける権利を有する者(以下この章において「権利者」という。)のためにその権利を行使することを目的とする団体であって、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの(以下この章において「指定管理団体」という。)があるときは、それぞれ当該指定管理団体によってのみ行使することができる。

一 私的使用を目的として行われる録音(専ら録画とともに行われるものを除く。以下この章において「私的録音」という。)に係る私的録音録画補償金

二 私的使用を目的として行われる録画(専ら録音とともに行われるものを含む。以下この章において「私的録画」という。)に係る私的録音録画補償金

2 前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて私的録音録画補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

(指定の基準)

第百四条の三 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。

一 一般社団法人であること。

二 前条第一項第一号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはイ、ハ及びニに掲げる団体を、同項第二号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはロからニまでに掲げる団体を構成員とすること。

イ 私的録音に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国内において私的録音に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

ロ 私的録画に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国内において私的録画に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

ハ 国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体(その連合体を含む。)

ニ 国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体(その連合体を含む。)

三 前号イからニまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。

イ 営利を目的としないこと。

ロ その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

ハ その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

四 権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務(第百四条の八第一項の事業に係る業務を含む。以下この章において「補償金関係業務」という。)を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

(私的録音録画補償金の支払の特例)

第百四条の四 第三十条第二項の政令で定める機器(以下この章において「特定機器」という。)又は記録媒体(以下この章において「特定記録媒体」という。)を購入する者(当該特定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る。)は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。

2 前項の規定により私的録音録画補償金を支払った者は、指定管理団体に対し、その支払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的録音及び私的録画以外の用に供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。

3 第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、第三十条第二項の規定にかかわらず、当該私的録音又は私的録画を行うに当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。ただし、当該特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返還を受けたものであるときは、この限りでない。

(製造業者等の協力義務)

第百四条の五 前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者(次条第三項において「製造業者等」という。)は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。

(私的録音録画補償金の額)

第百四条の六 第百四条の二第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

3 指定管理団体は、第百四条の四第一項の規定により支払の請求をする私的録音録画補償金に係る第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。

4 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。)及び第百四条の四第一項の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。

5 文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。

(補償金関係業務の執行に関する規程)

第百四条の七 指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の規程には、私的録音録画補償金(第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。)の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。

(著作権等の保護に関する事業等のための支出)

第百四条の八 指定管理団体は、私的録音録画補償金(第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。)の額の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。

2 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。

3 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

(報告の徴収等)

第百四条の九 文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。

(政令への委任)

第百四条の十 この章に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。

第六章 紛争処理

(著作権紛争解決斡旋委員)

第百五条 この法律に規定する権利に関する紛争につき斡旋によりその解決を図るため、文化庁に著作権紛争解決斡旋委員(以下この章において「委員」という。)を置く。

2 委員は、文化庁長官が、著作権又は著作隣接権に係る事項に関し学識経験を有する者のうちから、事件ごとに三人以内を委嘱する。

(斡旋の申請)

第百六条 この法律に規定する権利に関し紛争が生じたときは、当事者は、文化庁長官に対し、斡旋の申請をすることができる。

(手数料)

第百七条 斡旋の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

2 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。

(斡旋への付託)

第百八条 文化庁長官は、第百六条の規定に基づき当事者の双方から斡旋の申請があつたとき、又は当事者の一方から斡旋の申請があつた場合において他の当事者がこれに同意したときは、委員による斡旋に付するものとする。

2 文化庁長官は、前項の申請があつた場合において、事件がその性質上斡旋をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに斡旋の申請をしたと認めるときは、斡旋に付さないことができる。

(斡旋)

第百九条 委員は、当事者間を斡旋し、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。

2 委員は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、斡旋を打ち切ることができる。

(報告等)

第百十条 委員は、斡旋が終わつたときは、その旨を文化庁長官に報告しなければならない。

2 委員は、前条の規定により斡旋を打ち切つたときは、その旨及び斡旋を打ち切ることとした理由を、当事者に通知するとともに文化庁長官に報告しなければならない

(政令への委任)

第百十一条 この章に規定するもののほか、斡旋の手続及び委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第七章 権利侵害

(差止請求権)

第百十二条 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

2 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によって作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。

(侵害とみなす行為)

第百十三条 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

一 国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為

二 著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為によって作成された物(前号の輸入に係る物を含む。)を、情を知って、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為

2 プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物(当該複製物の所有者によって第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並びに前項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によって同条第一項の規定により作成された複製物を含む。)を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。

3 次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

一 権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為

二 権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。

4 第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者(次条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。)」と、同条第一項中「著作隣接権」とあるのは「著作隣接権(同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。)」とする。

5 国内において頒布することを目的とする商業用レコード(以下この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。)を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつて、専ら国外において頒布することを目的とするもの(以下この項において「国外頒布目的商業用レコード」という。)を国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知って、当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布する目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内 において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り、それらの著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。ただし、国内において最初に発行された日から起算して七年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。

6 著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす。

(善意者に係る譲渡権の特例)

第百十三条の二 著作物の原作品若しくは複製物(映画の著作物の複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を含む。)を除く。以下この条において同じ。)、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物の譲渡を受けた時において、当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物がそれぞれ第二十六条の二第二項各号、第九十五条の二第三項各号又は第九十七条の二第二項各号のいずれにも該当しないものであることを知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者が当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物を公衆に譲渡する行為は、第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項又は第九十七条の二第一項に規定する権利を侵害する行為でないものとみなす。

(損害の額の推定等)

第百十四条 著作権者、出版権者又は著作隣接権者(以下この項において「著作権者等」という。)が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によって受信されることにより作成された著作物若しくは実演等の複製物(以下この項において「受信複製物」という。)の数量(以下この項において「譲渡等数量」という。)に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物(受信複製物を含む。)の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。

2 著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。

3 著作権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。

4 前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

(具体的態様の明示義務)

第百十四条の二 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者が侵害の行為を組成したもの又は侵害の行為によって作成されたものとして主張する物の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。

第百十四条の三 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

2 裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。

3 裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等(当事者(法人である場合にあつては、その代表者)又は当事者の代理人(訴訟代理人及び補佐人を除く。)、使用人その他の従業者をいう。第百十四条の六第一項において同じ。)、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。

4 前三項の規定は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。

(鑑定人に対する当事者の説明義務)

第百十四条の四 著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。

(相当な損害額の認定)

第百十四条の五 著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

(秘密保持命令)

第百十四条の六 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密(不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。)について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。

一 既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠(第百十四条の三第三項の規定により開示された書類を含む。)の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。

二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。

2 前項の規定による命令(以下「秘密保持命令」という。)の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

一 秘密保持命令を受けるべき者

二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実

三 前項各号に掲げる事由に該当する事実

3 秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。

4 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。

5 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(秘密保持命令の取消し)

第百十四条の七 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所(訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所)に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。

2 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。

3 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

4 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。

5 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。

(訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)

第百十四条の八 秘密保持命令が発せられた訴訟(すべての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。)に係る訴訟記録につき、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十二条第一項の決定があつた場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者(その請求をした者を除く。第三項において同じ。)に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知しなければならない。

2 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から二週間を経過する日までの間(その請求の手続を行った者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあっては、その申立てについての裁判が確定するまでの間)、その請求の手続を行った者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。

3 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者のすべての同意があるときは、適用しない。

(名誉回復等の措置)

第百十五条 著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。

(著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置)

第百十六条 著作者又は実演家の死後においては、その遺族(死亡した著作者又は実演家の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。)は、当該著作者又は実演家について第六十条又は第百一条の三の規定に違反する行為をする者又はするおそれがある者に対し第百十二条の請求を、故意又は過失により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為又は第六十条若しくは第百一条の三の規定に違反する行為をした者に対し前条の請求をすることができる。

2 前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただし、著作者又は実演家が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする。

3 著作者又は実演家は、遺言により、遺族に代えて第一項の請求をすることができる者を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、当該著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した後(その経過する時に遺族が存する場合にあっては、その存しなくなった後)においては、その請求をすることができない。

(共同著作物等の権利侵害)

第百十七条 共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第百十二条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。

2 前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。

(無名又は変名の著作物に係る権利の保全)

第百十八条 無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は著作権者のために、自己の名をもつて、第百十二条、第百十五条若しくは第百十六条第一項の請求又はその著作物の著作者人格権若しくは著作権の侵害に係る損害の賠償の請求若しくは不当利得の返還の請求を行なうことができる。ただし、著作者の変名がその者のものとして周知のものである場合及び第七十五条第一項の実名の登録があつた場合は、この限りでない。

2 無名又は変名の著作物の複製物にその実名又は周知の変名が発行者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の発行者と推定する。

第八章 罰則

第百十九条 著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行った者、第百十三条第三項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者(第百十三条第三項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)

二 営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者

三 第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者

四 第百十三条第二項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行った者

第百二十条 第六十条又は第百一条の三の規定に違反した者は、五百万円以下の罰金に処する。

第百二十条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置(当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。)若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者

二 業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行った者

三 営利を目的として、第百十三条第三項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者

四 営利を目的として、第百十三条第五項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者

第百二十一条 著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物(原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。)を頒布した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百二十一条の二 次の各号に掲げる商業用レコード(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、その複製物を頒布の目的をもつて所持し、又はその複製物を頒布する旨の申出をした者(当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した後において当該複製、頒布、所持又は申出を行った者を除く。)は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコード(第八条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード

二 国外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約国の国民、世界貿易機関の加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。)であるレコード製作者からそのレコード(第八条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード

第百二十二条 第四十八条又は第百二条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第百二十二条の二 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 前項の罪は、国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

第百二十三条 第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 の発行者は、その著作物に係る前項の罪について告訴をすることができる。ただし、第百十八条第一項ただし書に規定する場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。

第百二十四条 法人の代表者(法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第百十九条第一項若しくは第二項第三号若しくは第四号又は第百二十二条の二第一項 三億円以下の罰金刑

二 第百十九条第二項第一号若しくは第二号又は第百二十条から第百二十二条まで 各本条の罰金刑

2 法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

3 第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

4 第一項の規定により第百十九条第一項若しくは第二項又は第百二十二条の二第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

附 則 〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。

(適用範囲についての経過措置)

第二条 改正後の著作権法(以下「新法」という。)中著作権に関する規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法(以下「旧法」という。)による著作権の全部が消滅している著作物については、適用しない。

2 この法律の施行の際現に旧法による著作権の一部が消滅している著作物については、新法中これに相当する著作権に関する規定は、適用しない。

3 この法律の施行前に行われた実演(新法第七条各号のいずれかに該当するものを除く。)又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコード(新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。)でこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものについては、新法第七条及び第八条の規定にかかわらず、著作権法中著作隣接権に関する規定(第九十四条の二、第九十五条、第九十五条の三第三項及び第四項、第九十七条並びに第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。附則第十五条第一項において同じ。)を適用する。

(国等が作成した翻訳物等についての経過措置)

第三条 新法第十三条第四号に該当する著作物でこの法律の施行の際現に旧法による出版権が設定されているものについては、当該出版権の存続期間内に限り、同号の規定は、適用しない。

(法人名義の著作物等の著作者についての経過措置)

第四条 新法第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行前に創作された著作物については、適用しない。

(書籍等の貸与についての経過措置)

第四条の二 削除

(映画の著作物等の著作権の帰属についての経過措置)

第五条 この法律の施行前に創作された新法第二十九条に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。

2 新法の規定は、この法律の施行前に著作物中に挿入された写真の著作物又はこの法律の施行前に嘱託によって創作された肖像写真の著作物の著作権の帰属について旧法第二十四条又は第二十五条の規定により生じた効力を妨げない。

(自動複製機器についての経過措置)

第五条の二 著作権法第三十条第一項第一号及び第百十九条第二項第二号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする。

(公開の美術の著作物についての経過措置)

第六条 この法律の施行の際現にその原作品が新法第四十五条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物の著作権者は、その設置による当該著作物の展示を許諾したものとみなす。

(著作物の保護期間についての経過措置)

第七条 この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については、当該著作物の旧法による著作権の存続期間が新法第二章第四節の規定による期間より長いときは、なお従前の例による。

(翻訳権の存続期間についての経過措置)

第八条 この法律の施行前に発行された著作物については、旧法第七条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。

(著作権の処分についての経過措置)

第九条 この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分は、附則第十五条第一項の規定に該当する場合を除き、これに相当する新法の著作権の譲渡その他の処分とみなす。

(合著作物についての経過措置)

第十条 この法律の施行前に二人以上の者が共同して創作した著作物でその各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものについては、旧法第十三条第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。

2 前項の著作物は、新法第五十一条第二項又は第五十二条第一項の規定の適用については、共同著作物とみなす。

(裁定による著作物の利用についての経過措置)

第十一条 新法第六十九条の規定は、この法律の施行前に国内において販売された商業用レコードに録音されている音楽の著作物の他の商業用レコードの製作のための録音については、適用しない。

2 旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定により著作物を利用することができることとされた者は、なお従前の例により当該著作物を利用することができる。

3 旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第二項の規定に基づき文化庁長官が定めた償金の額は、新法第六十八条第一項又は第六十七条第一項の規定に基づき文化庁長官が定めた補償金の額とみなして、新法第七十二条及び第七十三条の規定を適用する。

4 前項の場合において、当該償金の額について不服のある当事者が裁定のあつたことをこの法律の施行前に知っているときは、新法第七十二条第一項に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。

(登録についての経過措置)

第十二条 この法律の施行前にした旧法第十五条の著作権の登録、実名の登録及び第一発行年月日の登録に関する処分又は手続は、附則第十五条第三項の規定に該当する場合を除き、これらに相当する新法第七十五条から第七十七条までの登録に関する処分又は手続とみなす。

2 この法律の施行の際現に旧法第十五条第三項の著作年月日の登録がされている著作物については、旧法第三十五条第五項の規定は、なおその効力を有する。

(出版権についての経過措置)

第十三条 この法律の施行前に設定された旧法による出版権でこの法律の施行の際現に存するものは、新法による出版権とみなす。

2 この法律の施行前にした旧法第二十八条ノ十の出版権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第八十八条の登録に関する処分又は手続とみなす。

3 第一項の出版権については、新法第八十条から第八十五条までの規定にかかわらず、旧法第二十八条ノ三から第二十八条ノ八までの規定は、なおその効力を有する。

第十四条 削除

(著作隣接権についての経過措置)

第十五条 この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分で、この法律の施行前に行われた実演又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコードでこの法律の施行の日から新法中著作隣接権に関する規定が適用されることとなるものに係るものは、新法のこれに相当する著作隣接権の譲渡その他の処分とみなす。

2 前項に規定する実演又はレコードでこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものに係る著作隣接権の存続期間は、旧法によるこれらの著作権の存続期間の満了する日が新法第百一条の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同条の規定にかかわらず、旧法による著作権の存続期間の満了する日(その日がこの法律の施行の日から起算して五十年を経過する日後の日であるときは、その五十年を経過する日)までの間とする。

3 この法律の施行前に第一項に規定する実演又はレコードについてした旧法第十五条第一項の著作権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第百四条の著作隣接権の登録に関する処分又は手続とみなす。

4 附則第十条第一項及び第十二条第二項の規定は、第一項に規定する実演又はレコードについて準用する。

(複製物の頒布等についての経過措置)

第十六条 この法律の施行前に作成した著作物、実演又はレコードの複製物であつて、新法第二章第三節第五款(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規定を適用するとしたならば適法なものとなるべきものは、これらの規定に定める複製の目的の範囲内において、使用し、又は頒布することができる。この場合においては、新法第百十三条第一項第二号の規定は、適用しない

(権利侵害についての経過措置)

第十七条 この法律の施行前にした旧法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為又は旧法第三章に規定する偽作に該当する行為(出版権を侵害する行為を含む。)については、新法第十四条及び第七章の規定にかかわらず、なお旧法第十二条、第二十八条ノ十一、第二十九条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第一項から第四項まで、第三十六条及び第三十六条ノ二の規定の例による。

(罰則についての経過措置)

第十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 〔昭和五十三年五月十八日法律第四十九号〕

(施行期日)

1 この法律は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の著作権法中著作隣接権に関する規定は、この法律の施行前にその音が最初に固定された著作権法第八条第六号に掲げるレコードについては、適用しない。

附 則 〔昭和五十六年五月十九日法律第四十五号〕〔抄〕

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から施行する。

附 則 〔昭和五十八年十二月二日法律第七十八号〕〔抄〕

(施行期日)

1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附 則 〔昭和五十九年五月一日法律第二十三号〕〔抄〕

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附 則 〔昭和五十九年五月二十五日法律第四十六号〕

(施行期日)

1 この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。

(暫定措置法の廃止)

2 商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法(昭和五十八年法律第七十六号。以下「暫定措置法」という。)は、廃止する。

(暫定措置法の廃止に伴う経過措置)

3 この法律の施行前に暫定措置法の規定により商業用レコードの公衆への貸与について許諾を得た者は、改正後の著作権法第二十六条の三、第九十五条の三及び第九十七条の三の規定にかかわらず、その許諾に係る条件の範囲内において当該商業用レコードに複製されている著作物、実演及びレコードを当該商業用レコードの貸与により公衆に提供することができる。

4 この法律の施行前にした暫定措置法第四条第一項の規定に違反する行為については、暫定措置法(これに基づく政令を含む。)の規定は、なおその効力を有する。

附 則 〔昭和六十年六月十四日法律第六十二号〕〔抄〕

(施行期日)

1 この法律は、昭和六十一年一月一日から施行する。ただし、第七十六条の次に一条を加える改正規定及び第七十八条第一項の改正規定並びに附則第六項の規定は、改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日から施行する。#(施行期日:昭和六十二年四月一日)#

(職務上作成する著作物についての経過措置)

2 改正後の著作権法第十五条の規定は、この法律の施行後に創作された著作物について適用し、この法律の施行前に創作された著作物については、なお従前の例による。

(創作年月日登録についての経過措置)

3 改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日前六月以内に創作されたプログラムの著作物に係る著作権法第七十六条の二第一項の登録については、その施行の日から三月を経過する日までの間は、同項ただし書の規定は、適用しない。

(プログラムの著作物の複製物の使用についての経過措置)

4 改正後の著作権法第百十三条第二項の規定は、この法律の施行前に作成されたプログラムの著作物の複製物であって、改正後の著作権法第四十七条の二の規定を適用するとしたならば適法であり、かつ、保存し得るべきものとなるものについては、適用しない。

(罰則についての経過措置)

5 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 〔昭和六十一年五月二十三日法律第六十四号〕

(施行期日)

1 この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。

(有線放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置)

2 この法律の施行前に創作された改正後の著作権法第二十九条第三項に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。

(有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権についての経過措置)

3 著作権法中有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権に関する規定(第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)は、この法律の施行前に行われた有線放送又はその有線放送において送信された実演(同法第七条第一号から第三号までに規定する実演に該当するものを除く。)については、適用しない。

(罰則についての経過措置)

4 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 〔昭和六十一年五月二十三日法律第六十五号〕〔抄〕

(施行期日)

1 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則 〔昭和六十三年十一月一日法律第八十七号〕

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の著作権法第百二十一条第二号の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為については、適用しない。

一 国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード(第八条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード(次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。)で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日(次号において「改正前の禁止期間経過日」という。)がこの法律の施行前であるものを商業用レコードとして複製し、又はその複製物を頒布する行為

二 改正前の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコードで、改正前の禁止期間経過日がこの法律の施行前であるものを頒布する行為

附 則 〔平成元年六月二十八日法律第四十三号〕

(施行期日)

1 この法律は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(条約により保護の義務を負う実演等についての経過措置)

2 改正後の著作権法(以下「新法」という。)中著作隣接権に関する規定(第九十五条及び第九十七条の規定を含む。)は、次に掲げるものについては、適用しない。

一 この法律の施行前に行われた新法第七条第五号に掲げる実演

二 この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコードで次項に規定するもの以外のもの

三 この法律の施行前に行われた新法第九条第三号に掲げる放送

3 この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うものについては、なお従前の例による。

(国内に常居所を有しない外国人であった実演家についての経過措置)

4 著作権法中著作隣接権に関する規定(第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)は、この法律の施行前に行われた実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものについては、適用しない。ただし、著作権法の施行前に行われた実演で同法の施行の際現に旧著作権法(明治三十二年法律第三十九号)による著作権が存するものに係る実演家については、この限りでない。

附 則 〔平成三年五月二日法律第六十三号〕

(施行期日)

1 この法律は、平成四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 著作権法第九十五条の三の規定は、著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第四十三号。次項第二号において「平成元年改正法」という。)の施行前に行われた著作権法第七条第五号に掲げる実演については、適用しない。

3 著作権法第九十七条の三の規定は、次に掲げるものについては、適用しない

一 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約(次号及び附則第五項第三号において「レコード保護条約」という。)により我が国が保護の義務を負うレコード(著作権法第八条第一号又は第二号に掲げるものを除く。)であって著作権法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第四十九号)の施行前にその音が最初に固定されたもの

二 著作権法第八条第三号に掲げるレコード(レコード保護条約により我が国が保護の義務を負うものを除く。)であって平成元年改正法の施行前にその音が最初に固定されたもの

4 最初に販売された日がこの法律の施行前である商業用レコード(第七条第一号から第四号までに掲げる実演が録音されているもの及び第八条第一号又は第二号に掲げるレコードが複製されているものに限る。)を実演家又はレコード製作者が貸与により公衆に提供する権利に関する第九十五条の三第二項に規定する期間経過商業用レコードに係る期間の起算日については、なお従前の例による。

5 改正後の第百二十一条の二の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為については、適用しない。

一 国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード(第八条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード(次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。)で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日(次号において「二十年の禁止期間経過日」という。)が著作権法の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第八十七号。次号及び第三号において「昭和六十三年改正法」という。)の施行前であるもの(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為

二 二十年の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコードで、二十年の禁止期間経過日が昭和六十三年改正法の施行前であるものを頒布し、又は頒布の目的をもって所持する行為

三 著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民(これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。)であるレコード製作者からそのレコード(第八条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が昭和六十三年改正法の施行前であるもの(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為

6 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 〔平成四年十二月十六日法律第百六号〕

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七章を第八章とし、第六章を第七章とし、第五章を第六章とし、第四章の次に一章を加える改正規定(第百四条の四、第百四条の五並びに第百四条の八第一項及び第三項に係る部分を除く。)及び附則第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。#(施行期日:平成五年六月一日)#

(経過措置)

2 改正後の著作権法(以下「新法」という。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前の購入(小売に供された後の最初の購入に限る。以下同じ。)に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に行われる新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画については、適用しない。

3 施行日前の購入に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日以後の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合には、当該特定機器は、新法第百四条の四第一項の規定により私的録音録画補償金が支払われたものとみなす。施行日以後の購入に係る同項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合の当該特定記録媒体についても、同様とする。

附 則 〔平成五年十一月十二日法律第八十九号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

附 則 〔平成六年十二月十四日法律第百十二号〕

(施行期日)

1 この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(著作隣接権に関する規定の適用)

2 第一条の規定による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第七条第四号に掲げる実演(同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。)で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定(第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)の適用については、著作権法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第六十四号)附則第三項、著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。)附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十三号。附則第四項において「平成三年改正法」という。)附則第二項の規定は、適用しない。

一 世界貿易機関の加盟国において行われた実演

二 次に掲げるレコードに固定された実演

イ 世界貿易機関の加盟国の国民(当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの

三 次に掲げる放送において送信された実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されたものを除く。)

イ 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送

ロ 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送

3 前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定(第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。

4 次に掲げるレコードに対する著作権法中著作隣接権に関する規定(第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。

一 新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるもの

イ 世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの

二 著作権法第八条第五号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約(附則第六項において「レコード保護条約」という。)により我が国が保護の義務を負うもの

5 新法第九条第三号に掲げる放送で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定の適用については、平成元年改正法附則第二項の規定は、適用しない。

一 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送

二 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送

(外国原盤商業用レコードの複製等についての経過措置)

6 新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が世界貿易機関の加盟国の国民(実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民(これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。)である場合を除く。)であるレコード製作者からそのレコード(新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が著作権法の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第八十七号)の施行前であるもの(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。

附 則 〔平成七年五月十二日法律第九十一号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附 則 〔平成八年十二月二十六日法律第百十七号〕〔抄〕

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(写真の著作物の保護期間についての経過措置)

2 改正後の著作権法中著作物の保護期間に関する規定(次項において「新法」という。)は、写真の著作物については、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存するものについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している写真の著作物については、なお従前の例による。

3 この法律の施行前に創作された写真の著作物の著作権の存続期間は、当該写真の著作物の改正前の著作権法中著作物の保護期間に関する規定(以下「旧法」という。)による期間の満了する日が新法による期間の満了する日後の日であるときは、新法にかかわらず、旧法による期間の満了する日までの間とする。

附 則 〔平成九年法六月十八日律第八十六号〕

(施行期日)

1 この法律は、平成十年一月一日から施行する。

(自動公衆送信される状態に置かれている著作物等についての経過措置)

2 改正後の著作権法(以下「新法」という。)第二十三条第一項、第九十二条の二第一項又は第九十六条の二の規定は、この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている著作物、実演(改正前の著作権法(以下「旧法」という。)第九十二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。)又はレコードを、当該自動公衆送信に係る送信可能化を行った者(当該送信可能化を行った者とこの法律の施行の際現に当該著作物、実演又はレコードを当該送信可能化に係る新法第二条第一項第九号の五の自動公衆送信装置を用いて自動公衆送信される状態に置いている者が異なる場合には、当該自動公衆送信される状態に置いている者)が当該自動公衆送信装置を用いて送信可能化する場合には、適用しない。

3 この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている実演(旧法第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。)については、同条第一項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

(罰則についての経過措置)

4 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 〔平成十年六月十二日法律第百一号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則 〔平成十一年五月十四日法律第四十三号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)の施行の日から施行する。

(著作権法の一部改正に伴う経過措置)

第二条 第十一条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項の規定は、この法律の施行前に著作者が情報公開法第二条第一項に規定する行政機関又は地方公共団体に提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)については、適用しない。

附 則 〔平成十一年六月二十三日法律第七十七号〕〔抄〕

(施行期日)

1 この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第十九号の次に二号を加える改正規定、第三十条第一項の改正規定、第百十三条の改正規定、第百十九条の改正規定、第百二十条の次に一条を加える改正規定、第百二十三条第一項の改正規定及び附則第五条の二の改正規定並びに附則第五項の規定は、平成十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の著作権法第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十七条の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物(著作権法第二十一条、第九十一条第一項又は第九十六条に規定する権利を有する者の権利を害さずに作成されたものに限り、出版権者が作成した著作物の複製物を除く。)の譲渡による場合には、適用しない。

3 改正後の著作権法第二十六条の二第一項の規定は、この法律の施行前に設定された出版権でこの法律の施行の際現に存するものを有する者が当該出版権の存続期間中に行う当該出版権の目的となっている著作物の複製物の頒布については、適用しない。

4 出版権(この法律の施行前に設定されたものに限る。)が消滅した後において当該出版権を有していた者が行う当該出版権の存続期間中に作成した著作物の複製物の頒布については、なお従前の例による。

5 平成十一年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第百十三条第四項中「第九十五条の三第三項」とあるのは「第九十五条の二第三項」と、「第九十七条の三第三項」とあるのは「第九十七条の二第三項」とする。

6 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第四十三号。以下「整備法」という。)の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、整備法の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第四十七条の三中「第四十二条、第四十二条の二」とあるのは「第四十二条」と「、第四十二条又は第四十二条の二」とあるのは「又は第四十二条」とする。

7 この法律の施行前にした行為及び附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 〔平成十一年十二月二十二日法律第百六十号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二 (略)

附 則 〔平成十一年十二月二十二日法律第二百二十号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律(第一条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三 (略)

附 則 〔平成十二年五月八日法律第五十六号〕〔抄〕

(施行期日)

1 この法律は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第一条中著作権法第五十八条の改正規定及び第二条の規定は、著作権に関する世界知的所有権機関条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。#(施行期日:平成十四年三月六日)#

(損害額の認定についての経過措置)

2 第一条の規定による改正後の著作権法第百十四条の四の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。

(罰則についての経過措置)

3 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 〔平成十二年十一月二十九日法律第百三十一号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、公布の日から施行する。

附 則 〔平成十三年十二月五日法律第百四十号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則 〔平成十四年六月十九日法律第七十二号〕〔抄〕

(施行期日)

1 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

一 第七条の改正規定、第八条の改正規定、第九十五条の改正規定、第九十五条の三の改正規定、第九十七条の改正規定、第九十七条の三の改正規定並びに附則第二項から第四項まで、第六項、第七項及び第九項の規定 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(以下「実演・レコード条約」という。)が日本国について効力を生ずる日

二 目次の改正規定(「第百条の四」を「第百条の五」に改める部分に限る。)、第八十九条第四項の改正規定、第九十九条の次に一条を加える改正規定、第四章第五節中第百条の四を第百条の五とし、第百条の三の次に一条を加える改正規定及び第百三条の改正規定 平成十五年一月一日

三 前二号に掲げる規定以外の規定 実演・レコード条約が日本国について効力を生ずる日又は平成十五年一月一日のうちいずれか早い日

(著作隣接権に関する規定の適用)

2 改正後の著作権法(以下「新法」という。)第七条第四号に掲げる実演(同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。)で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)の適用については、著作権法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第六十四号)附則第三項、著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。)附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十三号。以下「平成三年改正法」という。)附則第二項の規定は、適用しない。

一 実演・レコード条約の締約国において行われた実演

二 次に掲げるレコードに固定された実演

イ 実演・レコード条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの

3 前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。

4 次に掲げるレコードに対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十七条及び第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。

一 新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるもの

イ 実演・レコード条約の締約国の国民をレコード製作者とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの

二 新法第八条第四号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うもの

(実演家人格権についての経過措置)

5 この法律の施行前にその実演家の許諾を得て作成された録音物又は録画物に固定されている実演については、新法第九十条の二第一項の規定及び第九十条の三第一項の規定は、適用しない。ただし、この法律の施行後、当該実演に表示されていた当該実演に係る実演家名の表示を削除し、若しくは改変した場合若しくは当該実演に新たに実演家名を表示した場合又は当該実演を改変した場合には、この限りでない。

(商業用レコードの二次使用についての経過措置)

6 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(以下この項及び次項において「実演家等保護条約」という。)の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演であって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前に当該固定がされた実演に係る実演家についての新法第九十五条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定にかかわらず、同条第四項の規定の例による。

7 実演家等保護条約の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードであって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前にその音が最初に固定されたレコードに係るレコード製作者についての新法第九十七条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定において準用する新法第九十五条第二項の規定にかかわらず、新法第九十七条第二項の規定において準用する新法第九十五条第四項の規定の例による。

(レコードの保護期間についての経過措置)

8 新法第百一条第二項第二号の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が存するレコードについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が消滅しているレコードについては、なお従前の例による。

(著作隣接権に関する規定の適用)

2 改正後の著作権法(以下「新法」という。)第七条第四号に掲げる実演(同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。)で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)の適用については、著作権法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第六十四号)附則第三項、著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。)附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十三号。以下「平成三年改正法」という。)附則第二項の規定は、適用しない。

一 実演・レコード条約の締約国において行われた実演

二 次に掲げるレコードに固定された実演

イ 実演・レコード条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの

3 前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。

4 次に掲げるレコードに対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十七条及び第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。

イ 実演・レコード条約の締約国の国民をレコード製作者とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの

二 新法第八条第四号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うもの

5 この法律の施行前にその実演家の許諾を得て作成された録音物又は録画物に固定されている実演については、新法第九十条の二第一項の規定及び第九十条の三第一項の規定は、適用しない。ただし、この法律の施行後、当該実演に表示されていた当該実演に係る実演家名の表示を削除し、若しくは改変した場合若しくは当該実演に新たに実演家名を表示した場合又は当該実演を改変した場合には、この限りでない。

(商業用レコードの二次使用についての経過措置)

6 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(以下この項及び次項において「実演家等保護条約」という。)の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演であって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前に当該固定がされた実演に係る実演家についての新法第九十五条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定にかかわらず、同条第四項の規定の例による。

7 実演家等保護条約の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードであって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前にその音が最初に固定されたレコードに係るレコード製作者についての新法第九十七条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定において準用する新法第九十五条第二項の規定にかかわらず、新法第九十七条第二項の規定において準用する新法第九十五条第四項の規定の例による。

8 新法第百一条第二項第二号の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が存するレコードについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が消滅しているレコードについては、なお従前の例による。

附 則 〔平成十五年五月三十日法律第六十一号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

(その他の経過措置の政令への委任)

第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 (平成十五年六月十八日法律第八十五条)(抄)

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。

(映画の著作物の保護期間についての経過措置)

第二条 改正後の著作権法(次条において「新法」という。)第五十四条第一項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による。

第三条 著作権法の施行前に創作された映画の著作物であって、同法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされるものの著作権の存続期間は、旧著作権法(明治三十二年法律第三十九号)による著作権の存続期間の満了する日が新法第五十四条第一項の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同項の規定にかかわらず、旧著作権法による著作権の存続期間の満了する日までの間とする。

(罰則についての経過措置)

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 〔平成十五年七月十六日法律第百十九号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。

(その他の経過措置の政令への委任)

第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 〔平成十六年六月九日法律第八十四号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則 〔平成十六年六月九日法律第九十二号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十七年一月一日から施行する。

(商業用レコードの輸入等についての経過措置)

第二条 改正後の著作権法第百十三条第五項の規定は、この法律の施行前に輸入され、この法律の施行の際現に頒布の目的をもって所持されている同項に規定する国外頒布目的商業用レコードについては、適用しない。

第三条 改正後の著作権法第百十三条第五項に規定する国内頒布目的商業用レコードであってこの法律の施行の際現に発行されているものに対する同項の規定の適用については、同項ただし書中「国内において最初に発行された日」とあるのは「当該国内頒布目的商業用レコードが著作権法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九十二号)の施行の際現に発行されているものである場合において、当該施行の日」と、「経過した」とあるのは「経過した後、当該」とする。

(書籍等の貸与についての経過措置)

第四条 この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与の目的をもって所持されている書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除く。)の貸与については、改正前の著作権法附則第四条の二の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

附 則 〔平成十六年六月十八日法律第百二十号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置の原則)

第二条 この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定(罰則を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。

(特許法等の一部改正に伴う経過措置)

第三条 次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。

一から四 (略)

五 第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八までの規定

附 則 〔平成十六年十二月一日法律第百四十七号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則 〔平成十七年六月二十九日法律第七十五号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条、第十三条及び第十四条の規定は、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第六十六号)の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。#(施行期日:平成十七年十一月一日)#

附 則 〔平成十八年六月二日法律第五十号〕〔抄〕

(施行期日)

1 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附 則 〔平成十八年十二月二十二日法律第百二十一号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十九年七月一日から施行する。ただし、第一条及び附則第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。#(施行期日:平成十九年一月十一日)#

(放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置)

第二条 この法律の施行前に創作されたこの法律による改正後の著作権法(次条において「新法」という。)第二十九条第二項に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。

(放送される実演の有線放送についての経過措置)

第三条 新法第九十四条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第六十四号)附則第三項若しくは著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第四十三号。以下この条において「平成元年改正法」という。)附則第二項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演又は平成元年改正法附則第四項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演家に係る実演については、適用しない。

(罰則についての経過措置)

第四条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 〔平成二十年六月十八日法律第八十一号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用する。

(罰則についての経過措置)

第五条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 〔平成二十一年六月十九日法律第五十三号〕

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第七十条第二項、第七十八条、第八十八条第二項及び第百四条の改正規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(視覚障害者のための録音物の使用についての経過措置)

第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前の著作権法(以下「旧法」という。)第三十七条第三項(旧法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けて作成された録音物(この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第三十七条第三項(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規定により複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に係るものを除く。)の使用については、新法第三十七条第三項及び第四十七条の九(これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(裁定による著作物の利用等についての経過措置)

第三条 新法第六十七条及び第六十七条の二(これらの規定を新法第百三条において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後に新法第六十七条第一項(新法第百三条において準用する場合を含む。)の裁定の申請をした者について適用し、この法律の施行の日前に旧法第六十七条第一項の裁定の申請をした者については、なお従前の例による。

(商業用レコードの複製物の頒布の申出についての経過措置)

第四条 新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十三号)附則第五項又は著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成六年法律第百十二号)附則第六項の規定によりその頒布又は頒布の目的をもってする所持について同条の規定を適用しないこととされる商業用レコードを頒布する旨の申出をする行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。

(罰則についての経過措置)

第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部改正)

第六条 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(昭和六十一年法律第六十五号)の一部を次のように改正する。

第二条を次のように改める。

第二条 削除

第三条中「プログラム登録の」を「プログラムの著作物に係る著作権法第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項又は第七十七条の登録(以下「プログラム登録」という。)の」に改める。

第五条第一項中「第二条第二項又は」を削り、「第七十八条第三項」を「第七十八条第四項」に改め、同条第四項中「第二条第二項」を削り、「第七十八条第一項から第三項まで」を「第七十八条第一項、第三項及び第四項」に、「同法第七十八条第二項」を「同条第三項」に、「行なつた」を「行つた」に改める。

第九条中「第七十八条第二項」を「第七十八条第三項」に改める。

第二十六条及び第二十七条中「第二条第三項若しくは」を削り、「第七十八条第四項」を「第七十八条第五項」に改める。

附 則 〔平成二十一年七月十日法律第七十三号〕〔抄〕

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

※「日本法令外国語訳データベースシステム」(法務省) (www.japaneselawtranslation.go.jp)を加工して作成

[:en]

Copyright Act

Contents:

Chapter I General Provisions

Section 1 General Rules (Articles 1 to 5)

Section 2 Scope of Application (Articles 6 to 9-2)

Chapter II Rights of Authors

Section 1 Works (Articles 10 to 13)

Section 2 Authors (Articles 14 to 16)

Section 3 Contents of Rights

Subsection 1 General Rules (Article 17)

Subsection 2 Moral Rights of Authors (Articles 18 to 20)

Subsection 3 Categories of Rights Comprising a Copyright (Articles 21 to 28)

Subsection 4 Ownership of Copyright to Cinematographic Works (Article 29)

Subsection 5 Limitations of Copyright (Articles 30 to 50)

Section 4 Term of Pr to 58)

Section 5 The Exclusivity, etc. of an Author’s Moral Rights (Articles 59 and 60)

Section 6 Transfer and Expiration of Copyright (Articles 61 and 62)

Section 7 Exercise of Rights (Articles 63 to 66)

Section 8 Exploitation of Works Pursuant to Compulsory License (Articles 67 to 70)

Section 9 Compensation, etc. (Articles 71 to 74)

Section 10 Registration (Articles 75 to 78-2)

Chapter III Print Rights (Articles 79 to 88)

Chapter IV Neighboring Rights

Section 1 General Rules (Articles 89 and 90)

Section 2 Rights of Performers (Articles 90-2 to 95-3)

Section 3 Rights of Producers of Phonograms (Articles 96 to 97-3)

Section 4 Rights of Broadcasters (Articles 98 to 100)

Section 5 Rights of Cablecasters (Articles 100-2 to 100-5)

Section 6 Term of Protection (Article 101)

Section 7 The Exclusivity, etc. of a Performer’s Moral Rights (Articles 101-2 and 101-3)

Section 8 Limitations, Transfer, Exercise, and Registration of Rights (Articles 102 to 104)

Chapter V Compensation for Private Sound and Visual Recording (Articles 104-2 to 104-10)

Chapter VI Dispute Resolution (Articles 105 to 111)

Chapter VII Infringement of Rights (Articles 112 to 118)

Chapter VIII Offences (Articles 119 to 124)

Supplementary Provisions

Chapter I General Provisions

Section 1 General Rules

(Purpose)

Article 1 The purpose of this Act is to provide for authors’ rights and neighboring rights with respect to works and performances, phonograms, broadcasts and cablecasts, and to ensure protection for the rights of authors, etc. while according attention to the fair exploitation of these cultural products, and thereby to contribute to the development of culture.

(Definitions)

Article 2 (1) In this Act, the meaning of the terms set forth in each of the following items is as prescribed in that item:

(i) “work” means a production in which thoughts or sentiments are creatively expressed and which falls within the literary, academic, artistic or musical domain;

(ii) “author” means a person who creates a work;

(iii) “performing” means acting dramatically, dancing, giving a musical performance, singing, giving a speech, giving a recitation, or by any other means for acting of work (including similar actions not involving the interpretation of a work but having the nature of a performing art);

(iv) “performer” means an actor, dancer, musician, singer, or any other person who gives a performance or a person who conducts or stages a performance;

(v) “phonogram” means the fixation of sounds on a material object such as a phonograph disc or recording tape (except sound intended to be played exclusively alongside images);

(vi) “producer of a phonogram” means the person that was the first to fix the sounds that have been fixed into a phonogram;

(vii) “commercial phonogram” means a copy of a phonogram that is produced for the purposes of commercial distribution;

(vii)-2 making a “transmission to the public” means making a transmission of wireless communications or wired telecommunications with the objective of allowing the public to receive them directly (excluding transmission (unless this constitutes the transmission of a work of computer programming) with telecommunications facilities one part of which is installed on the same premises as the other parts (or, excluding, if two or more persons occupy the same premises, transmission with telecommunications facilities both ends of which are installed within the area the same person occupies));

(viii) “broadcasting” means the transmission to the public of wireless communications with the objective of allowing the public to simultaneously receive transmissions with the same content;

(ix) “broadcaster” means a person that does broadcasting in the course of trade;

(ix)-2 “cablecasting” means the transmission to the public of wired telecommunications with the objective of allowing the public to simultaneously receive transmissions with the same content;

(ix)-3 “cablecaster” means a person that does cablecasting in the course of trade;

(ix)-4 “automatic public transmission” means a transmission to a member of the public (excluding one that constitutes a broadcast or cablecast) that is made automatically in response to a request from the member of the public;

(ix)-5 “making available for transmission” means making it ready to be transmitted via automatic public transmission, through either of the following actions:

(a) recording data onto a recording medium which an automatic public transmission server that is connected with a public telecommunications network uses for transmissions to the public (an automatic public transmission server is a device with a function that allows it to send automatic public transmissions of data which is recorded onto the area of its recording media that is used for automatic public transmissions (hereinafter in this item and Article 47-5, paragraph (1), item (i) referred to as a “recording medium for public transmissions”) or of data that is input into it, through its connection with a public telecommunications network; the same applies hereinafter); adding a recording medium onto which data has been recorded to such an automatic public transmission server as its recording medium for public transmissions; converting a recording medium onto which data has been recorded into such an automatic public transmission server’s recording medium for public transmissions;, or inputting data into such an automatic public transmission server;

(b) connecting an automatic public transmission server onto whose recording medium for public transmissions data has been recorded or into which data has been input, to a public telecommunications network (if this is done through a series of actions such as connecting cables, starting up the automatic public transmission server, and booting the programs for transmission and reception, connecting means the last action in the series).

(x) “producer of a cinematographic work” means the person that takes the initiative and has the responsibility for a cinematographic work;

(x)-2 “computer program” means something expressed as a set of instructions written for a computer, which makes the computer function so that a specific result can be obtained;

(x)-3 “database” means an aggregate of data such as articles, numerical values, or diagrams, which is systematically constructed so that such data can be searched with a computer;

(xi) “derivative work” means a work created by translating, composing as a musical arrangement, reformulating, dramatizing, making into a cinematographic work, or otherwise adapting a pre-existing work;

(xii) “joint work” means a work created by two or more persons whose contributions to the work cannot be separated so as to allow each part of the work to be used independently;

(xiii) “sound recording” means fixing sounds into a physical object or producing additional copies of such a fixed object;

(xiv) “visual recording” means fixing a sequence of images into a physical object or producing additional copies of such a fixed object;

(xv) “reproduction” means reproducing a work in a physical form through printing, photography, or replication, by recording its sound or visuals, or in any other way, and, for each of the following subject matters, includes the action set forth therein:

(a) a scenario or other similar work that is used for acting: recording the sound or visuals of a stage performance, broadcast. or cablecast of the work; and

(b) an architectural work: the construction of a structure in accordance with the architectural plan.

(xvi) “stage performance” means acting a work other than by giving a musical performance (a musical performance includes singing; the same applies hereinafter);

(xvii) “on-screen presentation” means projecting a work (other than one being transmitted to the public) on a movie screen or other physical object, and includes playing the sounds accompanying the projection that are fixed to a cinematographic work;

(xviii) “recitation” means communicating a work orally by reading it or through other means (except for a means that constitutes a performance);

(xix) “distributing” a work means transferring or renting out copies of a work to the public, regardless of whether this is done for a price or at no charge, and with regard to a cinematographic work or a work reproduced therein, it includes transferring or renting out copies of such a work for the purpose of presenting the work to the public;

(xx) “technological protection measures” means measures that use electronic means, magnetic means, or other means that are impossible to perceive through the human senses (referred to as “electronic or magnetic means” in the following item) to prevent or deter a person from engaging in an action that constitutes infringement of an author’s moral rights or copyright as referred to in Article 17, paragraph (1), of a performer’s moral rights as referred to in Articles 89, paragraph (1), or of neighboring rights as referred to in Article 89, paragraph (6) (hereinafter in this item referred to as a “copyright, etc.”) (deterring such an action means deterring a person from engaging in an action that constitutes infringement of a copyright, etc. by causing a considerable barrier to arise as a result of such an action; the same applies in Article 30, paragraph (1), item (ii)) (excluding means of preventing or suppressing such an action that are not based on the intentions of the person that owns the copyright, etc.), and that are taken using signals to which a machine that can be used to exploit a work, performance, phonogram, broadcast, or cablecast (referred to as a “work, etc.” in the following item) has a specific reaction if the work, etc. is exploited (this includes if an action is taken that constitutes an infringement of the moral rights of the author or performer when taken without the consent of the author or the performer), by recording such signals onto a recording medium along with the sounds or images of a work, performance, or phonogram, or by transmitting such signals along with the sounds or images of a broadcast or cablecast;

(xxi) “rights management information” means information about a moral right or copyright provided for in Article 17, paragraph (1) or a right referred to in Article 89, paragraphs (1) to (4) (hereinafter referred to as a “copyright, etc.” in this item) which falls under (a), (b), or (c), below, and which is recorded onto a recording medium along with the sounds or images of a work, performance, or phonogram, or transmitted along with the sounds or images of a broadcast or cablecast (excluding information not used for assessing how a work, etc. is exploited, for administrative handling related to authorization to exploit a work, etc., or for other management of a work, etc. (limited to management by computer)) by electronic or magnetic means:

(a) information that identifies the work, etc., the owner of the copyright, etc., and any other particulars that are specified by Cabinet Order;

(b) information on the terms and conditions of exploitation, if exploitation of the work, etc. is authorized;

(c) information that enables a person to identify the particulars referred to in (a) or (b) above by checking against other information.

(xxii) “in Japan” means within the jurisdiction of this Act;

(xxiii) “abroad” means outside the jurisdiction of this Act.

(2) As used in this Act, an “artistic work” includes a work of artistic craftsmanship.

(3) As used in this Act, a “cinematographic work” includes a work rendered in a manner that produces a visual or audio-visual effect analogous to that of cinematography, and that is fixed into a physical object.

(4) As used in this Act, a “photographic work” includes a work rendered using a method similar to that which is used to produce a photograph.

(5) As used in this Act, “the public” includes exclusive groups made up of many persons.

(6) As used in this Act, a “corporation” includes an association or foundation that is without legal personality but that has stipulations for a representative or administrator.

(7) In this Act, “stage performance,” “musical performance,” and “recitation” include the playback of sound or visual recordings of a stage performance, musical performance, or recitation of a work (except when this constitutes a transmission to the public or on-screen presentation), and the communication of a stage performance, musical performance, or recitation of a work by means of telecommunications facilities (except when this constitutes a transmission to the public).

(8) In this Act, “renting out” a work includes any action that grants a person the authority for similar use, irrespective of the name given to it or the manner in which it is done.

(9) In this Act, the roots of the terms defined in paragraph (1), items (vii)-2, (viii), (ix)-2, (ix)-4, (ix)-5, and (xiii) to (xix), and in the preceding two paragraphs are also used in variant grammatical forms.

(Publication of a work)

Article 3 (1) A work has been published if a person that owns the right set forth in Article 21, a person authorized thereby (meaning authorized to exploit a work pursuant to the provisions of Article 63, paragraph (1); the same applies hereinafter in this and the next Chapter, except Article 4-2 and Article 63), or a person in favor of whom the print rights set forth in Article 79 have been established, makes and distributes copies of the work in quantities that are reasonably sufficient for meeting public demand, commensurate with the nature of the work (limited to when the person does so without prejudice to the rights of the person that owns the rights set forth in Article 26, Article 26-2, paragraph (1), or Article 26-3).

(2) An original work is deemed to have been published if the person that, pursuant to the provisions of Article 28, owns the same right to the relevant work as the one prescribed in Article 21, or a person authorized thereby, makes and distributes copies of a translation of that original work which constitutes a derivative work, in the quantity provided for in the preceding paragraph (limited to when the person does so without prejudice to the rights of the person that, pursuant to the provisions of Article 28, owns the same right to the relevant work as a right set forth in Article 26, Article 26-2, paragraph (1), or Article 26-3).

(3) The person that would own a right referred to in either of the preceding two paragraphs if the work were protected under this Act, and the person authorized thereby to exploit the work are, respectively, deemed to be the person that owns that right and the person authorized thereby, and the provisions of those paragraphs apply accordingly.

(Making a work public)

Article 4 (1) A work has been made public if it is published or if a person that owns a right provided for in Articles 22 through 25 or a person authorized thereby presents the work to the public by means of a stage performance, musical performance, on-screen presentation, transmission to the public, recitation, or exhibition (if it is an architectural work, this includes when the person that owns the right set forth in Article 21 or the person authorized thereby constructs it).

(2) A work is deemed to have been made public if the person that owns the right provided for in Article 23, paragraph (1) or a person authorized thereby makes the work available for transmission.

(3) An original work is deemed to have been made public if a person that, pursuant to the provisions of Article 28, owns the same right to the relevant work as one that is provided for in Articles 22 through 24 or a person authorized thereby, presents a translation of it to the public which constitutes a derivative work, by means of a stage performance, musical performance, on-screen presentation, transmission to the public, or recitation, or when a person that, pursuant to the provisions of Article 28, owns the same right with regard to the relevant work as the right provided for in Article 23, paragraph (1) or a person authorized thereby, makes that translation available for transmission.

(4) An artistic work or a photographic work is deemed to have been made public if the person prescribed in Article 45, paragraph (1), exhibits it as provided for in that paragraph.

(5) The person that would own a right provided for in paragraphs (1) to (3) of this Article if the work were protected under this Act and a person authorized thereby to exploit the work are, respectively, deemed to be the person that owns that right and the person authorized thereby, and the provisions of those paragraphs apply accordingly.

(Publication of a phonogram)

Article 4-2 A phonogram has been published if the person that owns the right set forth in Article 96 or a person authorized thereby (meaning authorized to exploit a phonogram pursuant to the provisions of Article 63, paragraph (1) as they apply mutatis mutandis pursuant to Article 103; the same applies in Chapter IV, Sections 2 and 3) makes and distributes copies of the phonogram in quantities that are reasonably sufficient for meeting public demand, commensurate with the nature of the work (limited to when the person does so without prejudice to the rights of the person that owns the right set forth in Article 97-2, paragraph (1) or Article 97-3, paragraph (1)).

(Effect of international treaties)

Article 5 If an international treaty provides otherwise with respect to the rights of authors and neighboring rights, the provisions thereof prevail.

Section 2 Scope of Application

(Protected works)

Article 6 Only a work that falls under one of the following items is protected under this Act:

(i) a work by a Japanese national (including a corporation established based on a Japanese law or regulation or a corporation with a principal office in Japan; the same applies hereinafter);

(ii) a work that is first published in Japan (including one first published abroad and published in Japan within thirty days from the date of its first publication;

(iii) a work other than one set forth in the preceding two items, which Japan is under the obligation to protect pursuant to an international treaty.

(Protected performances)

Article 7 Only a performance that falls under one of the following items is protected under this Act:

(i) a performance that takes place in Japan;

(ii) a performance fixed in a phonogram set forth in item (i) or (ii) of the next Article;

(iii) a performance transmitted in a broadcast set forth in Article 9, item (i) or (ii) (excluding a performance whose in sound or visuals are recorded before the transmission with the authorization of the performer);

(iv) a performance transmitted in a cablecast set forth in one of the items of Article 9-2 (excluding a performance whose sound or visuals are recorded before the transmission with the authorization of the performer);

(v) any of the following performances, other than one also set forth in the preceding items:

(a) a performance that takes place in a Contracting State of the International Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting Organizations (hereinafter referred to as “the Convention for the Protection of Performers, etc.”);

(b) a performance fixed in a phonogram set forth in item (iii) of the next Article;

(c) a performance transmitted in a broadcast set forth in Article 9, item (iii) (excluding a performance whose sound or visuals are recorded before the transmission with the authorization of the performer).

(vi) any of the following performances, other than one also set forth in the preceding items:

(a) a performance that takes place in a Contracting Party to the WIPO Performances and Phonograms Treaty (hereinafter referred to as “the WPPT”);

(b) a performance fixed in a phonogram set forth in item (iv) of the next Article.

(vii) any of the following performances, other than one also set forth in the preceding items:

(a) a performance that takes place in a World Trade Organization Member State;

(b) a performance fixed in a phonogram set forth in item (v) of the next Article;

(c) a performance transmitted in a broadcast set forth in Article 9, item (iv) (excluding a performance whose sound or visuals are recorded before the transmission with the authorization of the performer).

(Protected phonograms)

Article 8 Only a phonogram that falls under one of the following items is protected under this Act:

(i) a phonogram whose producer is a Japanese national;

(ii) a phonogram in which sounds are first fixed in Japan;

(iii) any of the following phonograms, other than one also set forth in either of the preceding two items:

(a) a phonogram whose producer is the national of a Contracting State of the Convention for the Protection of Performers, etc. (the nationals of a Contracting State include corporations established based on the laws and regulations of that State and corporations that have principal offices in that State; the same applies hereinafter);

(b) a phonogram in which sounds are first fixed in a Contracting State of the Convention for the Protection of Performers, etc.

(iv) any of the following phonograms, other than one also set forth in the preceding three items:

(a) a phonogram whose producer is the national of a Contracting Party to the WPPT (the nationals of a Contracting Party include corporations established based on the laws and regulations of that Party and corporations that have principal offices in that Party ; the same applies hereinafter);

(b) a phonogram in which sounds are first fixed in a Contracting Party to the WPPT.

(v) any of the following phonograms, other than one also set forth in the preceding items:

(a) a phonogram whose producer is the national of a World Trade Organization Member State (the nationals of a Member State include corporations established based on the laws and regulations of that State and corporations that have principal offices in that State; the same applies hereinafter);

(b) a phonogram in which sounds are first fixed in a World Trade Organization Member State.

(vi) a phonogram, other than one also set forth in the preceding items, that Japan is under the obligation to protect pursuant to the Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms (referred to as “the Convention for the Protection of Phonograms” in Article 121-2, item (ii)).

(Protected broadcasts)

Article 9 Only a broadcast that falls under one of the following items is protected under this Act:

(i) the broadcast of a broadcaster that is a Japanese national;

(ii) a broadcast made from a broadcasting facility in Japan;

(iii) any of the following broadcasts, other than one also set forth in the preceding two items:

(a) the broadcast of a broadcaster that is the national of a Contracting State of the Convention for the Protection of Performers, etc.;

(b) a broadcast made from a broadcasting facility in a Contracting State of the Convention for the Protection of Performers, etc.

(iv) any of the following broadcasts, other than one also set forth in the preceding three items:

(a) the broadcast of a broadcaster that is the national of a World Trade Organization Member State;

(b) abroadcast made from a broadcasting facility in a World Trade Organization Member State.

(Protected cablecasts)

(i) a cablecast whose cablecaster is a Japanese national (excluding a cablecast that the cablecaster transmits based on the receipt of a broadcast; the same applies in the next item);

(ii) a cablecast made from a cablecasting facility in Japan.

Chapter II Rights of Authors

Section 1 Works

(Examples of works)

Article 10 (1) The following gives an illustrative example of what is meant, on the whole, by the term “works” as it is used in this Act:

(i) novels, scenarios, articles, lectures, and other literary works;

(ii) musical works;

(iii) works of choreography and pantomime;

(iv) paintings, woodblock prints, sculptures, and other works of fine art;

(v) works of architecture;

(vi) maps and other diagrammatic works of a academic nature, such as plans, charts, and models;

(vii) cinematographic works;

(viii) photographic works;

(ix) works of computer programming.

(2) News reports on current events and miscellaneous news articles that communicate nothing further than the facts, do not fall within the scope of works provided for in item (i) of the preceding paragraph.

(3) Protection under this Act for a work set forth in paragraph (1), item (ix) does not extend to the programming language, coding conventions, or algorithms used to create the work. In this, each of these terms has the meaning provided for it in the following items:

(i) “programming language” means letters and other symbols used as a means of expressing a computer program and the systems for their use;

(ii) “coding conventions” means special stipulations for the use of a programming language provided for in the preceding item in a specific computer program;

(iii) “algorithm” means a procedure in a computer program, which consists of a set of instructions for the computer.

(Derivative works)

Article 11 Protection of a derivative work under this Act does not affect the rights of the author of the original work.

(Compilations)

Article 12 (1) A compilation (except a compilation that constitutes a database; the same applies hereinafter) that, by reason of the selection or arrangement of its contents, constitutes an intellectual creation, is protected as a work.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not affect the rights of the author of a work that forms p>part of a compilation as referred to in that paragraph.

)(Database works)

Article 12-2 (1) A database that, by reason of the selection or systematic construction of information contained therein, constitutes an creation, is protected as a work.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not affect the rights of the author of a work that forms part of a database as referred to in that paragraph.

(Works not subject to copyright)

(i) the Constitution and other laws and regulations;

(ii) notifications, instructions, circular notices, and other similar materials issued by a national or local government agency, an independent administrative agency (meaning an incorporated administrative agency provided for in Article 2, paragraph (1) of the Act on General Rules for Independent Administrative Agencies (Act No. 103 of 1999); the same applies hereinafter), or a local independent administrative agency (meaning a local incorporated administrative agency provided for in Article 2, paragraph (1) of the Local Independent Administrative Agencies Act (Act No. 118 of 2003); the same applies hereinafter);

(iii) judgments, decisions, orders, and decrees of the courts, as well as rulings and decisions made by administrative agencies in proceedings of a quasi-judicial nature;

(iv) translations and compilations of the materials listed in the preceding three items, which are made by a national or local government agency, independent administrative agency, or local independent administrative agency.

Section 2 Authors

(Presumption of authorship)

Article 14 The person whose name or appellation (hereinafter referred to as “true name”), or whose pen name, abbreviated name, or other substitute for the person’s true name by which that person is commonly known (hereinafter referred to as a “pseudonym”), is indicated as the name of the author in the customary manner on the original work or at the time that the work is making available or presented to the public, is presumed to be the author of that work.

(Authorship of a work made in the course of duty)

Article 15 (1) For a work (except a work of computer programming) that the employee of a corporation or other employer (hereinafter in this Article referred to as a “corporation, etc.”), makes in the course of duty at the initiative of the corporation, etc., and which the corporation, etc. makes public as a work of its own authorship, the author is the corporation, etc., so long as it is not stipulated otherwise in a contract, in employment rules, or elsewhere at the time the work is made.

(2) For a work of computer programming that an employee makes at the initiative of a corporation, etc. in the course of duty, the author is the corporation, etc., so long as it is not stipulated otherwise in a contract, in employment rules, or elsewhere at the time the work is made.

(Authorship of a cinematographic work)

Article 16 The author of a cinematographic work is the person that makes a creative contribution to the overall shaping of the work through responsibility for its production, direction, staging, filming, art direction, etc., other than the author of a novel, scenario, music, or other work that is adapted into or reproduced in the cinematographic work; provided, however, that this does not apply if the provisions of the preceding Article apply.

Section 3 The Substance of Rights

Subsection 1 General Rules

(Authors’ rights)

Article 17 (1) The author of a work enjoys the rights provided for in paragraph (1) of the next Article; Article 19, paragraph (1); and Article 20, paragraph (1) (hereinafter referred to as the “moral rights of an author”), as well as the rights provided for in Articles 21 through 28 (hereinafter referred to as a “copyright”).

(2) Enjoyment of the moral right of an author and of copyright requires no formalities.

Subsection 2 Moral Rights of Authors

(Right to make a work public)

Article 18 (1) The author of a work not yet made public (this includes a work made public without the author’s consent; the same applies hereinafter in this Article) has the right to make available or present that work to the public. The same applies to any derivative work derived from an original work that has not yet been made public.

(2) In a case set forth in one of the following items, the author is presumed to consent to the action set forth in the relevant item:

(i) the author transfers the copyright to a work not yet made public: the making available or presentation of the work to the public through the exercise of the copyright to the work;

(ii) the author transfers an artistic or photographic work not yet made public: the presentation of the work to the public through the exhibition of the original;

(iii) the copyright to an author’s cinematographic work belongs to the producer of the cinematographic work pursuant to the provisions of Article 29: the making available or presentation of the work to the public through the exercise of the copyright to the work.

(3) In a case set forth in one of the following items, the author is presumed to consent to the action set forth in the relevant item:

(i) the author offers a work not yet made public to an administrative organ (meaning an administrative organ provided for in Article 2, paragraph (1) of the Act on Access to Information Held by Administrative Organs (Act No. 42 of 1999; hereinafter referred to as “the Act on Access to Administrative Organs’ Information”)) (unless the author manifests an intention to the contrary by the time of the decision to disclose it under the provisions of Article 9, paragraph (1) of the Act on Access to Administrative Organs’ Information): the making available or presentation of the work to the public by the head of the administrative organ, pursuant to the provisions of the Act on Access to Administrative Organs’ Information;

(ii) the author offers a work not yet made public to an incorporated administrative agency, etc. (meaning an incorporated administrative agency, etc. provided for in Article 2, paragraph (1) of the Act on Access to Information Held by Incorporated Administrative Agencies (Act No. 140 of 2001; hereinafter referred to as “the Act on Access to Incorporated Administrative Agencies’ Information”); the same applies hereinafter), (unless the author manifests an intention to the contrary by the time of the decision to disclose it under the provisions of Article 9, paragraph (1) of the Act on Access to Incorporated Administrative Agencies’ Information): the making available or presentation of the work to the public by the incorporated administrative agency, etc., pursuant to the provisions of the Act on Access to Incorporated Administrative Agencies’ Information;

(iii) the author offers a work not yet made public to a local government agency or local incorporated administrative agency (unless the author manifests an intention to the contrary by the time of a decision to make a disclosure): the making available or presentation of the work to the public by an organ of the relevant local public entity or the relevant local incorporated administrative agency, pursuant to the provisions of the Information Disclosure Ordinances (meaning the Prefectural or Municipal Ordinances of the relevant local government agency which provide for the right of a resident, etc. to request that entity or agency to disclose the information it holds; the same applies hereinafter).

(4) The provisions of paragraph (1) do not apply in any of the following cases:

(i) a work not yet made public in which information provided for in Article 5, item (i) (b) or (c) or the proviso to Article 5, item (ii) of the Act on Access to Administrative Organs’ Information has been recorded, is made available or presented to the public by the head of an administrative organ pursuant to the provisions of that Article, or a work not yet made public is made available or presented to the public by the head of an administrative organ pursuant to the provisions of Article 7 of the Act on Access to Administrative Organs’ Information;

(ii) a work not yet made public in which information provided for in Article 5, item (i) (b) or (c) or the proviso to Article 5, item (ii) of the Act on Access to Incorporated Administrative Agencies’ Information has been recorded, is made available or presented to the public by an incorporated administrative agency, etc. pursuant to the provisions of that Article, or a work not yet made public is made available or presented to the public by an incorporated administrative agency, etc. pursuant to the provisions of Article 7 of the Act on Access to Incorporated Administrative Agencies’ Information;

(iii) a work not yet made public (limited to a work in which information equivalent to that provided for in Article 5, item (i) (b) or the proviso to Article 5, item (ii) of the Act on Access to Administrative Organs’ Information has been recorded) is made available or presented to the public by a local government agency or by a local incorporated administrative agency pursuant to the provisions of the Information Disclosure Ordinances (limited to those with provisions equivalent to Article 13, paragraphs (2) and (3) of the Act on Access to Administrative Organs’ Information; the same applies in item (v));

(iv) a work not yet made public (limited to a work in which information equivalent to that provided for in Article 5, item (i) (c) of the Act on Access to Administrative Organs’ Information has been recorded) is made available or presented to the public by a local government agency or by a local incorporated administrative agency pursuant to the provisions of the Information Disclosure Regulations;

(v) a work not yet made public is made available or presented to the public by a local government agency or by a local incorporated administrative agency pursuant to provisions of the Information Disclosure Ordinances that are equivalent to the provisions of Article 7 of the Act on Access to Administrative Organs’ Information.

(Right of attribution)

Article 19 (1) The author of a work has the right to decide whether to use the author’s true name or pseudonym to indicate the name of the author on the original work or in connection with the work at the time it is made available or presented to the public, or to decide that the author’s name will not be indicated in connection with that work. The same applies with regard to how the name of the author of the original work appears at the time any derivative work derived from the original work is made available or presented to the public.

(2) Unless the author has manifested a different intention, a person exploiting a work may indicate the name of the author in accordance with how the author has already done so in connection with the work.

(3) The name of the author may be omitted if it is found that doing so is unlikely to harm the interests of the author in a claim to authorship, in light of the purpose of the work and the circumstances of its exploitation, provided that the omission is compatible with fair practices.

(4) The provisions of paragraph (1) do not apply in any of the following cases:

(i) the work is made available or presented to the public by the head of an administrative organ or by an incorporated administrative agency, etc., a local government agency, or a local incorporated administrative agency pursuant to the provisions of the Act on Access to Administrative Organs’ Information, the Act on Access to Incorporated Administrative Agencies’ Information, or Information Disclosure Ordinances, and the name of the author is indicated in accordance with how the author has already done so on that work;

(ii) the work is made available or presented to the public by the head of an administrative organ or by an incorporated administrative agency, etc., a local government agency, or a local incorporated administrative agency pursuant to the provisions of Article 6, paragraph (2) of the Act on Access to Administrative Organs’ Information, the provisions of Article 6, paragraph (2) of the Act on Access to Incorporated Administrative Agencies’ Information, or provisions of the Information Disclosure Ordinances equivalent to the provisions of Article 6, paragraph (2) of the Act on Access to Administrative Organs’ Information, and it is a case in which the name of the author is to be omitted.

(Right to integrity)

Article 20 (1) The author of a work has the right to preserve the integrity of that work and its title, and is not to be made to suffer any alteration, cut, or other modification thereto that is contrary to the author’s intention.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply to the following modifications:

(i) the alteration of a written character or word, or any other modification that is found to be unavoidable from the perspective of school education purposes, when a work is exploited pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) (including when these apply mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of the same Article), Article 33-2, paragraph (1), or Article 34, paragraph (1);

(ii) the modification of an architectural work by means of extension, rebuilding, repair, or remodeling;

(iii) a modification that is necessary for a work of computer programming that otherwise cannot be used on a particular computer to be compatible with that computer, or for a work of computer programming to be used more effectively on a computer;

(iv) a modification other than ones set forth in the preceding three items, which is found to be unavoidable in light of the nature of the work and the purpose and circumstances of its exploitation.

Subsection 3 Categories of Rights Comprising Copyright

(Right of reproduction)

Article 21 The author of a work has the exclusive right to reproduce the work.

(Stage performance rights and musical performance rights)

Article 22 The author of a work has the exclusive right to give a stage performance or musical performance of the work with the purpose of having it seen or heard directly by the public (hereinafter referred to as “publicly”).

(Right of on-screen presentation)

((Right to transmit to the public)

Article 23 (1) The author of a work has the exclusive right to transmit to the public that work (this includes the right to make the work available for transmission, if the work is to be transmitted to the public via automatic public transmission).

(2) The author of a work has the exclusive right to publicly communicate the work being transmitted to the public through a receiver, .

(Recitation rights)

Article 24 The author of a literary work has the exclusive right to recite that work publicly.

(Exhibition rights)

Article 25 The author of an artistic work or of an unpublished photographic work has the exclusive right to publicly exhibit the original work.

Article 26 (1) The author of a cinematographic work has the exclusive right to distribute copies of that cinematographic work.

(2) The author of a work that is reproduced in a cinematographic work has the exclusive right to distribute that work in copies of the cinematographic work.

(Right of transfer)

Article 26-2 (1) The author of a work (except a cinematographic work; the same applies hereinafter in this Article) has the exclusive right to make that work available to the public through the transfer of the original work or a copy of the work (if the work is one that has been reproduced in a cinematographic work, this excludes making that work available to the public through the transfer of a copy of the cinematographic work; the same applies hereinafter in this Article).

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply if a work is offered to the public through the transfer of an original or copy that falls under a category provided for in one of the following items:

(i) an original work or a copy of a work that is transferred to the public by the person that owns the right provided for in the preceding paragraph or a person authorized thereby;

(ii) a copy of a work that is transferred to the public based on a compulsory license under the provisions of Article 67, paragraph (1) or Article 69, or a license under the provisions of Article 5, paragraph (1) of the Act on Special Provisions of the Copyright Act, Required in Consequence of the Enforcement of the Universal Copyright Convention (Act No. 86 of 1956);

(iii) a copy of a work that is transferred to the public based on the application of the provisions of Article 67-2, paragraph (1);

(iv) an original work or a copy of a work that is transferred to exclusive groups made up of few persons by the person that owns the right provided for in the preceding paragraph or by a person authorized thereby;

(v) an original work or a copy of a work that is transferred abroad without prejudice to any right equivalent to the right set forth in the preceding paragraph, or that is transferred abroad by the person that owns any right equivalent to the right set forth in that paragraph or a person authorized thereby.

(Right to rent out)

Article 26-3 The author has the exclusive right to offer that author’s work (except a cinematographic work) to the public by renting out copies of the work (if the work is one that has been reproduced in a cinematographic work, this excludes offering that work to the public by renting out copies of the cinematographic work).

(Translation rights, adaptation rights, etc.)

Article 27 The author of a work has the exclusive right to translate that work, compose a musical arrangement of it, reformulate it, dramatize it, make a film adaptation of it, or otherwise adapt the work

(Rights of the original author in connection with the exploitation of a derivative work)

Article 28 The author of the original work underlying a derivative work holds exclusive rights in the same categories as the rights prescribed in this Subsection that the author of the derivative work holds in connection with the exploitation of that derivative work.

Subsection 4 Ownership of a Copyright to a Cinematographic Work

Article 29 (1) If the author of a cinematographic work (excluding a cinematographic work to which the provisions of Article 15, paragraph (1), the next paragraph, or paragraph (3) of this Article apply) has promised the producer of the cinematographic work that the author will participate in its making, the copyright to that cinematographic work belongs to the producer of the cinematographic work.

(2) Among the rights in the copyright to a cinematographic work (excluding a cinematographic work to which the provisions of Article 15, paragraph (1) apply) that a broadcaster produces solely as a practical means of broadcasting, the following rights belong to that broadcaster as the producer of the cinematographic work:

(i) the right to broadcast the work, and the right to cablecast the broadcast work, transmit the broadcast work via automatic public transmission (this includes the automatic public transmission of a broadcast work that is made available for transmission by the data for it being input to an automatic public transmission server that is connected to a public telecommunications network), and publicly communicate the broadcast work through a receiver;

(ii) the right to reproduce the work and to distribute copies of it to other broadcasters.

(3) Among the rights in the copyright to a cinematographic work (excluding a cinematographic work to which the provisions of Article 15, paragraph (1) apply) that a cablecaster produces solely as a practical means of cablecasting, the following rights belong to the cablecaster as the producer of the cinematographic work:

(i) the right to cablecast the work and to publicly communicate the cablecast work through a receiver;

(ii) the right to reproduce the work and to distribute copies of it to other cablecasters.

Subsection 5 Limitations of Copyright

(Reproduction for private use)

Article 30 (1) Except in the following cases, a user may reproduce a work that is subject to copyright (hereinafter in this Subsection referred to as a “work”) if the reproduction is for personal or family use or for any other use of a similarly limited scope (hereinafter referred to as “private use”):

(i) a user reproduces a work by means of an automated duplicator (meaning a device with a function for making reproductions, of which all or most of the instruments for making the reproductions are automated) that has been set up for use by the public;

(ii) the reproduction of the work has become possible due to the circumvention of technological protection measures (meaning that the removal or alteration (excluding removal or alteration due to technological constraints accompanying the conversion of recording or transmission systems) of the signals that the technological protection measures use, makes it possible to take an action that the technological protection measures prevent or makes it so that a barrier no longer arises as a result of an action that the technological protection measures deter; the same applies in Article 120-2, items (i) and (ii)) or a barrier to reproduction of the work no longer arises as a result of that circumvention, and the user reproduces the work in the knowledge of this fact;

(iii) the work is received via an automatic public transmission that infringes a copyright (including an automatic public transmission that is transmitted abroad and that would constitute a copyright infringement if it were transmitted in Japan), and the user records the sounds or visuals of the work in digital format, in the knowledge of this fact.

(2) A person who, for private use, records the sound or visuals of a work in a digital format, on a digital sound or visual recording medium that is provided for by Cabinet Order, by means of a machine with digital sound or visual recording functions (excluding a machine with special performance capabilities for use in the broadcasting business or other special performance capabilities that are generally not offered for private use, and also excluding a telephone with a sound recording function or any other machine with sound or visual recording functions incidental to its primary function) which is provided for by Cabinet Order shall pay a reasonable amount of compensation to the copyright owner.

(Reproduction in libraries, etc.)

Article 31 (1) In the following cases and as part of non-commercial undertakings at the National Diet Library or at a library or other facility specified by Cabinet Order whose purpose is to offer books, records, and other materials for the public to use (hereinafter referred to as a “library, etc.” in this paragraph), it is permissible for a person to reproduce a work from a book, record, or other material of the library, etc. (hereinafter referred to in this Article as a “library material”):

(i) when providing a single user of the library, etc. with a single copy of a part of a work that has been made public (or the whole of a work that has been made public, if it is an individual work that has been printed in a periodical and a considerable period of time has elapsed since its publication) in response to the user’s request and for the purpose of the user’s research or studies;

(ii) when necessary for the purpose of preserving library materials;

(iii) when providing a copy of library materials that are rarely available through normal trade channels because the materials are out of print or for other similar reasons, in response to a request from another library, etc.

(2) In addition to the cases set forth in the items of the preceding paragraph, if, in order to prevent the loss, damage, or defacement of the original copy of a library material that the National Diet Library offers to the public, electronic or magnetic records (meaning records created in an electronic format, magnetic format, or other format that is impossible to perceive through the human senses alone, and which are used in computer information processing; the same applies in Article 33-2, paragraph (4)) are created at the National Diet Library so that they can be offered for public use in place of the originals, it is permissible for a person to record a work that is among the library materials of the National Diet Library onto a recording medium, to the extent considered necessary.

(Quotation)

Article 32 (1) It is permissible to quote from and thereby exploit a work that has been made public. In such a case, the work must be quoted consistent with fair practices and within a scope that is justified by the aim of the news report, critique, study, or other place in which the work is quoted.

(2) It is permissible to reprint public relations materials, research or statistical materials, reports, and other works of a similar character which have been prepared by a national or local government agency, incorporated administrative agency, or local incorporated administrative agency with the goal of making them widely known to the general public, and which have been made public under the authorship of such agency, as explanatory materials in a newspaper, magazine, or other printed publication; provided, however, that this does not apply if it is expressly indicated that this is prohibited.

(Printing of works in textbooks, etc.)

Article 33 (1) It is permissible to print a work that has been made public in a textbook (meaning a textbook authorized by the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology or a textbook under the authorship of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology that is used to educate school-aged children or students in primary schools, junior or senior high schools, or other similar schools; the same applies hereinafter), to the extent that this is found to be necessary for the purpose of school education.

(2) A person that prints a work in a textbook pursuant to the provisions of the preceding paragraph must inform the author of this and pay compensation to the copyright owner in the amount established annually by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs in consideration of the purport of the provisions of the preceding paragraph, the nature and purpose of the work, the ordinary rate of royalties, and other conditions.

(3) When the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs has established the amount referred to in the preceding paragraph, the commissioner announces this in the Official Gazette.

(4) The provisions of the preceding three paragraphs apply mutatis mutandis to the reproduction of works in textbooks intended for use in high school correspondence courses (including correspondence courses for the upper-class levels of a school for secondary education) and in the teachers’ manuals for textbooks (limited to teachers’ manuals published by the person publishing the textbooks).

(Reproduction in order to prepare a large-print textbook)

Article 33-2 (1) It is permissible to reproduce the works that have been printed in a textbook by enlarging the letters, illustrations, etc. used in that textbook, or by any other means necessary so that the works can be used by school-aged children or students who have difficulty using the works printed in textbooks due to a visual impairment, developmental disorder, or other disability, in order to offer the works to such school-aged children or students, for use in their studies.

(2) A person that seeks to prepare textbooks for use in school education or any other copies in which works are reproduced pursuant to the provisions of the preceding paragraph (excluding copies in which the works are reproduced in Braille, and limited to copies in which all of or a considerable part of such works printed in the relevant textbook are reproduced; hereinafter in this paragraph referred to as “large-print textbook, etc.”) must inform the person that published the relevant textbook of this in advance, and if the large-print textbook, etc. is distributed commercially, the person seeking to prepare the copies must pay the owners of the copyright to the relevant works compensation in the amount decided annually by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs in proportion to the amount of compensation provided for in paragraph (2) of the preceding Article.

(3) When the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs has established the amount referred to in the preceding paragraph, the commissioner announces this in the Official Gazette.

(4) A person that provides electronic or magnetic records of the works printed in a textbook, pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (1) or (2) of the Act to Accelerate the Dissemination of School Textbooks, etc. for School-Aged Children and Students with Disabilities (Act No. 81 of 2008), may exploit such works, to the extent that is found to be necessary in order for the person to provide those electronic or magnetic records.

(Broadcasting, etc. of educational programming for schools)

Article 34 (1) It is permissible for a person to broadcast or cablecast a work that has been made public, in broadcast or cablecast programming for schools that conforms to the curriculum standards provided for in regulations on school education; to receive a broadcast transmission of such programming and simultaneously transmit it via automatic public transmission (this includes the automatic public transmission of programming that has been made available for transmission by the data for it being input to an automatic public transmission server that is connected with a public telecommunications network) with the objective of allowing an exclusive audience within the service area that the programming is intended for (meaning a service area as provided in Article 2-2, paragraph (2), item (ii) of the Broadcast Act (Act No. 132 of 1950) or, if a service area is not specified for the broadcast, meaning a broadcast area as provided in Article 14, paragraph (3), item (iii) of the Wireless Telegraphy Act (Act No. 131 of 1950); the same applies hereinafter) to receive it; and to print such a work in teaching materials for use with that broadcast programming or cablecast programming, to the extent that this is found to be necessary for the purpose of school education.

(2) A person that exploits a work pursuant to the provisions of the preceding paragraph must inform the author of this and pay the copyright owner a reasonable amount of compensation.

(Reproduction, etc. in schools and other educational institutions)

Article 35 (1) A person in charge of teaching or a person taking classes at a school or other educational institution (except one founded for commercial purposes) may reproduce a work that has been made public if and to the extent that it is found to be necessary for the purpose of use in the course of classes; provided, however that this does not apply if the reproduction would unreasonably prejudice the interests of the copyright owner in light of the nature and purpose of the work, as well as the number of copies and the circumstances of its reproduction.

(2) If, in the course of classes at an educational institution referred to in the preceding paragraph, the original or copies of a work that has been made public are offered or presented to persons who directly attend a class and thus exploited, or if such a work is exploited through a stage performance, musical performance, on-screen presentation, or recitation for such persons pursuant to the provisions of Article 38, paragraph (1), it is permissible to transmit these to the public (and also to make them available for transmission, if they are to be transmitted to the public via automatic public transmission) for any persons who are taking that class simultaneously at a place other than that where the class is being held; provided, however, that this does not apply if transmitting these to the public would unreasonably prejudice the interests of the copyright owner in light of the nature and purpose of the work, as well as the circumstances of the transmission.

(Reproduction, etc. as examination questions)

Article 36 (1) It is permissible to reproduce a work that has been made public as a question on an entrance examination or other examination or in an official certification of knowledge or skills, to the extent that this is found to be necessary for such purpose, and to transmit to the public such a question (except in a broadcast or cablecast; however, it is permissible to make such a question available for transmission, if it is to be transmitted to the public via automatic public transmission; the same applies in next paragraph); provided, however, that this does not apply if transmitting such a question to the public would unreasonably prejudice the interests of the copyright owner in light of the nature and the purpose of the work as well as the circumstances of the transmission.

(2) A person that reproduces a work or transmits to the public a work for commercial purposes must pay the copyright owner compensation in an amount that corresponds to the ordinary rate of royalties.

(Reproduction, etc. for persons with visual impairments, etc.)

Article 37 (1) It is permissible to reproduce in Braille a work that has been made public.

(2) It is permissible to use a computerized Braille processing system to record a work that has been made public onto a recording medium or transmit to the public such a work (except in a broadcast or cablecast; however, it is permissible to make the work available for transmission, if it is to be transmitted to the public via automatic public transmission).

(3) A person set forth by Cabinet Order that engages in an undertaking related to the welfare of persons with visual impairments and other persons whose perception of visual renderings is impaired (hereinafter in this paragraph and in Article 102, paragraph (4) referred to as “persons with visual impairments, etc.”) may reproduce a work that has been made public and that is offered or presented to the public in a rendered form that is perceived visually (including a work that has been made public and that is offered or presented to the public in a form that is perceived both visually and through other senses) (including a work other than the work in question which is reproduced therein or which is offered or presented to the public in a body united with the former work; hereinafter in this paragraph and in Article 102, paragraph (4) referred to as a “visual work”), and may transmit such a visual work via automatic public transmission (including making it available for transmission), with the writing in the visual work changed into sound, or in any other form that is necessary to allow the visual work to be used by persons with visual impairments, etc. who have difficulty in using that visual work in its visual form, within the limits that are found to be necessary in order to provide the visual work for their exclusive use; provided, however, that this does not apply if the visual work has already been offered or presented to the public in such a form by the copyright owner, a person authorized thereby, or a person in favor of whom the print rights set forth in Article 79 have been established.

(Reproduction, etc. for persons with hearing impairments, etc.)

Article 37-2 The person set forth by Cabinet Order for each type of exploitation set forth in the following items, that engages in an undertaking related to the welfare of persons with hearing impairments and other persons whose perception of aural renderings is impaired (hereinafter in this Article and in paragraph (5) of next Article referred to as “persons with hearing impairments, etc.”) may exploit a work that has been made public and that is offered or presented to the public in a rendered form that is perceived aurally (including a work that has been made public and that is offered or presented to the public in a form that is perceived both aurally and through other senses) (including a work other than the work in question which is reproduced therein, or which is offered or presented to the public in a body united with the former work; hereinafter in this Article referred to as an “aural work”), in the way set forth in the relevant item, within the limits that are found to be necessary in order to provide the aural work for exclusive use by persons with hearing impairments, etc. who have difficulty in using that aural work in its aural form; provided, however, that this does not apply if the aural work has already been offered or presented to the public in the necessary form for persons with hearing impairments, etc. to be able to use it, by the copyright owner, a person authorized thereby, or a person in favor of whom the print rights set forth in Article 79 have been established:

(i) reproducing a visual work or transmitting it via automatic public transmission (this includes making it available for transmission), with the sounds in the aural work changed into writing or in any other form that is necessary to allow the work to be used by persons with hearing impairments, etc.;

(ii) reproducing the work solely for the purpose of offering it for rental to persons with hearing impairments, etc. (limited to when this is done together with the sounds in the aural work being changed into writing or together with the reproduction of its sounds in any other form that is necessary to allow the aural work to be used by persons with hearing impairments, etc.).

(Stage performances, etc. for non-commercial purposes)

Article 38 (1) It is permissible to publicly give a stage performance or a musical performance, make an on-screen presentation, or give a recitation of a work that has been made public, if this is done for non-commercial purposes and without charging a fee to the listening or viewing audience (a fee meaning anything of value received in exchange for offering or presenting the work to the public, regardless of what it is called; the same applies hereinafter in this Article); provided, however, that this does not apply if a performer or reciter is paid any remuneration for the stage performance, musical performance, on-screen presentation, or recitation.

(2) It is permissible to cablecast a broadcast work or to transmit such a work via automatic public transmission (this includes the automatic public transmission of a broadcast work that is made available for transmission by the data for it being input to an automatic public transmission server that is connected with a public telecommunications network) for non-commercial purposes and without charging a fee to the listening or viewing audience, with the objective of allowing an exclusive audience within the service area that the broadcast is intended for to receive that broadcast.

(3) It is permissible to publicly communicate a broadcast or cablecast work (including a broadcast work that is transmitted via automatic public transmission) through a receiver for non-commercial purposes and without charging a fee to the listening or viewing audience. The same applies if the work is communicated publicly through receivers of a kind commonly used in private homes.

(4) It is permissible to offer a work that has been made public to the public (except a cinematographic work) by renting out copies of that work (if the work is one that has been reproduced in a cinematographic work, this excludes offering that work to the public by renting out copies of the cinematographic work), if this is done for non-commercial purposes and without charging a fee to persons renting copies of the work.

(5) An audiovisual education facility or any other facility (excluding one set in place for commercial purposes), designated by Cabinet Order, that aims to offer cinematographic films and other audiovisual materials for public use, or a person provided for by Cabinet Order that is referred to in the preceding Article and that is engaged in an undertaking related to the welfare of persons with hearing impairments, etc. (limited to a person concerned with item (ii) of that Article, and excluding a person that engages in that undertaking for commercial purposes) may distribute a cinematographic work that has been made public, by renting out copies of it, if it does so without charging a fee to the persons renting copies of the work. In this, the person distributing the work must pay a reasonable amount of compensation to the owner of the right set forth in Article 26 (including paying such compensation to the person that, pursuant to the provisions of Article 28, owns the same right to the relevant work as the right set forth in Article 26) for the cinematographic work or the work reproduced in that cinematographic work.

(Reprinting, etc. of editorial commentary on current topics)

Article 39 (1) It is permissible for a person to reprint, in another newspaper or magazine, editorial commentary (excluding that of an academic nature) on current political, economic, or social topics that has been printed and published in a newspaper or magazine, to broadcast or cablecast such commentary, or to receive a broadcast transmission of such commentary and simultaneously transmit it via automatic public transmission (this includes the automatic public transmission of a broadcast that is made available for transmission by the data for it being input to an automatic public transmission server that is connected with a public telecommunications network) with the objective of allowing an exclusive audience within the service area that the broadcast is intended for to receive it; provided, however that this does not apply if it is expressly indicated that such use is prohibited.

(2) It is permissible to publicly communicate commentary that is broadcast, cablecast, or transmitted via automatic public transmission pursuant to the provisions of the preceding paragraph, through a receiver.

(Exploitation of political speeches, etc.)

Article 40 (1) It is permissible to exploit a political speech or statement delivered in public or a public statement given in the course of judicial proceedings (including one given in the course of a hearing by an administrative agency or other proceedings equivalent to a trial; the same applies in Article 42, paragraph (1)), in any way, except for by making a compilation of speeches or statements by the same author.

(2) If it is found to be justified from the perspective of an aim to report the news, it is permissible for a person to print in a newspaper or magazine or to broadcast or cablecast a speech or statement other than one under the provisions of the preceding paragraph, that is delivered in public by a national or local government agency, incorporated administrative agency, or local incorporated administrative agency, or to receive a broadcast transmission of such a speech or statement and simultaneously transmit it via automatic public transmission (this includes the automatic public transmission of a broadcast that is made available for transmission by the data for it being input to an automatic public transmission server that is connected with a public telecommunications network) with the objective of allowing an exclusive audience within the service area that the broadcast is intended for to receive it.

(3) It is permissible to publicly communicate a speech or statement that is broadcast, cablecast, or transmitted via automatic public transmission pursuant to the provisions of the preceding paragraph, through a receiver.

(Reporting of current events)

Article 41 To the extent that it is justified from the perspective of the aim to report the news, if current events are reported in the news by means of photography, cinematography, broadcasting, or other means, it is permissible to reproduce and exploit, in line with the reporting of that event, a work that comprises the event or a work seen or heard in the course of the event.

(Reproduction for judicial proceedings, etc.)

Article 42 (1) It is permissible to reproduce a work if and to the extent that this is found to be necessary for judicial proceedings or for internal use by a legislative or administrative organ; provided, however, that this does not apply if reproducing a work would unreasonably prejudice the interests of the copyright owner in light of the nature and purpose of the work as well as the number of copies and the circumstances of its reproduction.

(2) The provisions of the preceding paragraph also apply if and to the extent that the reproduction of a work is found to be necessary for the following proceedings:

(i) proceedings involved in a patent, industrial design, or trademark examination, the technical valuation of a utility model, or an international examination or preliminary examination for an international application (meaning international applications provided for in Article 2 of the Act on International Applications, etc. under the Patent Cooperation Treaty (Act No. 30 of 1978) by an administrative agency;

(ii) proceedings involved in an administrative agency’s or incorporated administrative agency’s examination or investigation of pharmaceutical affairs (including an examination of the particulars of medical equipment (meaning medical equipment as provided in Article 2, paragraph (4) of the Pharmaceutical Affairs Act (Act No. 145 of 1960; the same applies hereinafter in this item), or proceedings that involve a report about pharmaceutical affairs submitted to an administrative agency or incorporated administrative agency.

(Exploitation for disclosure pursuant to the Act on Access to Administrative Organs’ Information, etc.)

Article 42-2 The head of an administrative organ or an incorporated administrative agency, etc., local government agency, or local incorporated administrative agency may exploit a work in order to offer or present the work to the public, to the extent that this is found to be necessary for disclosing the work by each of the means provided for in Article 14, paragraph (1) of the Act on Access to Administrative Organs’ Information (including the provisions of Cabinet Order based on the provisions of that paragraph), Article 15, paragraph (1) of the Act on Access to Incorporated Administrative Agencies’ Information (including means decided by the relevant incorporated administrative agency, etc. based on the provisions of that paragraph (excluding anything other than the means provided for by Cabinet Order based on the provisions of Article 14, paragraph (1) of the Act on Access to Administrative Organs’ Information)), or Information Disclosure Ordinances (excluding anything other than the means set forth in Article 14, paragraph (1) of the Act on Access to Administrative Organs’ Information (including the provisions of Cabinet Order based on the provisions of that paragraph)).

(Reproduction for collecting Internet materials under the National Diet Library Act)

Article 42-3 (1) The head librarian of the National Diet Library may record a work that is included in the Internet materials set forth in Article 25-3, paragraph (1) of the National Diet Library Act (Act No. 5 of 1948) (hereinafter in this Article referred to as “Internet materials”) onto a recording medium used by the National Diet Library, to the extent that this is found to be necessary for collecting such Internet materials pursuant to the provisions of that paragraph.

(2) A person provided for in Article 24 and 24-2 of the National Diet Library Act may reproduce a work that is included in Internet materials, to the extent that this is found to be necessary in order to provide those Internet materials in response to a request under the provisions of Article 25-3, paragraph (3) of that Act.

(Exploitation by means of translation, adaptation, etc.)

Article 43 If it is permissible to exploit a work pursuant to the provisions set forth in one of the following items, it is also permissible to exploit that work in accordance with the provisions set forth in that item by the means set forth in that item:

(i) Article 30, paragraph (1); Article 33, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of the same Article); Article 34, paragraph (1); and Article 35: translation, musical arrangement, reformulation, and adaptation;

(ii) Article 31, paragraph (1), item (i); Article 32; Article 36; Article 37, paragraph (1) or (2); Article 39, paragraph (1); Article 40, paragraph (2); Article 41; or Article 42: translation;

(iii) Article 33-2, paragraph (1): reformulation and adaptation;

(iv) Article 37, paragraph (3): translation, reformulation, and adaptation;

(v) Article 37-2: translation and adaptation.

(Ephemeral fixation by a broadcaster, etc.)

Article 44 (1) A broadcaster may make an ephemeral sound or visual recording of a work that it is able to broadcast without prejudice to the right set forth in Article 23, paragraph (1), for its own broadcasts and by means of its own facilities or those of another broadcaster that is permitted to broadcast the same work.

(2) A cablecaster may make an ephemeral sound or visual recording of a work that it is permitted to cablecast without prejudice to the right set forth in Article 23, paragraph (1), for its own cablecasts (except a cablecast it transmits based on the receipt of a broadcast) and by means of its own facilities.

(3) It is not permissible to preserve a sound or visual recording made pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs for a period exceeding six months after the recording (or six months after the broadcast or cablecast, if the recording is broadcast or cablecast within the period of six months after the recording); provided, however, that this does not apply if a recording is preserved in official archives pursuant to Cabinet Order.

(Exhibition of an artistic work, etc. by the owner of the original)

Article 45 (1) The owner of the original copy of an artistic work or photographic work or a person authorized thereby may publicly exhibit that work.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply if the original copy of an artistic work is permanently installed on a street, at a park, or in any other outdoor location accessible to the public, or on the outer wall of a building or other place easily seen by the public.

(Exploitation of an artistic work, etc. on public display)

Article 46 It is permissible to exploit an artistic work the original copy of which is permanently installed in an outdoor location as provided for in paragraph (2) of the preceding Article or an architectural work, in any way whatsoever except the following:

(i) producing additional copies of a sculpture or offering such additional copies of the sculpture to the public by transferring them;

(ii) reproducing an architectural work by means of construction, or offering copies of an architectural work so reproduced to the public by transferring them;

(iii) reproducing a work in order to permanently install it in an outdoor location as provided for in paragraph (2) of the preceding Article;

(iv) reproducing an artistic work for the purpose of selling copies of it, or selling such copies.

(Reproduction in connection with the exhibition of an artistic work, etc.)

Article 47 A person that, without prejudice to the right provided for in Article 25, publicly exhibits the original copy of an artistic work or photographic work, may print such work in pamphlets for the purpose of explaining or introducing the work to persons viewing it.

(Reproduction, etc. in connection with an offer to transfer, etc. an artistic work, etc.)

Article 47-2 If, without prejudice to the rights set forth in Article 26-2, paragraph (1) and Article 26-3, the owner of the original or a copy of an artistic work or photographic work or any other person with the authority to transfer or rent out the original or a copy thereof seeks to transfer or rent out the original or copy of the work, the person with that authority or a person commissioned thereby may, for use in making the offer to transfer or rent out the original or copy of the work, reproduce or transmit to the public the work (and may make the work available for transmission, if it is to be transmitted to the public via automatic public transmission) (but the person may do so only if that person takes measures to prevent or deter the copy that is made when the work is reproduced for the offer, from being used to reproduce the work; measures to prevent or deter a person from reproducing the work after receiving it in a transmission to the public; or any other measure designated by Cabinet Order as one that stops the interests of the copyright owner from being unfairly prejudiced).

(Reproduction, etc. by the owner of a copy of a work of computer programming)

Article 47-3 (1) The owner of a copy of a work of computer programming may reproduce or adapt that work (and may reproduce a derivative work created by means of adaptation), to the extent that this is found to be necessary in order for the person to exploit the work on that person’s own computer; provided, however, that this is not the case when the provisions of Article 113, paragraph (2) apply to the use that is made of such copies in connection with such exploitation.

(2) After the owner of a copy referred to in the preceding paragraph (including copies made pursuant to the provisions of that paragraph) ceases to own one of the copies of the work for reasons other than the destruction thereof, the owner may not preserve other copies of the work if the copyright owner has not specifically manifested the intention to permit this.

(Temporary reproduction for the purpose of maintenance, repair, etc.)

Article 47-4 (1) If maintenance or repair will be performed on a duplicator with a built-in recording medium (meaning a device with a function for making reproductions which makes those reproductions after recording onto a recording medium that is built into the device (hereinafter in this Article referred to as “built-in recording medium”; the same applies in the next paragraph)), to the extent that it is found to be necessary, works recorded on the built-in recording medium may be recorded temporarily on a recording medium other than that built-in recording medium and then recorded on the built-in recording medium after the maintenance or repair.

(2) If a duplicator with a built-in recording medium will be exchanged for another device of the same kind due to a manufacturing defect or a fault that arose in the device during the process leading up to its sale, to the extent that it is found to be necessary, works recorded on the built-in recording medium may be recorded temporarily on a recording medium other than the built-in recording medium, and then recorded on the built-in recording medium of the other device of the same kind.

(3) A person that records a work on a recording medium other than a built-in recording medium pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs may not preserve the copy of the work recorded on that recording medium after the maintenance, repair, or exchange under those provisions.

(Reproduction for the prevention, etc. of a difficulty in transmission)

Article 47-5 (1) To the extent that it is found to be necessary for the purpose set forth in one of the following items, it is permissible for a person that, in the course of trade, makes available an automatic public transmission server, etc. (meaning an automatic public transmission server or a specified transmission server (a specified transmission server is a device with a function that allows it to send specified transmissions of data which is recorded onto the area of its recording media that is used for specified transmissions (meaning Cabinet-Order-designated transmissions to the public of wireless communications or wired telecommunications other than automatic public transmissions; the same applies hereinafter in this paragraph) (in item (i), this area of the recording media is referred to as the “recording medium for specified transmissions”) or that is input into it; the same applies hereinafter in this Article) for other persons to use for automatic public transmissions, etc., to record a work that has been made available for transmission, etc. (meaning that the work has been made available for transmission or subjected to an action prescribed by Cabinet Order to enable it to be transmitted in a specified transmission; the same applies hereinafter in this Article) via the automatic public transmission server, etc., on the recording medium set forth in the relevant item:

(i) to prevent delays in transmission caused by the high concentration of requests for automatic public transmissions, etc. on the automatic public transmission server, etc. or to prevent disturbances in transmission caused by a crash on the automatic public transmission server, etc.: a recording medium other than the recording medium for public transmissions, etc. (meaning the recording medium for public transmissions or the recording medium for specified transmissions; the same applies in next item) used in making the work available for transmission, etc., but which is intended for use in connection with the automatic public transmission, etc. for which the work is made available for transmission, etc.;

(ii) to provide it for use in the restoration or recovery of a lost or damaged copy of a work that has been recorded on the recording medium for public transmissions, etc. used in making the work available for transmission, etc.: a recording medium (but not a recording medium for public transmissions, etc.) other than that recording medium for public transmissions, etc.

(2) If a person that, in the course of trade, makes available an automatic public transmission server, etc. for other persons to use for automatic public transmissions, etc., transmits a work that has been made available for transmission, etc. (excluding a work that has been made available for transmission, etc. via the relevant automatic public transmission server, etc.) in order to relay automatic public transmissions, etc., the person may record that work on the area of the recording media of the automatic public transmission server, etc. which is used to make that transmission, to the extent that this is found to be necessary for efficiently transmitting a work in order to relay automatic public transmissions, etc. of that work following its transmission.

(3) A person set forth in one of the following items may not preserve the copy of a work that is made based on the application of the provisions set forth in the relevant item, after the time provided for in that item:

(i) a person that has recorded a work on a recording medium pursuant to the provisions of paragraph (1) (limited to the part involving item (i)) or the preceding paragraph): once it is considered to be no longer necessary to preserve the copy for the purposes provided for in those provisions, or once the person comes to know that making the relevant work available for transmission, etc. constitutes a copyright infringement (or, if the work was made available for transmission, etc. abroad, once the person comes to know that making the work available for transmission, etc. in Japan would constitute a copyright infringement);

(ii) a person that has recorded a work on a recording medium pursuant to the provisions of paragraph (1) (limited the part concerned with item (ii): when it is considered to be no longer necessary to preserve the copy for the purpose provided for in that item.

(Reproduction, etc. for retrieving, etc. the transmitter identification code of data that has been made available for transmission)

Article 47-6 It is permissible for a person that, in the course of trade, retrieves transmitter identification codes (meaning the letters, numbers, symbols, or other code by which the transmitter of an automatic public transmission is identified; the same applies hereinafter in this Article) for data that has been made available for transmission and furnishes the results of the retrieval in response to requests from the public (this includes a person that engages in a part of such business, but is limited to a person whose collection, arrangement, and furnishing of data that has been made available for transmission is done in accordance with the standards designated by Cabinet Order), to record a work that has been made available for transmission onto a recording medium or to make an adaptation thereof (including recording a derivative work created by adaptation), to the extent that this is found to be necessary for the retrieval and for furnishing the results of the retrieval (if this requires that information be input to identify the recipient of the automatic public transmission of such work or if other measures have been taken to limit its reception, the person’s permission to make such recording or adaptation is limited to works for which consent has been obtained from the person that has taken such measures with regard to the reception of automatic public transmissions), and it is also permissible for such a person to transmit a work via automatic public transmission (this includes making a work available for transmission) using the copy of the work recorded onto that recording medium which is associated with that transmitter identification code (including a copy of a derivative work of such work; hereinafter in this Article referred to as a “recording of a work that is offered as a retrieval result”) in conjunction with offering the requested transmitter identification code for the data that was made available for transmission, in response to requests from the public; provided, however, that the person must not transmit a work via automatic public transmission (or make it available for transmission) using the recording of the work that is offered as a retrieval result after coming to know that making such a recording available for transmission constitutes a copyright infringement (or, if the recording was made available for transmission abroad, after coming to know that making such a recording available for transmission in Japan would constitute a copyright infringement).

(Reproduction, etc. for data analysis)

Article 47-7 To the extent that it is considered to be necessary, it is permissible to record a work onto a recording medium or to make an adaptation of a work (including recording a derivative work created by adaptation) if the purpose of doing so is data analysis (meaning the extraction, comparison, classification, or other statistical analysis of language, sound, or image data, or other elements of which a large number of works or a large volume of data is composed; the same applies hereinafter in this Article) by means of a computer; provided, however, that this does not apply with regard to database works compiled for use by persons who carry out data analyses.

(Reproduction in conjunction with the exploitation of works on a computer)

Article 47-8 If a person uses a copy of a work to exploit that work on a computer, or if a person exploits a work transmitted by means of wireless communication or wired telecommunications on a computer after receiving such a transmission, it is permissible for the work to be recorded on the recording medium of that computer in the course of data retrieval by the computer for the exploitation of the work, to the extent that this is found to be necessary in order for the data to be retrieved smoothly and efficiently.

(Transfer of copies made pursuant to restrictions on the right of reproduction)

Article 47-9 A work that may be reproduced pursuant to the provisions of Article 31, paragraph (1) (limited to the part concerned with item (i); the same applies hereinafter in this Article); Article 32; Article 33, paragraph (1) (including when application mutatis mutandis is provided for under the provisions of paragraph (4) of the same Article); Article 33-2, paragraph (1) or (4); Article 34, paragraph (1); Article 35, paragraph (1); Article 36, paragraph (1); Article 37; Article 37-2 (except item (ii); the same applies hereinafter in this Article); Article 39, paragraph (1); Article 40, paragraph (1) or (2); Articles 4l, through 42-2; or Articles 46 to 47-2, is also permitted to be offered to the public through the transfer of a copy of that work that is made based on the application of those provisions (excluding copies of a cinematographic work in a case under the provisions of Article 31, item (i); Article 35, paragraph (1); Article 36, paragraph (1); or Article 42 (if the work is one that has been reproduced in a cinematographic work, this exclusion also applies to copies of the relevant cinematographic work; the same applies hereinafter in this Article)); provided however, that this does not apply if the copy of that work that is made based on the application of the provisions of Article 31, paragraph (1); Article 33-2, paragraph (1) or (4); Article 35, paragraph (1); Article 37, paragraph (3); Article 37-2; Articles 41 to 42-2; or Article 47-2 is transferred to the public for a purpose other than what is provided for in Article 31, paragraph (1); Article 35, paragraph (1); Article 37, paragraph (3); Article 37-2; Articles 41 through 42-2; or Article 47-2 (excluding a copy of a cinematographic work in a case under the provisions of Article 3l, paragraph (1); Article 33-2, paragraph (1); Article 35, paragraph (1); or Article 42).

(Indication of source)

Article 48 (1) In a case set forth in one of the following items, the source of the work musht be clearly indicated in the manner and to the extent considered reasonable, commensurate with the circumstances of its reproduction or exploitation:

(i) a work is reproduced pursuant to the provisions of Article 32; Article 33, paragraph (1) (including when application mutatis mutandis is provided for pursuant to the provisions of paragraph (4) of the same Article); Article 33-2, paragraph (1); Article 37, paragraph (1); or Article 42 or 47;

(ii) a work is exploited pursuant to the provisions of Article 34, paragraph (1); Article 37, paragraph (3); Article 37-2; Article 39, paragraph (1); Article 40, paragraph (1) or (2); or Article 47-2;

(iii) a work is exploited other than by its reproduction pursuant to the provisions of Article 32 or is exploited pursuant to the provisions of Article 35; Article 36, paragraph (1); Article 38, paragraph (1); Article 41; or Article 46, and it is common practice to indicate the source.

(2) In a source indication as referred to in the preceding paragraph, the name of the author that appears on the work must be cited, except if the author’s name is clear from the source indication or if the work is anonymous.

(3) If a work is exploited by translation, musical arrangement, reformulation, or adaption pursuant to the provisions of Article 43, the source must be indicated pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs.

(Use, etc. of a copy other than for its intended purpose)

Article 49 (1) The following persons are deemed to have reproduced a work as referred to in Article 21:

(i) a person that distributes a copy of the work which has been made based on the application of the provisions of Article 30, paragraph (1); Article 31, paragraph (1), item (i); Article 33-2, paragraph (1) or (4); Article 35, paragraph (1); Article 37, paragraph (3); the first sentence of Article 37-2 (or item (ii) of that Article, in a case referred to in that item; the same applies in item (i) of the next paragraph); Articles 41 through 42-2; Article 44, paragraph (1) or (2); Article 47-2; or Article 47-6 (excluding a copy falling under the category set forth in item (iv) of the next paragraph), or presents the work to the public by means of such a copy, for a purpose other than what is stipulated in those provisions;

(ii) a broadcaster or cablecaster that preserves an ephemeral recording in violation of the provisions of Article 44, paragraph (3);

(iii) a person that distributes a copy of the work which has been made based on the application of the provisions of Article 47-3, paragraph (1) (excluding a copy falling under the category set forth in item (ii) of the next paragraph), or a copy of the work which has been recorded temporarily on a recording medium other than a built-in recording medium provided for in Article 47-4, paragraph (1) or (2) based on the application of the provisions of that paragraph, or a person that presents the work to the public by means of such a copy;

(iv) a person that preserves a copy set forth in Article 47-3, paragraph (2); Article 47-4, paragraph (3); or Article 47-5, paragraph (3) (excluding a copy falling under the category set forth in item (ii) of the next paragraph) in violation of the provisions of that paragraph;

(v) a person that uses a copy of the work which has been made based on the application of the provisions of Article 47-5, paragraph (1) or (2) or Article 47-7 (excluding a copy falling under the category set forth in item (vi) of the next paragraph), to exploit the work for a purpose other than what is provided for in those provisions;

(vi) a person that uses a copy of the work which has been made based on the application of the provisions of the first sentence of Article 47-6 (excluding a copy falling under the category set forth in item (v) of the next paragraph) to transmit a work via automatic public transmission (this includes making the work available for transmission), in violation of the provisions of the proviso to that Article;

(vii) a person that uses a copy of the work which has been made based on the application of the provisions of Article 47-8 to exploit the work, but that uses it in place of the copy of the work whose use is provided for in that Article, or a person that uses such a copy to exploit the work, without having received it in the transmission provided for in that Article (if such a transmission is sent automatically in response to a request from the recipient, this means a person that uses such a copy without having received such a transmission or without having performed an action specified by Cabinet Order as being equivalent thereto).

(2) The following persons are deemed to have translated, musically arranged, reformulated, or adapted as under Article 27, an original work, as a derivative work:

(i) a person that distributes a copy of the derivative work which has been made based on the application of Article 43 and in accordance with what is set forth in the items of Article 43 with regard to Article 30, paragraph (1); Article 31, paragraph (1), item (i); Article 33-2, paragraph (1); Article 35; Article 37, paragraph (3); the first sentence of Article 37-2; Article 41; or Article 42; or that presents the derivative work to the public by means of such a copy; for a purpose other than what is provided for in those provisions;

(ii) a person that distributes a copy of the derivative work which has been made based on the application of the provisions of Article 47-3, paragraph (1), or presents the derivative work to the public by means of such a copy;

(iii) a person that preserves the copy referred to in the preceding item, in violation of the provisions of Article 47-3, paragraph (2);

(iv) a person that distributes a copy of the derivative work which has been made based on the application of Article 47-6, or that presents the derivative work to the public by means of such a copy, for a purposes other than what is provided for in that Article;

(v) a person that uses a copy of the derivative work which has been made based on the application of the provisions of the first sentence of Article 47-6, to transmit the derivative work via automatic public transmission (this includes making the derivative work available for transmission) in violation of the provisions of the proviso to that Article;

(vi) a person that uses a copy of the derivative work which has been made based on the application of Article 47-7, to exploit the derivative work for a purpose other than what is provided for in that Article.

(Relationship with the moral rights of authors)

Article 50 The provisions of this Subsection must not be interpreted as affecting the protection of the moral rights of authors.

Section 4 Term of Protection

(The term of protection, in general)

Article 51 (1) The duration of copyright begins at the time the work is created.

(2) Unless otherwise specified in this Section, a copyright subsists for a period of fifty years after the death of the author (or the death of the last surviving co-author, for a joint work; the same applies in paragraph (1) of next Article).

(The term of protection for an anonymous or pseudonymous work)

Article 52 (1) The copyright to an anonymous or pseudonymous work subsists for a period of fifty years after the work is made public; provided, however, that if, before the expiration of a duration of copyright for an anonymous or pseudonymous work, it is found that fifty years have elapsed since the death of the author of that work, the copyright is deemed to have expired at the time that is found to constitute the expiration of fifty years since the death of the author.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply in any of the following cases:

(i) the pseudonym adopted by the author of a pseudonymous work is commonly known to be that author’s pseudonym;

(ii) the author’s true name is registered pursuant to Article 75, paragraph (1), within the period referred to in the preceding paragraph;

(iii) the author makes the work public using the author’s true name or the pseudonym by which the author is commonly known to indicate the name of the author, within the period referred to in the preceding paragraph.

(The term of protection for works attributed to an organization)

Article 53 (1) The copyright to a work whose authorship is attributed to a corporation or other organization subsists for a period of fifty years after the work is made public (or for a period of fifty years after the creation of the work, if the work is not made public within fifty years of its creation).

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply if the individual who is the author of a work whose authorship is attributed to a corporation or other corporate body, makes the work public and uses that individual’s true name or the pseudonym by which that individual is commonly known to indicate the name of the author, within the period referred to in the preceding paragraph.

(3) With respect to the duration of copyright for a work whose authorship has been attributed to a corporation or other corporate body pursuant to the provisions of Article 15, paragraph (2), even if such a work does not fall under the category of works provided for in paragraph (1), it is deemed to be attributed to the relevant corporate body, and the provisions of paragraph (1) apply.

(The term of protection for cinematographic works)

Article 54 (1) The copyright to a cinematographic work subsists for seventy years after the work is made public (or for seventy years after the creation of the work, if the work is not made public within the seventy years after its creation).

(2) When the copyright to a cinematographic work expires at the expiration of the duration of copyright, the copyright to original work connected with that cinematographic work also expires as regards the exploitation of the cinematographic work.

(3) The provisions of the preceding two Articles do not apply to the copyright to a cinematographic work.

Article 55 [Deleted]

(The time at which a serial publication, etc. is made public)

Article 56 (1) The time at which a work is made public as referred to in Article 52, paragraph (1); Article 53, paragraph (1); or Article 54, paragraph (1) is the time at which each volume, issue, or installment is made public, for works that are made public successively in volumes, issues, or installments, or the time at which the last part of the work is made public, for works that are made public sequentially in parts.

(2) If the subsequent part of a work that is completed after being made public sequentially in parts, has not been made public even though three years have passed since the most recent part was made public, the last of the parts of the work that has been made public is deemed to be the last part of the work for the purposes of the preceding paragraph.

(Calculation of the term of protection)

Article 57 In calculating the end of the fifty-year period following the death of the author; the fifty-year period after a work is made public or created; or the seventy-year period after a work is made public or created, in a case referred to in Article 51, paragraph (2); Article 52, paragraph (1); Article 53, paragraph (1); or Article 54, paragraph (1), the starting point for the calculation is the year after the year in which the author dies or the work is made public or created.

(Special provisions on the term of protection)

Article 58 If, pursuant to the provisions of the Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works, the WIPO Copyright Treaty, or the Marrakesh Agreement Establishing the World Trade Organization, the country of origin of a work (except a work falling under Article 6, item (i)) is a foreign country that is a member of the International Union established by the Berne Convention, a contracting party to the WIPO Copyright Treaty, or a member of the World Trade Organization, and if that country of origin has established a shorter duration of copyright for such a work than what is provided for in Articles 51 through 54, the duration of copyright for that work is the duration established by the country of origin.

Section 5 The Exclusivity, etc. of an Author’s Moral Rights

(The exclusivity of an author’s moral rights)

Article 59 An author’s moral rights are exclusive to that author, and are inalienable.

(Protection of moral interests after the author’s death)

Article 60 Even after the death of the author, it is prohibited for a person that offers or presents the author’s work to the public to engage in conduct that would be prejudicial to the moral rights of the author if the author were alive; provided, however, that this does not apply if such conduct is found not to contravene the will of the author in light of the nature and extent of the conduct as well as changes in social circumstances and other conditions.

Section 6 Transfer and Expiration of Copyright

(Transfer of a copyright)

Article 61 (1) A copyright may be transferred in whole or in part.

(2) If a contract for the transfer of a copyright makes no particular reference to the rights set forth in Articles 27 and 28, these rights are presumed to be retained by the transferor.

(Expiration of a copyright when there are no heirs, etc.)

Article 62 (1) A copyright expires in the following cases:

(i) the author dies, and the copyright is to revert to the National Treasury pursuant to the provisions of Article 959 (Reversion of Residual Assets to the National Treasury) of the Civil Code (Act No. 89 of 1896);

(ii) the corporation that owns the copyright is dissolved, and the copyright is to revert to the National Treasury pursuant to the provisions of Article 239, paragraph (3) of the Act on General Incorporated Associations and General Incorporated Foundations (Act No. 48 of 2006) or the provisions of other similar Acts.

(2) The provisions of Article 54, paragraph (2) apply mutatis mutandis when the copyright to a cinematographic work has expired pursuant to provisions of the preceding paragraph.

Section 7 Exercise of Rights

(Authorization to exploit works)

Article 63 (1) The copyright owner may grant another person authorization to exploit the work.

(2) A person that obtains the authorization referred to in the preceding paragraph is entitled to exploit the work to which that authorization pertains within the scope of the manner and conditions of exploitation under the authorization.

(3) A right to exploit a work under the authorization referred to in paragraph (1) may not be transferred without the consent of the copyright owner.

(4) Unless otherwise stipulated in a contract, the authorization referred to paragraph (1) in connection with the broadcasting or cablecasting of a work, does not include authorization to record the sound or visuals of the work.

(5) The provisions of Article 23, paragraph (1) do not apply to a person that has obtained the authorization referred to in paragraph (1) to make a work available for transmission, making the work available for transmission repeatedly or using another automatic public transmission server to make the work available for transmission within the scope of the manner and conditions of exploitation under authorization (other than those that concern the number of times the work may be made available for transmission or the automatic public transmission server that may be used to make the work available for transmission).

(Exercise of the moral rights of co-authors)

Article 64 (1) The moral rights of co-authors of a joint work may not be exercised without the unanimous agreement of all the co-authors.

(2) A co-author may not prevent the agreement referred to in the preceding paragraph from being reached against good faith.

(3) Co-authors may choose one co-author from among themselves to represent them in the exercise of their moral rights.

(4) Limitations on the representative authority of the person representing the co-authors in the exercise of the rights referred to in the preceding paragraph may not be duly asserted against a third party that is without knowledge of those limitations.

(Exercise of a joint copyright)

Article 65 (1) The owner of a copyright to a joint work or any other jointly owned copyright (hereinafter in this Article referred to as a “joint copyright”) is not entitled to transfer or pledge that share of the joint copyright without the consent of the other co-owners.

(2) A joint copyright may not be exercised without the unanimous agreement of all the co-owners.

(3) In a case referred to in the preceding two paragraphs, a co-owner may not, without justifiable grounds, refuse the consent referred to in paragraph (1) or prevent the agreement referred to in the preceding paragraph from being reached.

(4) The provisions of paragraphs (3) and (4) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the exercise of a joint copyright.

(Copyright that have become subject to a pledge)

Article 66 (1) The copyright owner is entitled to exercise a copyright even if a pledge has been established with the copyright as its subject, unless otherwise stipulated in the act of establishing the pledge.

(2) A pledge may be exercised with respect to money or any other thing the copyright owner would receive from the transfer of the copyright or the exploitation of the work (including consideration for the establishment of a print right); provided, however, that the attachment of the right to receive such things is required before their payment or transfer to the pledgee.

Section 8 Exploitation of Works Pursuant to a Compulsory License

(Exploitation of a work if the copyright owner is unknown)

Article 67 (1) In a case prescribed by Cabinet Order as one in which, due to reasons such as the author being unknown, the author of a work that has been made public or a work that has clearly been offered or presented to the public for a considerable period of time cannot be contacted even after a considerable effort, a person may exploit that work in the manner provided for in a compulsory license issued thereto by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs, after depositing compensation for the copyright owner in an amount fixed by the Commissioner as equivalent to the ordinary rate of royalties.

(2) A person that seeks to be issued the compulsory license referred to in the preceding paragraph must submit to the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs an application detailing the manner in which that person seeks to exploit the work and other particulars designated by Cabinet Order, and attaching materials to support a prima facie showing that the copyright owner cannot be contacted and the materials designated by Cabinet Order.

(3) Copies of a work that have been made pursuant to the provisions of paragraph (1) must bear an indication that they have been made pursuant to a compulsory license under that paragraph, and give the date on which the compulsory was issued.

(Exploitation of a work while an application for a compulsory license is pending)

Article 67-2 (1) If a person that applies for the compulsory license referred to in paragraph (1) of the preceding Article (hereinafter in this Article referred to simply as a “compulsory license”) deposits collateral in the amount that has been fixed by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs in consideration of the manner of the work’s exploitation as given in the application, that person may exploit the work to which the application pertains in the manner of exploitation under that application in the time leading up to the disposition granting or denying the compulsory license (or in the time leading up to when the person is able to contact the copyright owner, if the person becomes able to contact the copyright owner in the time leading up to the disposition granting or denying the compulsory license); provided, however, that the person may not exploit the work if it is clear that the author of that work intends to discontinue the printing or other exploitation of the work.

(2) A copy of a work which has been made based on the application of the provisions of the preceding paragraph must bear an indication that it has been made pursuant to the provisions of that paragraph, and give the date on which the application for a compulsory license was filed.

(3) Notwithstanding the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, if the person exploiting the work pursuant to the provisions of paragraph (1) (hereinafter referred to as a “user with a pending application”) is issued the compulsory license, the user is not required to make a deposit under the provisions of paragraph (1) of the previous Article with regard to the portion of the compensation referred to in that paragraph which is equivalent to the amount of collateral already deposited under the provisions of paragraph (1) of this Article (and if the amount of the collateral exceeds that of the compensation, the user is not required to deposit compensation).

(4) If a user with a pending application is issued a disposition denying the compulsory license (unless the user has been able to contact the copyright owner in the time leading up to the disposition), the user must deposit the compensation for the copyright owner in the amount that has been fixed by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs as equivalent to the amount of royalties for having exploited the work pursuant to the provisions of paragraph (1) in the time leading up to when the user was issued the disposition. In this, the portion of the collateral deposited pursuant to the provisions of that paragraph which is equivalent to the amount of compensation (or if the amount of compensation exceeds the amount of collateral, the collateral) is deemed to have been deposited as compensation.

(5) If a user with a pending application becomes able to contact the copyright owner in the time leading up to the disposition granting or denying the compulsory license, the user must pay the copyright owner compensation equivalent to the amount of royalties for having exploited the work pursuant to the provisions of paragraph (1) in the time leading up to when the user was able to contact the copyright owner.

(6) In a case referred to in the preceding three paragraphs, the copyright owner is entitled to receive repayment from collateral deposited pursuant to the provisions of paragraph (1) in connection with the right to receive the compensation referred to in paragraph (1) or (2) of the preceding Article.

(7) A person that deposits collateral pursuant to the provisions of paragraph (1) is entitled to recover, pursuant to Cabinet Order, all or a part of the portion of collateral that exceeds the amount of collateral from which the copyright owner is entitled to receive repayment pursuant to the provisions of the preceding paragraph.

(Broadcasting of works)

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(2) A work that is broadcast pursuant to the provisions of the preceding paragraph may also be cablecast, transmitted via automatic public transmission (this includes the automatic public transmission of a broadcast work that is made available for transmission by the data for it being input to an automatic public transmission server that is connected with a public telecommunications network) with the objective of allowing an exclusive audience within the service area that the broadcast is intended for to receive the transmission, or communicated publicly through a receiver. In this, except in a case to which the provisions of Article 38, paragraphs (2) and (3) apply, the person that makes that cablecast, transmits the automatic public transmission, or sends the communication must pay the copyright owner compensation in an amount equivalent to the ordinary rate of royalties.

(Recording sounds onto commercial phonograms)

Article 69 Once a commercial phonogram has been sold for the first time in Japan and three years have elapsed since the date of its first sale, if a person seeking to make a sound recording of a musical work whose sound has been recorded onto that phonogram with the authorization of the copyright owner and to thereby produce a different commercial phonogram, requests the copyright owner to agree to authorize that person to make such a sound recording or to offer such a commercial phonogram to the public through its transfer, but an agreement cannot be reached or deliberations about this cannot be entered into, the person may make such a sound recording or offer such a commercial phonogram to the public through its transfer pursuant to a compulsory license by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs and after paying compensation to the copyright owner in the amount that has been fixed by the Commissioner as equivalent to the ordinary rate of royalties.

(Procedures and standards involved in a compulsory license)

Article 70 (1) An applicant for a compulsory license referred to in 67, paragraph (1); Article 68, paragraph (1); or the preceding Article must pay an application fee in the amount that has been fixed by Cabinet Order in consideration of actual costs.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply if the person that would be required to pay the application fee pursuant to the provisions of that paragraph is the State or an incorporated administrative agency that has been designated by Cabinet Order in consideration of the contents of its business or other circumstances (referred to as “the State, etc.” in Article 78, paragraph (6) and Article 107, paragraph (2)).

(3) Upon receipt of an application for the compulsory license referred to in Article 68, paragraph (1) or the preceding Article, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs must notify the copyright owner affected by the application of this, and must afford the copyright owner an opportunity to express an opinion, specifying an adequate period of time for this.

(4) If the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs has received an application for a compulsory license referred to in Article 67, paragraph (1), Article 68, paragraph (1) or the preceding Article but finds the circumstances to fall under either of the following items, the commissioner must not issue the compulsory license:

(i) the author clearly intends to discontinue the printing or other exploitation of the work; or

(ii) there are unavoidable circumstances for the copyright owner’s inability to authorize the broadcast of the work to which the application for a compulsory license referred to in Article 68, paragraph (1) pertains.

(5) When seeking to issue a disposition denying an applicant the compulsory license referred to in the preceding paragraph (unless the disposition denying the applicant the compulsory license is issued pursuant to the provisions of paragraph (7)) the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs must notify the applicant of the reasons for this in advance and afford the applicant an opportunity to explain the applicant’s position and furnish evidence in the applicant’s favor, and if the commissioner issues the disposition denying the applicant that compulsory license, the commissioner must notify the applicant of this in writing, accompanied by the reasons for this.

(6) Upon issuing the compulsory license referred to in Article 67, paragraph (1), the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs must issue a public notice of this in the Official Gazette as well as notifying the applicant, and upon issuing the compulsory license referred to in Article 68, paragraph (1) or the preceding Article, the Commissioner must notify the relevant parties of this.

(7) If there has been a petition from a user with a pending application to withdraw that user’s application for the compulsory license referred to in Article 67, paragraph (1), the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs is to issue a disposition denying the applicant the compulsory license.

(8) Beyond what is provided for in the preceding paragraphs, any necessary particulars involved in the compulsory licenses referred to in this Section are provided by Cabinet Order.

Section 9 Compensation, etc.

(Consultation with the Culture Council)

Article 71 When fixing the amount of compensation referred to in Article 33, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of the same Article); Article 33-2, paragraph (2); Article 67, paragraph (1); Article 67-2, paragraph (4); Article 68, paragraph (1); or Article 69, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs must consult with the Culture Council.

(Legal action concerning amounts of compensation)

Article 72 (1) A party that is dissatisfied with the amount of compensation fixed based on the provisions of Article 67, paragraph (1); Article 67-2, paragraph (4); Article 68, paragraph (1); or Article 69, may bring an action to increase or decrease the amount of compensation, within a period of six months from the date on which the party learns that a compulsory license under any of these provisions (or a disposition denying the compulsory license referred to in Article 67, paragraph (1), in the case referred to in Article 67-2, paragraph (4)) has been issued.

(2) In an action referred to in the preceding paragraph, the copyright owner must be the defendant if the person bringing the action is the person exploiting the work, and the person exploiting the work must be the defendant if the person bringing the action is the copyright owner.

(Limitations on objections to the amount of compensation)

Article 73 In an objection under the Administrative Appeals Act (Act No. 160 of 1962) to a disposition granting or denying the compulsory license referred to in Article 67, paragraph (1); Article 68, paragraph (1); or Article 69, dissatisfaction with the amount of compensation subject to the disposition granting or denying that compulsory license may not be used as grounds for dissatisfaction with the disposition granting or denying the compulsory license; provided, however, that this does not apply if the person that was issued the disposition granting or denying the compulsory license referred to in Article 67, paragraph (1) is unable to bring the action referred to in paragraph (1) of the preceding Article because the copyright owner is unknown or for other similar reasons.

(Depositing of compensation, etc.)

Article 74 (1) In the following cases, a person that is required to pay the compensation referred to in Article 33, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of paragraph (4) of the same Article);Article 33-2, paragraph (2); Article 68, paragraph (1); or Article 69 must deposit the compensation instead of paying it:

(i) the copyright owner refuses or is unable to receive the compensation;

(ii) through no fault of the person required to pay, the copyright owner cannot be identified;

(iii) the person required to pay brings an action as referred to in Article 72, paragraph (1) with respect to the amount of compensation;

(iv) a pledge has been established on the copyright (this excludes when authorization has been obtained from the pledgee).

(2) If the copyright owner so requests, in the case referred to in item (iii) of the preceding paragraph, the person that is required to pay compensation must pay the sum that accords with the person’s own calculations and deposit the difference between sum that person calculates and the amount of compensation as per the compulsory license.

(3) A deposit of compensation under the provisions of Article 67, paragraph (1); Article 67-2, paragraph (4); or the preceding two paragraphs or a deposit of collateral under the provisions of Article 67-2, paragraph (1) is to be made at the deposit office nearest to the known domicile or residence of the copyright owner, if the copyright owner is domiciled or resides in Japan, or at the deposit office nearest to the domicile or residence of the depositor in any other case.

(4) A person that makes a deposit referred to in the preceding paragraph must notify the copyright owner of that deposit; provided, however, that this does not apply if the copyright owner cannot be notified due to reasons such as the copyright owner being unknown.

Section 10 Registration

(Registration of true names)

Article 75 (1) The author of an anonymous or pseudonymous work that has been made public, may have the author’s true name registered to that work, regardless of whether the author currently owns the copyright.

(2) An author may have the registration referred to in the preceding paragraph made after the author’s death by the person designated in the author’s will.

(3) A person whose true name has been registered is presumed to be the author of the work to which the registration pertains.

(Registration of the date of first publication, etc.)

Article 76 (1) The copyright owner or the publisher of an anonymous or pseudonymous work may have the date of first publication or the date first made public registered for that work.

(2) A work whose date of first publication or date first made public is registered is presumed to have been first published or first made public on the registered date.

(Registration of the date of creation)

Article 76-2 (1) The author of a work of computer programming may have the date of creation of the work registered; provided, however, that this does not apply after six months have passed since the creation of that work.

(2) A work of computer programming that has been registered as referred to in the preceding paragraph is presumed to have been created on the registered date.

(Registration of a copyright)

Article 77 The following particulars may not be asserted against a third party unless they are registered:

(i) the transfer of a copyright (except a transfer by inheritance or by any other general succession; the same applies in the next item), its alteration as a result of a trust, or a restriction on its disposal;

(ii) the establishment, transfer, alteration, or expiration of a pledge on a copyright (except when due to comingling or to the expiration of the copyright or the claim it secures), or a restriction on its disposal.

(Registration process)

Article 78 (1) The registrations referred to in Article 75, paragraph (1); Article 76, paragraph (1); Article 76-2, paragraph (1); and the preceding Article are made by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs, who enters or records them in the copyright register.

(2) The copyright register may be prepared in whole or in part using magnetic discs (this includes any object on which it is possible to reliably record a fixed set of data using an equivalent means; the same applies in paragraph (4)), pursuant to Cabinet Order.

(3) Upon making a registration referred to in Article 75, paragraph (1), the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs must issue a public notice of this in the Official Gazette.

(4) Any person may enter a request with the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs to be delivered a certified copy or a certified abstract of entries in the copyright register or a copy of its annexed documents, to inspect the register or its annexed documents, or to be delivered documents detailing information recorded in a portion of the copyright register that has been prepared using magnetic discs.

(5) A person entering a request referred to in the preceding paragraph must pay the fee that has been fixed by Cabinet Order in consideration of actual costs.

(6) The provisions of the preceding paragraph do not apply if the person that would be required to pay the fee pursuant to the provisions of that paragraph is the State, etc.

(7) The provisions of Chapters II and III of the Administrative Procedure Act (Act No. 88 of 1993) do not apply to measures taken in connection with registrations referred to in paragraph (1).

(8) The provisions of the Act on Access to Administrative Organs’ Information do not apply to the copyright register and its annexed documents.

(9) The provisions of Chapter IV of the Act on the Protection of Personal Information Held by Administrative Organs (Act No. 58 of 2003) do not apply to retained personal information (meaning the Retained Personal Information set forth in Article 2, paragraph (3) of that Act) that is recorded in the copyright register and its annexed documents.

(10) Beyond what is provided for in this Section, any necessary particulars connected with the registration referred to in paragraph (1) are provided by Cabinet Order.

(Special provisions on the registration of works of computer programming)

Article 78-2 Beyond what is provided for in this Section, the particulars of the registration of works of computer programming are as provided separately by law.

Chapter III Print Rights

(Establishment of print rights)

Article 79 (1) The owner of the right set forth in Article 21 (hereinafter in this Chapter referred to as “the owner of reproduction rights”) may establish a print right in favor of a person that undertakes to print the work as a piece of writing or as a picture.

(2) If a pledge has been established on the right of reproduction, the owner of reproduction rights may establish print rights only with the authorization of the pledgee.

(The substance of print rights)

Article 80 (1) The owner of print rights has the exclusive right to reproduce the unaltered original work subject to the print rights for the purpose of distribution, as a piece of writing or as a picture, by printing it or by other mechanical or chemical means, pursuant to the act of establishment.

(2) Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if the author of a work dies during the life of the print rights, or, unless otherwise stipulated in the act of establishment, after three years have passed since the first printing following the establishment of the print rights, the owner of the reproduction rights may compile the relevant work in a complete collection of works or other compilation (limited to one in which only the works of that author are compiled).

(3) The owner of print rights may not authorize any other person to reproduce the work that is the subject of those print rights.

(Obligation to print)

Article 81 The owner of print rights has the following obligations in connection with the work subject to the print right; provided, however that this does not apply if otherwise stipulated in the act of establishment:

(i) the obligation to print the work within a period of six months after the date on which the owner of print rights has been transferred the manuscript or other original copies or anything else equivalent thereto that was necessary for reproducing the work, by the owner of the reproduction rights;

(ii) the obligation to continually print the work in conformity with business practices.

(Adjustments, additions, and deletions in a work)

Article 82 (1) If the owner of print rights reproduces a work again, the author may make adjustments, additions, or deletions in that work to the extent that these are justified.

(2) Each time the owner of print rights seeks to reproduce a work subject to the print rights the owner owns again, the owner must notify the author of this in advance.

(Duration of print rights)

Article 83 (1) The duration of print rights is as stipulated in the act of establishment.

(2) Unless otherwise stipulated in the act of establishment, print rights expire on the day on which three years have elapsed following the first printing after the establishment of those rights.

(Claim to the extinguishment of print rights)

Article 84 (1) If the owner of print rights breaches the obligation referred to in Article 81, item (i), the owner of reproduction rights may extinguish the print rights by notifying the owner of print rights of this.

(2) If the owner of print rights breaches the obligation referred to in Article 81, item (ii), and, notwithstanding that the owner of reproduction rights has specified a period of at least three months and called upon the owner of print rights to perform the obligation within that period, the owner of the print rights does not perform that obligation within that period, the owner of reproduction rights may extinguish the print rights by notifying the owner of print rights of this.

(3) If the convictions of an author that is the owner of reproduction rights come to differ from the content of the author’s own work, the author may extinguish the print rights to that work by notifying the owner of the print rights of this, in order to stop the work from being printed; provided, however, that this does not apply if the author does not compensate the owner of print rights in advance for the damages that would usually arise from such stoppage.

Article 85 [Deleted]

(Limitations on print rights)

Article 86 (1) The provisions of Article 30, paragraph (1) (except item (iii); the same applies in next paragraph); Article 31, paragraph (1); Article 32; Article 33, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of paragraph (4) of the same Article); Article 33-2, paragraph (1); Article 34, paragraph (1); Article 35, paragraph (1); Article 36, paragraph (1); Article 37, paragraphs (1) and (3); Article 37-2; Article 39, paragraph (1); Article 40, paragraphs (1) and (2); Articles 41 through 42-2; and Articles 46 through 47-2 apply mutatis mutandis to the reproduction of works subject to print rights. In this case, the term “copyright owner” in Article 35, paragraph (1); Article 42, paragraph (1); and Article 47-2 is deemed to be replaced with “owner of print rights”.

(2) A person that distributes a copy of a work which has been made based on the application of the provisions of Article 30, paragraph (1); Article 31, paragraph (1), item (i); Article 33-2, paragraph (1); Article 35, paragraph (1); Article 37, paragraph (3); the first sentence of Article 37-2 (or item (ii) of that Article, in a case referred to in that item); Articles 41 through 42-2; or Article 47-2 as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph, or presents a copy of that work to the public by means of such a copy, for a purpose other than what is provided for in those provisions, is deemed to have reproduced a work pursuant to Article 80, paragraph (1).

(Transfer, etc. of print rights)

Article 87 Print rights may be transferred or pledged only with the authorization of the owner of reproduction rights.

(Registration of print rights)

Article 88 (1) The following particulars may not be asserted against a third party unless they are registered:

(i) the establishment of a print right, its transfer (except a transfer by inheritance or other general succession; the same applies in the next item), alteration, extinguishment (except when due to comingling, or because of the extinguishment of the right of reproduction), or a restriction on its disposal;

(ii) the establishment, transfer, alteration, or termination of a right of pledge established on a print right (except when due to a merger of the right of pledge, or because of the termination of the print rights or the claim they secure), or a restriction on its disposal.

(2) The provisions of Article 78 (except paragraph (3)) apply mutatis mutandis to the registration referred to in the preceding paragraph. In this case, the term “copyright register” in Article 78, paragraphs (1), (2), (4), (8), and (9) is deemed to be replaced with “register of print rights”.

Chapter IV Neighboring Rights

Section 1 General Rules

(Neighboring rights)

Article 89 (1) Performers enjoy the rights provided for in Article 90-2, paragraph (1) and Article 90-3, paragraph (1) (hereinafter referred to as “moral rights of performers”) and the rights provided for in Article 91, paragraph (1); Article 92, paragraph (1); Article 92-2, paragraph (1); Article 95-2, paragraph (1); and Article 95-3, paragraph (1), as well as the right to remuneration provided for in Article 94-2 and Article 95-3, paragraph (3) and the right to secondary use fees provided for in Article 95, paragraph (1).

(2) Producers of phonograms enjoy the rights provided for in Articles 96 and 96-2; Article 97-2, paragraph (1); and Article 97-3, paragraph (1), as well as the right to secondary use fees provided for in Article 97, paragraph (1) and the right to remuneration provided for in Article 97-3, paragraph (3).

(3) Broadcasters enjoy the rights provided for in Articles 98 through 100.

(4) Cablecasters enjoy the rights provided for in Articles 100-2 to 100-5.

(5) Enjoyment of the rights referred to in the preceding paragraphs requires no formalities.

(6) The rights referred to in paragraphs (1) to (4) (except the moral rights of performers as well as the right to remuneration and the right to secondary use fees referred to in paragraphs (1) and (2)) are called neighboring rights.

(Connection between the rights of authors and neighboring rights)

Article 90 The provisions of this Chapter must not be interpreted as affecting the protection of the rights of authors.

Section 2 Rights of Performers

(Right of attribution)

Article 90-2 (1) A performer has the right to decide whether to use the performer’s name, stage name, or any other name to indicate the name of the performer in connection with the performance at the time it is offered or presented to the public, or to decide that the performer’s name will not be indicated in connection with that performance.

(2) Unless the performer has manifested a different intention, a person exploiting a performance may indicate the name of the performer in accordance with how the performer has already done so in connection with that performance.

(3) The name of the performer may be omitted if it is found that that doing so is unlikely to harm the interests of the performer in a claim to being the performer in that performance, in light of the purpose and circumstances of its exploitation, or if the omission is found to be compatible with fair practices.

(4) The provisions of paragraph (1) do not apply in any of the following cases:

(i) the performance is offered or presented to the public by the head of an administrative organ or by an incorporated administrative agency, etc., a local government agency, or a local incorporated administrative agency pursuant to the provisions of the Act on Access to Administrative Organs’ Information, the Act on Access to Incorporated Administrative Agencies’ Information, or Information Disclosure Ordinances, and the name of the performer is indicated in accordance with how the performer has already done so for that performance;

(ii) the performance is offered or presented to the public by the head of an administrative organ or by an incorporated administrative agency, etc., a local government agency, or a local incorporated administrative agency pursuant to the provisions of Article 6, paragraph (2) of the Act on Access to Administrative Organs’ Information, the provisions of Article 6, paragraph (2) of the Act on Access to Incorporated Administrative Agencies’ Information, or the provisions of Information Disclosure Ordinances and it is a case in which the name of the performer is to be omitted.

(Right to integrity)

Article 90-3 (1) A performer has the right to preserve the integrity of the performance, and is not to be made to suffer any alteration, cut, or other modification to it that would damage the performer’s honor or reputation.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply to modifications that are found to be unavoidable in light of the nature of the performance as well as the purpose and circumstances of its exploitation, nor to modifications that are found to be compatible with fair practices.

(Sound recording rights and visual recording rights)

Article 91 (1) A performer has the exclusive right to record the sound and visuals of that performer’s performance.

(2) Unless the sound of a performance is recorded as a sound recording (other than one that is intended to be played exclusively alongside images), the provisions of the preceding paragraph do not apply to the sound or visuals of a performance that are recorded as part of a cinematographic work with the authorization of the owner of the right referred to in that paragraph (meaning authorization to exploit the performance pursuant to the provisions of Article 63, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 103; hereinafter the same apples in this and the following Section).

(Broadcasting and cablecasting rights)

Article 92 (1) A performer has the exclusive right to broadcast and cablecast that performer’s performance.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply in the following cases:

(i) the cablecast is of a broadcast performance;

(ii) the broadcast or cablecast is of one of the following performances:

(a) a performance whose sound or visuals have been recorded with the authorization of the owner of the right provided for in paragraph (1) of the preceding Article;

(b) a performance referred to in paragraph (2) of the preceding Article whose sound or visuals have been recorded other than as a sound recording referred to in that paragraph.

(Right to make available for transmission)

Article 92-2 (1) A performer has the exclusive right to make that performer’s performance available for transmission.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply to any of the following performances:

(i) a performance whose visuals have been recorded with the authorization of the owner of the right provided for in Article 91, paragraph (1);

(ii) a performance referred to in Article 91, paragraph (2) whose sound or visuals have been recorded other than as a sound recording referred to in that paragraph.

(Fixation for broadcasting purposes)

Article 93 (1) A broadcaster that obtains the authorization to broadcast a performance from the owner of the rights provided for in Article 92, paragraph (1), may record the sound or visuals of that performance for broadcasting purposes;, provided, however, that this does not apply if otherwise stipulated in the contract or if the sound or visuals are recorded with the purpose of using them in a broadcast program of a different content than the broadcast program under authorization.

(2) The following persons are deemed to have recorded the sound or visuals as referred to in Article 91, paragraph (1):

(i) a person that uses or offers a sound or visual recording made pursuant to the provisions of the preceding paragraph, for a purpose other than broadcasting or for the purpose referred to in the proviso to the same paragraph;

(ii) a broadcaster that receives a sound or visual recording being offered which has been made pursuant to the provisions of the preceding paragraph, and that further offers it for the broadcast of another broadcaster.

(Broadcasting of fixations, etc. made for broadcasting purposes)

Article 94 (1) Unless otherwise stipulated in the contract, if the owner of the right provided for in Article 92, paragraph (1) authorizes the broadcast of a performance, in addition to it being permissible to make the broadcast under that authorization, it is also permissible to make the following broadcasts:

(i) a broadcast using the sound and visual recordings that the authorized broadcaster makes pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article;

(ii) a broadcast made based on the reception of a sound or visual recording offered by the authorized broadcaster that has made that sound or visual recording pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article;

(iii) a broadcast made based on the reception of an authorized broadcast program supplied by the authorized broadcaster (other than a broadcast under the preceding item).

(2) If a performance is broadcast in a broadcast set forth in one of the items of the preceding paragraph, the broadcaster provided for in that item must pay a reasonable amount of remuneration to the owner of the right provided for in Article 92, paragraph (1).

(Cablecasts of broadcast performances)

Article 94-2 If a cablecaster cablecasts a broadcast performance (unless the cablecast is made for non-commercial purposes and without charging a fee (meaning anything of value received in exchange for presenting the performance, regardless of what it is called; the same applies in paragraph (1) of the next Article) to the listening or viewing audience), it must pay a reasonable amount of remuneration to the performer whose performance it is (but only during the lifetime of the neighboring rights, and not for a performance set forth in Article 92, paragraph (2), item (ii)).

(Secondary use of commercial phonograms)

Article 95 (1) If a broadcaster or cablecaster (hereinafter in this Article and Article 97, paragraph (1) referred to as a “broadcaster, etc.”) makes a broadcast or cablecast using a commercial phonogram onto which the sound of a performance has been recorded with the authorization of the owner of the right provided for in Article 91, paragraph (1) (unless it receives a broadcast transmission and makes a cablecast simultaneously, for non-commercial purposes and without charging a fee to the listening or viewing audience), it must pay a secondary use fee to the performer whose performance it is (but only a for a performance referred to in Article 7, items (i) to (v) and during the lifetime of the neighboring rights; the same applies in the next paragraph to paragraph (4)).

(2) The provisions of the preceding paragraph apply to a performer whose performance has been fixed in phonogram whose producer is a national of a country other than a Contracting State of the Convention for the Protection of Performers, etc. which has chosen not to apply the provisions of Article 12 of that Convention, pursuant to the provisions of Article 16 (1) (a) (i) of the Convention.

(3) If the term of the protection under the provisions of Article 12 of the Convention for the Protection of Performers, etc. which a Contracting State of the Convention grants for phonograms set forth in Article 8, item (i), is shorter than the term of protection that performers receive pursuant to the provisions of paragraph (1), the term of protection granted to a performer whose performance has been fixed in a phonogram whose producer is a national of that Contracting State, is the term of protection that the Contracting State grants to performers for the phonograms set forth in Article 8, item (i).

(4) The provisions of paragraph (1) apply to a performer whose performance has been fixed in a phonogram whose producer is the national of a Contracting State of the WPPT (but not a Contracting State of the Convention for the Protection of Performers, etc.) which has set a reservation pursuant to the provisions of Article 15 (3) of the WPPT, within the limits of that reservation.

(5) If an association is in existence (including a federation of associations) that has as its members a considerable number of persons who perform professionally in Japan, whose consent has been obtained and which has been designated by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs, it is permissible for the right to secondary use fees under paragraph (1) to be exercised exclusively through that association.

(6) The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs may not make the designation referred to in the preceding paragraph unless the association satisfies the following conditions:

(i) it is not-for-profit;

(ii) its members are able to freely join and leave;

(iii) its members have an equal right to vote on resolutions and in elections;

(iv) it has sufficient capacity to personally and properly perform functions involved in exercising the right to receive the secondary use fees referred to in paragraph (1) on behalf of the persons that own those rights (hereinafter in this Article referred to as “right holders”).

(7) An association as referred to in paragraph (5) must not refuse to exercise a right on behalf of a right holder if the right holder has so requested.

(8) Once an association as referred to in paragraph (5) has had a request under the preceding paragraph, the association has the authority to act in and out of court on behalf of the right holder, in its own name, in connection with that right.

(9) The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs, as provided by Cabinet Order, may ask an association as referred to in paragraph (5) to report on functions related to the secondary use fees referred to in paragraph (1) or to submit account books, documents, and other data, and may make the necessary recommendations for improving the way the association’s business is executed.

(10) The amount of secondary use fees that an association as referred to in paragraph (5) may demand on behalf of a right holder pursuant to the provisions of paragraph (4) is to be fixed each year by mutual agreement between the association and the broadcaster, etc. or association of broadcasters, etc.

(11) If the agreement referred to in the preceding paragraph is not reached, the relevant parties, as provided by Cabinet Order, may request the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs to issue a compulsory license fixing the amount of secondary use fees.

(12) The provisions of Article 70, paragraphs (3), (6), and (8) and Articles 71 through 74 apply mutatis mutandis to the compulsory license and secondary use fees referred to in the preceding paragraph. In this case, in Article 70, paragraph (3), the term “copyright owner” is deemed to be replaced with “relevant parties”; in Article 72, paragraph (2), the term “user of the work” is deemed to be replaced with “broadcaster, etc. referred to in Article 95, paragraph (1)” and the term “copyright owner” is deemed to be replaced with “association referred to in paragraph (4) of the same Article”; and in Article 74, the term “copyright owner” is deemed to be replaced with “association referred to in Article 95, paragraph (5)”.

(13) The provisions of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947) do not apply to the mutual agreement referred to in paragraph (10) nor to actions taken under it; provided, however, that this does not apply if unfair trade practices are used or if it would unreasonably harm the interests of the enterprises concerned.

(14) Beyond what is provided for in paragraphs (5) to (13), necessary particulars involving the payment of the secondary use fees referred to in paragraph (1) and concerning the associations under paragraph (5) are provided for by Cabinet Order.

(Right of transfer)

Article 95-2 (1) A performer has the exclusive right to offer that performer’s performance to the public through the transfer of a sound or visual recording of it.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply to any of the following performances:

(i) a performance whose visuals have been recorded with the authorization of the owner of the right provided for in Article 91, paragraph (1);

(ii) a performance as referred to in Article 91, paragraph (2) whose sound or visuals have been recorded other than as a sound recording set forth in that paragraph.

(3) The provisions of paragraph (1) do not apply if a performance is offered to the public through the transfer of a sound or visual recording (except those referred to in items (i) and (ii) of the preceding paragraph; the same applies hereinafter in this Article) that falls under a category provided for in one of the following items:

(i) a sound or visual recording of a performance that is transferred to the public by the owner of the right set forth in paragraph (1) or a person authorized thereby;

(ii) a sound or visual recording of a performance that is transferred to the public based on the compulsory license referred to in Article 67, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 103;

(iii) a sound or visual recording of a performance that is transferred to the public based on the application of the provisions of Article 67-2, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 103;

(iv) a sound or visual recording of a performance that is transferred to exclusive groups made up of few persons by the owner of the right set forth in paragraph (1) or a person authorized thereby;

(v) a sound or visual recording of a performance that is transferred abroad without prejudice to any right equivalent to the right set forth in paragraph (1), or by the owner of any right equivalent to the right set forth in that paragraph or a person authorized thereby.

(Right to rent out, etc.)

Article 95-3 (1) A performer has the exclusive right to offer that performer’s performance to the public by renting out commercial phonograms onto which the sound of the performance has been recorded.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply if the performance is offered to the public by the renting out of commercial phonograms that have passed beyond the Cabinet-Order-specified period of at least one month and no more than twelve months counting from the date of their first sale (including the renting out of any phonogram of which reproductions that are entirely the same as such commercial phonograms are being made; hereinafter referred to as “post-term commercial phonograms”).

(3) If a person engaged in the business of renting out commercial phonograms to the public (hereinafter referred to as a “rental phonogram dealer”) offers a performance to the public by renting out a post-term commercial phonogram, it must pay a reasonable amount of remuneration to the performer whose performance it is (but only during the lifetime of the neighboring rights).

(4) The provisions of Article 95, paragraphs (5) to (14) apply mutatis mutandis to the right to receive the remuneration referred to in the preceding paragraph. In this case, the term “broadcaster, etc.” in paragraph (10) of that Article and the term “broadcaster, etc. referred to in Article 95, paragraph (1)” in paragraph (12) of the same Article, are deemed to be replaced with “rental phonogram dealer referred to in Article 95-3, paragraph (3)”.

(5) The right to receive royalties in connection with the authorization of the owner of the right provided for in paragraph (1) may be exercised through an association referred to in Article 95, paragraph (5), as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph.

(6) The provisions of Article 95, paragraphs (7) to (14) apply mutatis mutandis to the preceding paragraph. In this case, the provisions of the second sentence of paragraph (4) of this Article apply mutatis mutandis.

Section 3 Rights of Producers of Phonograms

(Right of reproduction)

Article 96 The producer of a phonogram has the exclusive right to reproduce its phonograms.

(Right to make available for transmission)

Article 96-2 The producer of a phonogram has the exclusive right to make its phonograms available for transmission.

(Secondary use of commercial phonograms)

Article 97 (1) If a broadcaster, etc. broadcasts or cablecasts a commercial phonogram (unless it receives a broadcast transmission and makes a cablecast simultaneously, for non-commercial purposes and without charging a fee (meaning anything of value received in exchange for presenting the sound from the commercial phonogram, regardless of what it is called) to the listening or viewing audience), it must pay secondary use fees to the producer whose phonogram it is (but only for a phonogram provided for in Article 8, items (i) to (iv) and only during the lifetime of the neighboring rights).

(2) The provisions of paragraphs (2) and (4) of Article 95 apply mutatis mutandis to the producer of a phonogram under the preceding paragraph, and the provisions of paragraph (3) of the same Article apply mutatis mutandis to the term of protection provided for in the preceding paragraph. In this case, in paragraphs (2) to (4) of that Article, the phrase “performer whose performance has been fixed in a phonogram whose producer is the national” is deemed to be replaced with “producer of a phonogram that is the national”; and in paragraph (3) of that Article, the phrase “term of protection that performers are granted” is deemed to be replaced with “term of protection that producers of phonograms are granted”.

(3) If an association is in existence (including a federation of associations) that has as its members a considerable number of persons that produce phonograms professionally in Japan, whose consent has been obtained and which has been designated by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs, it is permissible for the right to secondary use fees under paragraph (1) to be exercised exclusively through such association.

(4) The provisions of Article 95, paragraphs (6) to (14) apply mutatis mutandis to the secondary use fees referred to in paragraph (1) and to an association as referred to in the preceding paragraph.

(Right of transfer)

Article 97-2 (1) The producer of a phonogram has the exclusive right to offer that phonogram to the public through the transfer of copies thereof.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply if a phonogram is offered to the public through the transfer of copies that fall under a category provided for in one of the following items:

(i) copies of a phonogram that are transferred to the public by the owner of the right provided for in the preceding paragraph or a person authorized thereby;

(ii) copies of a phonogram that are transferred to the public based on a compulsory license referred to in Article 67, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 103;

(iii) copies of a phonogram that are transferred to the public based on the application of the provisions of Article 67-2, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 103;

(iv) copies of a phonogram that are transferred to exclusive groups made up of few persons by the owner of the right provided for in the preceding paragraph or a person authorized thereby;

(v) copies of a phonogram that are transferred abroad, without prejudice to any right equivalent to the right provided for in the preceding paragraph, or by the owner of any right equivalent to the right provided for in that paragraph or a person authorized thereby.

(Right to rent out, etc.)

Article 97-3 (1) The producer of a phonogram has the exclusive right to offer the phonogram to the public by renting out commercial phonograms in which the phonogram has been reproduced.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply if the phonogram is offered to the public through the rental of post-term commercial phonograms.

(3) When a rental phonogram dealer offers a phonogram to the public by renting out post-term commercial phonograms, it must pay a reasonable amount of remuneration to the producer whose phonogram it is (but only during the lifetime of the neighboring rights).

(4) The provisions of Article 97, paragraph (3) apply mutatis mutandis to the exercise of the right to receive the remuneration referred to in the preceding paragraph.

(5) The provisions of Article 95, paragraphs (6) to (14) apply mutatis mutandis to the remuneration referred to in paragraph (3) of this Article and to associations referred to in Article 97, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph. In this, the provisions of the first sentence of Article 95-3, paragraph (4) apply mutatis mutandis.

(6) The right to receive royalties in connection with the authorization of the owner of the right provided for in paragraph (1) of this Article may be exercised through an association referred to in Article 97, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of this Article.

(7) The provisions of paragraph (5) of this Article apply mutatis mutandis to the preceding paragraph. In this case, in paragraph (5), the phrase “Article 95, paragraph (6)” is deemed to be replaced with “Article 95, paragraph (7)”.

Section 4 Rights of Broadcasters

(Right of reproduction)

Article 98 A broadcaster has the exclusive right to record sound and visuals from, and to reproduce through photography or by any other similar means, the sounds or images in its broadcast, based on the receipt of its broadcast transmission or based on the receipt of a cablecast transmission that has been made based on the receipt of its broadcast transmission.

(Rebroadcasting rights and cablecasting rights)

Article 99 (1) A broadcaster has the exclusive right to rebroadcast or cablecast its broadcast based on the receipt of its broadcast transmission.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply to a cablecast that a person that cablecasts based on the receipt of broadcast transmissions is required to make pursuant to the provisions of laws and regulations.

(Right to make available for transmission)

Article 99-2 A broadcaster has the exclusive right to make its broadcast available for transmission based on the receipt of its broadcast transmission or based on the receipt of a cablecast transmission that has been made based on the receipt of its broadcast transmission.

(Right to communicate television broadcasts)

Article 100 A broadcaster has the exclusive right to use a special instrument that enlarges images to communicate its television broadcast to the public based on the receipt of its broadcast transmission or based on the receipt of a cablecast transmission that has been made based on the receipt of its broadcast transmission.

Section 5 Rights of Cablecasters

(Right of reproduction)

Article 100-2 A cablecaster has the exclusive right to record sound and visuals from, and to reproduce through photography or by any other similar means, the sounds or images in its cablecast, based on the receipt of its cablecast transmission.

(Broadcasting rights and re-cablecasting rights)

Article 100-3 A cablecaster has the exclusive right to broadcast and to re-cablecast its cablecast based on the receipt of its cablecast transmission.

(Right to make available for transmission)

Article 100-4 A cablecaster has the exclusive right to make its cablecast available for transmission based on the receipt of its cablecast transmission.

(Right to communicate cable television broadcasts)

Article 100-5 A cablecaster has the exclusive right to use a special instrument that enlarges images to communicate its cable television broadcast to the public based on the receipt of its cable television broadcast transmission.

Section 6 Term of Protection

(The term of protection for performances, phonograms, broadcasts, and cablecasts)

Article 101 (1) The duration of neighboring rights begins at the following times:

(i) for a performance, the time that the performance takes place;

(ii) for a phonogram, the time that the first fixation of sounds is made;

(iii) for a broadcast, the time that the broadcast takes place;

(iv) for a cablecast, the time that the cablecast takes place.

(2) The duration of neighboring rights expires at the following times:

(i) for a performance, once fifty years have passed, counting from the year after that in which the performance takes place;

(ii) for a phonogram, once fifty years have passed, counting from the year after that in which the phonogram is published (or once fifty years have passed counting from the year after that in which the sounds are first fixed in a phonogram, if the work is not published within fifty years counting from the year after that in which the sounds are first fixed in a phonogram);

(iii) for a broadcast, once fifty years have passed, counting from the year after that in which the broadcast takes place;

(iv) for a cablecast, once fifty years have passed, counting from the year after that in which the cablecast takes place.

Section 7 The Exclusive Nature, etc. of a Performer’s Moral Rights

(The exclusive nature of a performer’s moral rights)

Article 101-2 A performer’s moral rights are exclusive to that performer, and are inalienable.

(Protection of moral interests after the performer’s death)

Article 101-3 Even after the death of the performer, it is prohibited for person that offers or presents that performer’s performance to the public to engage in conduct that would be prejudicial to the moral rights of the performer if the performer were alive; provided, however, that this does not apply if such conduct is found not to contravene the will of the performer in light of the nature and extent of the conduct as well as changes in social circumstances and other conditions.

Section 8 Limitations, Transfer, Exercise, and Registration of Rights

(Limitations on neighboring rights)

Article 102 (1) The provisions of Article 30, paragraph (1); Articles 31, 32, 35, and 36; Article 37, paragraph (3); Article 37-2 (except item (i); the same applies in the next paragraph); Article 38, paragraphs (2) and (4); Articles 41, 42, and 42-2; Article 44 (except paragraph (2)); and Articles 47-4 to 47-8 apply mutatis mutandis to the exploitation of a performance, phonogram, broadcast, or cablecast that is the subject of neighboring rights; the provisions of Article 30, paragraph (2) and Article 47-9 apply mutatis mutandis to the exploitation of a performance or phonogram that is the subject of neighboring rights; and the provisions of Article 44, paragraph (2) apply mutatis mutandis to the exploitation of a performance, phonogram, or cablecast that is the subject of neighboring rights. In this case, in Article 44, paragraph (1), the phrase “Article 23, paragraph (1)” is deemed to be replaced with “Article 92, paragraph (1); Article 99, paragraph (1); or Article 100-3”, and in Article 44, paragraph (2), the phrase “Article 23, paragraph (1)” is deemed to be replaced with “Article 92, paragraph (1) or Article 100-3”.

(2) If a performance or phonogram or sounds or images from a broadcast or cablecast (hereinafter referred to as a “performance, etc.”) are reproduced pursuant to the provisions of Article 32, Article 37, paragraph (3), Article 37-2, or Article 42, as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph, or are reproduced pursuant to the provisions of the following paragraph or paragraph (4), and it is common practice to indicate the source, the source must be clearly indicated in the manner and to the extent considered reasonable for the circumstances of the reproduction.

(3) If it is permissible to reproduce a work that has been printed in a school textbook pursuant to the provisions of Article 33-2, paragraph (1), it is also permissible to reproduce any performance whose sound has been recorded in a sound recording made based on the application of the provisions of that paragraph, to reproduce any phonogram associated with such sound recording, and to present the performance or phonogram to the public through the transfer of copies thereof, for the purpose referred to in that paragraph.

(4) If a person set forth by Cabinet Order which is as referred to in Article 37, paragraph (3) and which engages in an undertaking related to the welfare of persons with visual impairments, etc. is permitted to reproduce a visual work pursuant to the provisions of that paragraph, that person may also reproduce any performance whose sound has been recorded in a sound recording made based on the application of the provisions of that paragraph, may reproduce any phonogram associated with such sound recording, may make the performance or phonogram available for transmission, and may present the performance or phonogram to the public through the transfer of copies thereof, for the purpose referred to in that paragraph.

(5) A broadcast performance that is the subject of neighboring rights may be made available for transmission (but only by the relevant data being input to an automatic public transmission server that is connected with a public telecommunications network), with the objective of allowing an exclusive audience within the service area that the broadcast is intended for (meaning a service area as provided in Article 2-2, paragraph (2), item (ii) of the Broadcast Act (Act No. 132 of 1950) or, if a service area is not specified for the broadcast, meaning a broadcast area as provided in Article 14, paragraph (3), item (iii) of the Wireless Telegraphy Act (Act No. 131 of 1950)) to receive that broadcast; provided, however, that this does not apply if doing so would prejudice the rights of the person that owns the rights provided for in Article 99-2 with respect to that broadcast.

(6) Unless the provisions of Article 38, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1) of this Article, are applicable, a person that makes a performance available for transmission pursuant to the provisions of the preceding paragraph must pay a reasonable amount of remuneration to the owner of the right set forth in Article 92-2, paragraph (1) with respect to that performance.

(7) The provisions of the preceding two paragraphs apply mutatis mutandis to the exploitation of a phonogram that is the subject of neighboring rights. In this case, in the preceding paragraph, the phrase “Article 92-2, paragraph (1)” is deemed to be replaced with “Article 96-2”.

(8) If it is permissible for a person to broadcast or cablecast a work pursuant to the provisions of Article 39, paragraph (1) or Article 40, paragraph (1) or (2), it is also permissible for the person to cablecast the work or use a special instrument that enlarges images to communicate the work to the public based on the receipt of that broadcast or cablecast transmission, and to receive such a broadcast transmission and simultaneously make the work available for transmission (but only by inputting the data in an automatic public transmission server that is connected with a public telecommunications network) with the objective of allowing an exclusive audience within the service area that the broadcast is intended for to receive it.

(9) The persons set forth in the following are deemed to have recorded the sound or visuals of a performance, etc. or to have reproduced a performance, etc. pursuant to Article 91, paragraph (1), Article 96, Article 98 or Article 100-2:

(i) a person that distributes a copy of a performance, etc. which has been made based on the application of the provisions of Article 30, paragraph (1); Article 31, paragraph (1), item (i); Article 35, paragraph (1); Article 37, paragraph (3); Article 37-2, item (ii); Article 41 through 42-2; Article 44, paragraph (1) or (2); or Article 47-6 as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1) of this Article, or that presents a performance, sounds from a phonogram, or sounds or images from a broadcast or cablecast to the public by means of such a copy, for a purpose other than what is provided for in those provisions;

(ii) a broadcaster or cablecaster that preserves a sound or visual recording provided for in Article 44, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1) of this Article, in violation of the provisions of that paragraph;

(iii) a person that distributes a copy of a performance, etc. that has been recorded temporarily onto a recording medium other than a built-in recording medium which is provided for in Article 47-4, paragraph (1) or (2) based on the application of the provisions of that paragraph as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1) of this Article, or that presents a performance, sounds from a phonogram, or sounds or images from a broadcast or cablecast to the public by means of such a copy;

(iv) a person that preserves a copy provided for in Article 47-4, paragraph (3) or Article 47-5, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1) of this Article in violation of the provisions of the same paragraph;

(v) a person that uses a copy of a performance, etc. which has been made based on the application of the provisions of Article 47-5, paragraph (1) or (2) or Article 47-7 as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1), to exploit that performance, etc. for a purpose other than what is provided for in those provisions;

(vi) a person that uses a copy of a performance, etc. which has been made based on the application of the provisions of the proviso to Article 47-6 as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1), to make that performance, etc. available for transmission in violation of the provisions of the same Article;

(vii) a person that uses a copy of a performance, etc. which has been made based on the application of the provisions of Article 47-8 as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1), but that uses it in place of the copy of the performance, etc. whose use is provided for in that Article, or a person that uses such a copy to exploit the performance, etc. without having received it in the transmission provided for in that Article (if such a transmission is sent automatically in response to a request from a recipient, this means a person that uses such a copy without having received such a transmission or without having performed an action designated by Cabinet Order as being equivalent thereto);

(viii) a person that distributes a copy of a performance or phonogram which has been made based on the application of the provisions of paragraph (3) or (4), or that presents the sounds from the performance or phonogram to the public by means of such a copy, for a purpose other than what is provided for in Article 33-2, paragraph (1) or Article 37, paragraph (3).

(Relationship with the moral rights of performers)

Article 102-2 The provisions of the preceding Article that concern limitations on neighboring rights (other than the provisions of paragraphs (7) and (8) of that Article) must not be interpreted as affecting the protection of the moral rights of performers.

(Transfer, exercise, etc. of neighboring rights)

Article 103 The provisions of Article 61, paragraph (1) apply mutatis mutandis to the transfer of neighboring rights, the provisions of Article 62, paragraph (1) to the expiry of those rights, the provisions of Article 63 to the authorization to exploit a performance, phonogram, broadcast, or cablecast, the provisions of Article 65 to the joint authorship of those rights, the provisions of Article 66 to the establishment of a pledge on those rights, and the provisions of Article 67; Article 67-2 (except the proviso to paragraph (1)); Article 70 (except paragraphs (3) and (4)); Articles 71 through 73; and Article 74, paragraphs (3) and (4) to the exploitation of a performance, phonogram, broadcast, or cablecast if the owners of neighboring rights can not be found. In this case, in Article 63, paragraph (5), the phrase “Article 23, paragraph (1)” is deemed to be replaced with “Article 92-2, paragraph (1), Article 96-2; Article 99-2; or Article 100-4”, and in Article 70, paragraph (5), the phrase “the preceding paragraph” is deemed to be replaced with “Article 67, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 103”.

(Registration of neighboring rights)

Article 104 The provisions of Article 77 and Article 78 (except paragraph (3)) apply mutatis mutandis to the registration of neighboring rights. In this case, in paragraphs (1), (2), (4), (8), and (9) of the latter Article, the phrase “the copyright register” is deemed to be replaced with “the register of neighboring rights”.

Chapter V Compensation for Private Sound and Visual Recording

(Exercise of the right to receive compensation for private sound and visual recording)

104-2 (1) If an association is in existence that has as its purpose the exercise of rights on behalf of persons that own the right to receive the compensation referred to in Article 30, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 102, paragraph (1); the same applies hereinafter in this Chapter) (hereinafter in this Chapter referred to as “compensation for private sound and visual recording”) (hereinafter in this Chapter such persons are referred to as “right holders”), whose consent has been obtained and which the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs has designated as the only association in the country for the relevant category of compensation for private sound and visual recording among those set forth in the following (hereinafter in this Chapter referred to as a “designated association”), the right to receive compensation for private sound and visual recording may be exercised exclusively through the relevant designated association:

(i) compensation for private sound and visual recording in connection with sound recorded for the purpose of private use (unless the recorded sound is exclusively for use with recorded visuals; hereinafter in this Chapter referred to as “private sound recording”);

(ii) compensation for private sound and visual recording in connection with visuals recorded for the purpose of private use (including visuals recorded along with recorded sounds used exclusively therewith; hereinafter in this Chapter referred to as “private visual recording”).

(2) A designated association has the authority to act in and out of court on behalf of a right holder, in its own name, in connection with the right to receive compensation for private sound and visual recording.

(Designation criteria)

Article 104-3 The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs may not make a designation under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article unless the association satisfies the following criteria:

(i) it is a general incorporated association;

(ii) in a case involving the compensation for private sound and visual recording set forth in paragraph (i), item (i) of the preceding Article, it has as its members the associations set forth in (a), (c), and (d), or, in a case involving the compensation for private sound and visual recording set forth in item (ii) of the same paragraph, it has as its members the associations set forth in (b), (c), and (d):

(a) an association (including a federation of associations) that has as its members persons that own the rights provided for in Article 21 in connection with works associated with private sound recording, and which is recognized as representing, in Japan, the interests of persons that own the right provided for in that Article in connection with works associated with private sound recording;

(b) an association (including a federation of associations) that has as its members persons that own the right provided for in Article 21 in connection with works associated with private visual recording, and which is recognized as representing, in Japan, the interests of persons that own the right provided for in that Article in connection with works associated with private visual recording;

(c) an association (including a federation of associations) that has as its members a considerable number of persons that perform professionally in Japan;

(d) an association (including a federation of associations) that has as its members a considerable number of persons that produce phonograms professionally in Japan.

(iii) the associations set forth in (a) to (d) of the preceding item satisfy the following conditions:

(a) they are not-for-profit;

(b) their members may freely join and leave;

(c) their members have an equal right to vote on resolutions and in elections.

(iv) they have sufficient capacity to personally and properly perform functions involved in exercising the right to receive compensation for private sound and visual recording (including functions involved in the undertaking referred to in Article 104-8, paragraph (1); hereinafter in this Chapter referred to as “functions connected with compensation”) on behalf of the right holders.

(Special provisions on the payment of compensation for private sound and visual recording)

Article 104-4 (1) A person that purchases a machine or recording medium specified by Cabinet Order which is as referred to in Article 30, paragraph (2) (hereinafter in this Chapter referred to as a “specified machine” and a “specified recording medium”, respectively) (limited to persons that make the initial purchase of a specified machine or specified recording medium after it is retailed), if so requested by the designated association, must pay compensation for private sound and visual recording at the time of the purchase, in an amount established for the relevant specified machine or specified recording medium pursuant to the provisions of Article 104-6, paragraph (1), as a lump-sum payment representing compensation for private sound and visual recording, for the private sound recording or private visual recording that will be done using that specified machine or specified recording medium.

(2) A person that pays compensation for private sound and visual recording pursuant to the preceding paragraph may claim a refund of that compensation for private sound and visual recording from the designated association, by proving that the person uses the specified machine or specified recording medium for which the person has paid that compensation exclusively for purposes other than private sound recording and private visual recording.

(3) Notwithstanding the provisions of Article 30, paragraph (2), a person that uses a specified machine for which compensation for private sound and visual recording has been paid as per a request for payment under the provisions of paragraph (1) of this Article to do private sound recording or private visual recording on a specified recording medium for which compensation for private sound and visual recording has been paid as per a request for payment under that paragraph is not required to pay compensation for private sound and visual recording at the time of doing such private sound recording or private video recording; provided, however, that this does not apply if compensation for private sound and visual recording has been refunded for the relevant specified machine or specified recording medium pursuant to the provisions of the preceding paragraph.

(Cooperation by manufacturers, etc.)

Article 104-5 If a designated association requests the payment of compensation for private sound and visual recording pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, a person that manufactures or imports specified machines or specified recording media in the course of trade (referred to as a “manufacturer, etc.” in paragraph (3) of the following Article) must cooperate with the designated association in connection with the request for the payment of compensation for private sound and visual recording and in connection with its receipt.

(Amount of compensation for private sound and visual recording)

Article 104-6 (1) Before exercising the right to receive compensation for private sound and visual recording pursuant to the provisions of Article 104-2, paragraph (1), a designated association must fix the amount of such compensation and obtain the approval of the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs. The same applies if the designated association seeks to change such amount.

(2) Notwithstanding the provisions of Article 30, paragraph (2), if the approval referred to in the preceding paragraph has been given, the amount of compensation for private sound and visual recording is the amount for which such approval has been received.

(3) Before applying for the approval referred to in paragraph (1) in connection with compensation for private sound and visual recording the payment of which is requested pursuant to the provisions of Article 104, paragraph (1), a designated association must hear the opinions of associations of manufacturers, etc. that are recognized as representing the opinions of manufacturers, etc.

(4) The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs must not approve the amount of compensation for private sound and visual recording to which an application for permission under paragraph (1) pertains, unless it is found to be an appropriate amount in consideration of the purport of the provisions of Article 30, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 102, paragraph (1)) and Article 104-4, paragraph (1), the ordinary rate of royalties for sound or visual recording, and any other circumstances.

(5) Before granting the approval referred to in paragraph (1), the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs must consult the Culture Council.

(Rules on the execution of functions connected with compensation)

Article 104-7 (1) Before initiating the functions connected with compensation, a designated association must establish rules on the execution of functions connected with compensation and notify the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs thereof. The same applies if the designated association seeks to amend such rules.

(2) The rules referred to in the preceding paragraph must include the particulars of the distribution of compensation for private sound and visual recording (limited to such compensation as paid pursuant to the provisions of Article 104-4, paragraph (1)), and the designated association must establish the particulars of the distribution in consideration of the purport of the provisions of Article 30, paragraph (2).

(Expenditures for undertakings related to the protection of copyright, etc.)

Article 104-8 (1) A designated association must expend an amount equivalent to the Cabinet-Order-specified rate of within 20% of the amount of compensation for private sound and visual recording (limited to such compensation as paid pursuant to the provisions of Article 104-4, paragraph (1)), for undertakings related to the protection of copyright and neighboring rights, as well as undertakings that contribute to promoting the creation of works and to their dissemination.

(2) Before establishing the Cabinet Order referred to in the preceding paragraph or drafting an amendment to it, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs must consult the Culture Council.

(3) If the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs finds it to be necessary in order to ensure the proper operation of functions related to an undertaking referred to in paragraph (1), the Commissioner may issue any order that is necessary for supervising the relevant functions.

(Collection of reports, etc.)

Article 104-9 If the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs finds it to be necessary in order to ensure a designated association’s proper operation of functions connected with compensation, the commissioner may have the designated association report on its functions connected with compensation or request it to submit its books, documents, and other materials, or may issue any recommendations necessary for improvement in the way in which the designated association executes its functions connected with compensation.

(Delegation to Cabinet Order)

Article 104-10 Other than what is provided for in this Chapter, the necessary particulars of designated associations and of the functions connected with compensation are provided for by Cabinet Order.

Chapter VI Dispute Resolution

(Mediators in copyright dispute resolution)

Article 105 (1) In order for disputes concerning the rights provided for in this Act to be resolved through mediation, mediators for copyright dispute resolution (hereinafter in this Chapter referred to as “mediators”) are placed on staff at the Agency for Cultural Affairs.

(2) The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs delegates up to three mediators for each case, from among persons of learning and experience in matters related to copyright or neighboring rights.

(Application for mediation)

Article 106 If a dispute arises in connection with a right provided for in this Act, a party to the dispute may file an application for mediation with the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs.

(Application fee)

Article 107 (1) A person that applies for mediation must pay the application fee that has been fixed by Cabinet Order in consideration of actual costs.

(2) The provisions of the preceding paragraph do not apply if the person that would be required to pay an application fee pursuant to the provisions of that paragraph is the State, etc.

(Referral to mediation)

Article 108 (1) If the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs receives an application based on the provisions of Article 106 from both parties, or, if the Commissioner receives an application from one of the parties and the other party consents, the commissioner is to refer the matter to mediation by the mediators.

(2) The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs may refrain from referring a matter to mediation if the commissioner finds that the nature of the case renders it inappropriate for mediation, or if the commissioner finds that a party has applied for mediation without due cause and in pursuit of an unjustifiable end.

(Mediation)

Article 109 (1) A mediator must endeavor to resolve a case by mediating between the parties and ascertaining the salient points of both parties’ assertions in line with actual circumstances.

(2) A mediator may cut the mediation short if the mediator finds there to be no prospect of settling the case.

(Reports, etc.)

Article 110 (1) When a mediation ends, a mediator must report this to the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs.

(2) If a mediator cuts a mediation short pursuant to the provisions of the preceding Article, the mediator must inform the parties of this and of the reason for doing so, as well as reporting this to the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs.

(Delegation to Cabinet Order)

Article 111 Beyond what is provided for in this Chapter, the necessary particulars of the procedures for mediation and mediators are provided for by Cabinet Order.

第七章 権利侵害 Chapter VII Infringement of Rights

(Right to demand an injunction)

Article 112 (1) The author, copyright owner, owner of print rights, performer, or owner of neighboring rights, may file a claim against a person who is infringing or who is likely to infringe the moral rights of the author, the copyright, the print rights, the moral rights of the performer, or the neighboring rights, for the cessation or prevention of such infringement.

(2) When filing the demand under the preceding paragraph, the author, copyright owner, owner of print rights, performer, or owner of neighboring rights may demand the destruction of objects that give rise to an act of infringement, objects made through an act of infringement, or machines or tools used solely for an act of infringement, or demand that any other measures necessary to effect the cessation or prevention of infringement be taken.

(Acts deemed to constitute infringement)

Article 113 (1) The following acts are deemed to constitute infringement of the moral rights of the author, the copyright, the print rights, the moral rights of the performer, or the neighboring rights:

(i) the importation, for the purpose of distribution in Japan, of an object that is made through an act that, were the object to be made in Japan at the time of its import, would constitute infringement of the moral rights of the author, the copyright, the print rights, the moral rights of the performer, or the neighboring rights;

(ii) the distribution, possession for the purpose of distribution, offering for distribution, exportation in the course of trade, or possession for the purpose of exportation in the course of trade, of an object made through an act that infringes the moral rights of the author, the copyright, the print rights, or the neighboring rights (including an object imported as referred to in the preceding item), with knowledge of such infringement.

(2) The use of a copy made through an act that infringes the copyright to a work of computer programming (including copies made by the owner of such copies pursuant to the provisions of Article 47-3, paragraph (1) as well as copies of a work of computer programming imported as referred to in item (i) of the preceding paragraph and copies made by the owner of such imported copies pursuant to the provisions of Article 47-2, paragraph (1)) on a computer in the course of business is deemed to constitute an infringement of the copyright, but only if the person using such copy had knowledge of such infringement at the time that the person acquired the title to use the copy.

(3) The following acts are deemed to constitute infringement of the moral rights of the author, the copyright, the moral rights of the performer, or the neighboring rights to which the relevant rights management information pertains:

(i) the intentional addition of false information as rights management information;

(ii) the intentional removal or alteration of rights management information (excluding when this is due to technological constraints involved in the conversion of recording or transmission methods and any other case in which this is found to be unavoidable in light of the purpose and circumstances of the exploitation of the work or performance, etc.);

(iii) the distribution, importation, or possession for the purpose of distribution, of copies of a work or performance, etc. with the knowledge that an act referred to in one of the preceding two items has been carried out on such work or performance, etc., or the transmission to the public or making available for transmission of such work or performance, etc. with knowledge of such an act.

(4) With regard to the application of the provisions of the preceding paragraph, the right to receive the remuneration provided for in Article 94-2; Article 95-3, paragraph (3); and Article 97-3, paragraph (3) and the right to receive the secondary use fees provided for in Article 95, paragraph (1) and Article 97, paragraph (1) are deemed to be neighboring rights. In this case, in the preceding Article, the phrase “owner of neighboring rights” is deemed to be replaced with “owner of neighboring rights (including the owner of rights deemed to be neighboring rights pursuant to the provisions of paragraph (4) of the following Article)”, and in paragraph (1) of the preceding Article, the phrase “neighboring rights” is deemed to be replaced with “neighboring rights (including the rights deemed to be neighboring rights pursuant to the provisions of paragraph (4) of the following Article)”.

(5) If the owner of a copyright or neighboring rights which personally publishes or allows another person to publish a commercial phonogram intended for distribution in Japan (hereinafter in this paragraph referred to as a “commercial phonogram for domestic distribution”), personally publishes or allows another person to publish, abroad, a commercial phonogram that is the same as the commercial phonogram for domestic distribution but that is intended exclusively for distribution abroad (hereinafter in this paragraph referred to as a “commercial phonogram for foreign distribution”), the knowing importation of the commercial phonogram for foreign distribution for the purpose of distribution in Japan; the knowing distribution in Japan of the commercial phonogram for foreign distribution; or the knowing possession of the commercial phonogram for foreign distribution for the purpose of distribution in Japan, is only deemed to constitute an act that infringes the copyright or neighboring rights of the copyright owner or the owner of neighboring rights if the profits that these persons would foreseeably obtain through the publication of the commercial phonogram for domestic distribution are unreasonably adversely affected by the distribution in Japan of the commercial phonogram for foreign distribution; provided, however, that this does not apply with regard to the importation, distribution in Japan, or possession for the purpose of distribution in Japan, of a commercial phonogram for foreign distribution that is the same as a commercial phonogram for domestic distribution which has passed beyond the Cabinet-Order-specified period of not more than seven years counting from the day on which said phonogram is first published in Japan. (6) The exploitation of a work in a way that is prejudicial to the honor or reputation of the author is deemed to constitute an infringement of the author’s moral rights.

(Special provisions on the right of transfer of a bona fide third party)

Article 113-2 If, at the time a person is transferred the original or a copy of a work (excluding a copy of a cinematographic work (if the work is one that has been reproduced in a cinematographic work, this includes copies of the cinematographic work); the same applies hereinafter in this Article), a sound or visual recording of a performance, or a copy of a phonogram, the person does not know that the original or copy of the work, sound or visual recording of the performance, or copy of the phonogram does not fall under any of the items of Article 26-2, paragraph (2); Article 95-2, paragraph (3); or Article 97-2, paragraph (2), respectively, and is not negligent in having failed to learn this, such person’s transfer of the original or copy of the work, the sound or visual recording of the performance, or the copy of the phonogram to the public is deemed not to constitute an infringement of the rights set forth in Article 26-2, paragraph (1); Article 95-2, paragraph (1); or Article 97-2, paragraph (1).

(Presumption of the amount of damage)

(1) If a copyright owner, the owner of print rights, or the owner of neighboring rights (hereinafter in this paragraph referred to as “the owner of the copyright, etc.”) claims compensation for damage incurred due to infringement, against a person that, intentionally or due to negligence, infringes the owner’s copyright, print rights, or neighboring rights, and the infringer has transferred an object that was made through the relevant act of infringement or has made a transmission to the public (or has made the relevant work or performance available for transmission, if the object has been transmitted to the public via automatic public transmission) that constitutes an act of infringement, the amount calculated by multiplying the number of objects so transferred or the number of copies of the work or performance, etc. that have been made as a result of the public’s receipt of that transmission to the public (hereinafter in this paragraph, copies so received are referred to as “copies transmitted and received” and the number of objects so transferred or of copies transmitted and received is referred to as the “number transferred, etc.”), by the amount of profit per unit from objects (including copies transmitted and received) that the owner of the copyright, etc. could have sold if there had been no act of infringement, may be fixed as the amount of damage that the owner of the copyright, etc. has incurred, within the limits of an amount proportionate to the ability of the owner of the copyright, etc. to sell said objects or engage in other related acts; provided, however, that if there are circumstances due to which the owner of the copyright, etc. would have been unable to sell a number of objects equivalent to all or part of the number transferred, etc., an amount proportionate to the number of objects corresponding to such circumstances is deducted from the amount of damage thus calculated.

(2) If a copyright owner, the owner of print rights, or the owner of neighboring rights claims compensation for damage incurred due to infringement, against a person that, intentionally or due to negligence, infringes the owner’s copyright, print rights, or neighboring rights, and the infringer has made a profit from the act of infringement, the amount of that profit is presumed to be the amount of damage that the copyright owner, the owner of print rights, or the owner of neighboring rights has incurred.

(3) The copyright owner or owner of neighboring rights may fix the amount of damages incurred as being equivalent to the amount of money that the owner should have received in connection with the exercise of the copyright or neighboring right, and may claim compensation therefor against a person that, intentionally or due to negligence, infringes the owner’s

(4) The provisions of the preceding paragraph do not preclude any claim to compensation for damage in excess of the amount referred to therein. In such a case, the court may consider the absence of intent or gross negligence by the person that infringed the copyright or neighboring rights, in fixing the amount of compensation for the damage.

(Duty to clarify specific circumstances)

Article 114-2 In litigation involving infringement of the moral rights of an author, a copyright, print rights, the moral rights of a performer, or neighboring rights, if the adverse party denies the specific circumstances of the thing that is being asserted, by the author, copyright owner, owner of print rights, performer, or owner of neighboring rights, to constitute an act of infringement or to have been made through an act of infringement, the adverse party must clarify the specific circumstances of the adverse party’s own actions; provided, however, that this does not apply if there are reasonable grounds for the adverse party not being able to clarify these.

(Submission of documents, etc.)

Article 114-3 (1) In litigation involving infringement of the moral rights of an author, a copyright, print rights, the moral rights of a performer, or neighboring rights, the court, at the petition of a party, may order a party to submit documents that are needed to prove the relevant act of infringement or to calculate the damage caused by the relevant act of infringement; provided, however, that this does not apply if the person in possession of such documents has just cause for refusing to submit them.

(2) If the court finds it to be necessary in order to judge whether the just cause set forth in the proviso to the preceding paragraph is present, the court may have the person in possession of documents present such documents. In such a case, no person may request the disclosure of any document so presented.

(3) In a case referred to in the preceding paragraph, if the court finds that it is necessary to disclose a document referred to in the second sentence of the preceding paragraph and hear opinions with regard to whether the just cause provided for in the proviso to paragraph (1) is present, the court may disclose said documents to the parties, etc. (meaning the parties (or if a party is a corporation, its representative), or the parties’ agents (other than litigation representatives and assistants in court), employees, or any other worker; the same applies in Article 114-6, paragraph (1)), their litigation representatives, or their assistants in court.

(4) The provisions of the preceding three paragraphs apply mutatis mutandis to the presentation of the object of any inspection that is necessary for proving the relevant act of infringement in litigation involving infringement of the moral rights of an author, a copyright, print rights, the moral rights of a performer, or neighboring rights.

(Duty of the parties to explain to an appraiser)

Article 114-4 In litigation involving infringement of a copyright, print rights, or neighboring rights, if, at the petition of a party, the court orders an appraisal of particulars that are necessary for calculating the damage caused by the relevant act of infringement, the parties must explain the particulars necessary for such appraisal to be made to the appraiser.

(Approval of a reasonable amount of damage)

Article 114-5 When damage is found to have been incurred in litigation involving infringement of a copyright, print rights, or neighboring rights, if, due to the nature of the relevant facts, it is extremely difficult to prove the facts that are necessary for proving the amount of damage, the court may approve a reasonable amount of damage based on the overall gist of oral proceedings and the results of the examination of evidence.

(Confidentiality protective orders)

Article 114-6 (1) In litigation involving infringement of the moral rights of an author, a copyright, print rights, the moral rights of a performer, or neighboring rights, if a prima facie showing of circumstances that fall under both of following is made with regard to a trade secret kept by a party (meaning a trade secret as provided in Article 2, paragraph (6) of the Unfair Competition Prevention Act (Act No. 47 of 1993); the same applies hereinafter), the court, at the petition of the party, may issue a compulsory license ordering a party, etc., litigation representative, or assistant in court not to use the trade secret for purposes other than those of pursuing the relevant litigation, or not to disclose the trade secret to persons other than those that are subject to an order under the provisions of this paragraph that involves said trade secret; provided, however, that this does not apply if the party, etc., litigation representative, or assistant in court has acquired or gained possession of the relevant trade secret before the petition is filed, by means other than the perusal of the brief referred to in item (i) or the examination of evidence or disclosure referred to in that item:

(i) a trade secret kept by a party is detailed in a brief that has already been submitted or that must be submitted, or a trade secret is included in the content of evidence that has already been examined or that must be examined (including documents disclosed pursuant to the provisions of Article 114 -3, paragraph (3));

(ii) the use of the trade secret referred to in the preceding item for a purpose other than pursuing litigation or the disclosure of such trade secret would be likely to hinder the business activities of the party that are based on said trade secret, and it is necessary to restrict such use or disclosure in order to prevent such hindrance.

(2) A petition for an order under the provisions of the preceding paragraph (hereinafter referred to as a “confidentiality protective order”) must be filed in writing and detail the following particulars:

(i) the person that would be subject to the confidentiality protective order;

(ii) facts sufficient to identify the trade secret that would be made the subject of the confidentiality protective order;

(iii) facts falling under the category of circumstances set forth in the items of the preceding paragraph.

(3) If a confidentiality protective order has been issued, the written compulsory license must be served on the person against which the confidentiality protective order has been issued.

(4) A confidentiality protective order comes into force as from the time at which a written compulsory license is served on the person that has become subject to the confidentiality protective order.

(5) An immediate appeal against a compulsory license may be filed against a judicial decision denying a petition for a confidentiality protective order.

(Cancelation of a confidentiality protective order)

Article 114-7 (1) A person that petitions for a confidentiality protective order or a person that becomes subject to a confidentiality protective order may file a petition with the court that has the case record on file (if there is no such court, with the court that issued the order) to cancel the confidentiality protective order, on the grounds that any of the conditions referred to in paragraph (1) of the preceding Article are lacking or have come to be lacking.

(2) Once the judicial decision is reached on a petition to cancel a confidentiality protective order, the written compulsory license must be served on the person that has filed the petition and on the adverse party.

(3) An immediate appeal against a compulsory license may be filed against a judicial decision on a petition to cancel a confidentiality protective order.

(4) A judicial decision canceling a confidentiality protective order does not take effect until it becomes final and binding.

(5) If the court reaches a judicial decision to cancel a confidentiality protective order, and any person other than the person that has filed the petition to cancel the confidentiality protective order or the adverse party is subject to a confidentiality protective order involving the relevant trade secret in the litigation in which such confidentiality protective order was issued, the court must immediately notify such person that it has reached a judicial decision to cancel the confidentiality protective order.

(Notice, etc. of a request to inspect, etc. case records)

Article 114-8 (1) In the event that the compulsory license provided for in Article 92, paragraph (1) of the Code of Civil Procedure (Act No. 109 of 1996) is reached with regard to the case record in connection with litigation in which a confidentiality protective order has been issued (excluding litigation with regard to which all confidentiality protective orders have been cancelled), if a party to the case requests to inspect, etc. a portion of the case record in which a secret provided for in that paragraph is entered, and the person filing such request is not subject to the confidentiality protective order in the relevant litigation, the court clerk, immediately after such request is filed, must notify the party that filed the petition referred to in that paragraph (unless the person filing that petition is the person filing the request; the same applies in paragraph (3)) that the request has been filed.

(2) In a case referred to in the preceding paragraph, the court clerk must not allow the person filing the request to inspect, etc. a portion of the case record in which a secret as referred to in that paragraph is entered, until two weeks have passed since the day the court clerk receives the request (or if, during those two weeks, a petition for a confidentiality protective order is filed against the person filing the request, the court clerk must not allow the person filing the request to inspect, etc. such a portion of the case record until the judicial decision on the petition becomes final and binding).

(3) The provisions of the preceding two paragraphs do not apply if all parties concerned that have filed a petition as referred to in Article 92, paragraph (1) of the Code of Civil Procedure agree to allow the person filing the request referred to in paragraph (1) to inspect, etc. the portions of the case record in which the secrets referred to in that paragraph are entered.

(Measures to restore the author’s or performer’s honor)

Article 115 An author or performer may file a claim against a person that, intentionally or due to negligence, has infringed said author’s or performer’s moral rights, demanding that such a person take the appropriate measures to ensure that the author or performer is identified as the author or performer, to correct modifications to the work or performance, or to restore the author’s or performer’s honor or reputation, either in lieu of or in addition to claiming damages.

(Measures to protect the author’s or performer’s moral interests posthumously)

Article 116 (1) After the death of an author or performer, a surviving family member (meaning a surviving spouse, child, parent, grandchild, grandparent, or sibling of the deceased author or performer; the same applies hereinafter in this Article) may file the claim referred to in Article 112 against a person that violates or is likely to violate the provisions of Article 60 or Article 101-3 with respect to the relevant author or the performer, and may file the claim referred to in the preceding Article against a person that, intentionally or due to negligence, infringes the moral rights of the author or performer or violates the provisions of Article 60 or Article 101-3.

(2) The order in which surviving family members are permitted to file the claim referred to in the preceding paragraph is the order in which they are listed in that paragraph; provided, however, that if the author or performer leaves a will stipulating a different order, the order given in the will applies.

(3) An author or performer, in a will, may designate the person that is permitted to file the claim referred to in paragraph (1) on behalf of the surviving family members. In this case, the designated person may not file such a claim once fifty years have passed, counting from the year after that in which the author or performer dies (or, if surviving family members are still alive at such a time, the designated person may not file such a claim once there are no longer any surviving family members).

(Infringement with respect to a joint work, etc.)

Article 117 (1) Any one co-author or copyright owner in a joint work may file the claim referred to in Article 112, claim that co-author’s or co-owner’s personal share of compensation for damage due to copyright infringement, or claim the return of the benefit of any unjust enrichment in accordance with that co-author’s or co-owner’s personal share, without the consent of the other co-authors or co-owners of the copyright.

(2) The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis in connection with infringement of a copyright or neighboring rights in co-ownership.

(Preservation of rights to anonymous and pseudonymous works)

Article 118 (1) The publisher of an anonymous or pseudonymous work may file the claim referred to in Article 112, Article 115, or Article 116, paragraph (1) or may claim damages or the return of the benefit of any unjust enrichment in that person’s own name, on behalf of the author or the owner of the copyright to the work; provided, however, that this does not apply if the pseudonym is the name by which the author is commonly known or if the true name of the author has been registered as referred to in Article 75, paragraph (1).

(2) A person whose true name or the pseudonym by which the person is commonly known is indicated in the customary manner on copies of an anonymous or pseudonymous work as the name of the publisher of the work, is presumed to be the publisher of that work.

Chapter VIII Offences

Article 119 (1) A person that infringes a copyright, print rights, or neighboring rights (other than one that personally reproduces a work or performance, etc. for the purpose of private use as referred to in Article 30, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 102, paragraph (1)); one whose action is deemed to constitute infringement of a copyright or neighboring rights (including rights deemed to be neighboring rights pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (4); the same applies in Article 120-2, item (iii)) pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (3); one whose action is deemed to constitute infringement of a copyright or neighboring rights pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (5); or a person set forth in item (iii) or (iv) of the following paragraph) is subject to imprisonment for a term of up to ten years, a fine of up to ten million yen, or both.

(2) A person falling under any of the following items is subject to imprisonment for a term of up to five years, a fine of up to five million yen, or both:

(i) a person that infringes the moral rights of an author or the moral rights of a performer (other than one whose action is deemed to constitute infringement of an author’s moral rights or a performer’s moral rights pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (3));

(ii) a person that, for commercial purposes, causes an automated duplicator referred to in Article 30, paragraph (1), item (i) to be used to reproduce a work or performance, etc. as constitutes an infringement of a copyright, print rights, or neighboring rights;

(iii) a person that engages in an action that is deemed to constitute infringement of a copyright, print rights, or neighboring rights pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (1);

(iv) a person that engages in an action that is deemed to constitute infringement of a copyright pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (2).

Article 120 A person that violates the provisions of Article 60 or Article 101-3 is subject to a fine of up to five million yen.

Article 120-2 A person falling under one of the following items is subject to imprisonment for a term of up to three years, a fine of up to three million yen, or both:

(i) a person that transfers or rents to the public, that manufactures, imports, or possesses for the purpose of transferring or renting to the public, or that offers for public use, a device whose principal function is to circumvent technological protection measures (including an easily assemblable set of parts for such a device) or copies of a computer program whose principal function is to circumvent technological protection measures, or a person that transmits to the public or makes available for transmission such a computer program;

(ii) a person that, in the course of trade, circumvents technological protection measures at the request of the public;

(iii) a person that, for commercial purposes, engages in an action that is deemed to constitute infringement of an author’s moral rights, a copyright, a performer’s moral rights, or neighboring rights pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (3);

(iv) a person that, for commercial purposes, engages in an action that is deemed to constitute an infringement of a copyright or neighboring rights pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (5).

Article 121 A person that distributes copies of a work that use the true name of a person other than the author or the pseudonym by which a person other than the author is commonly known, to indicate the name of the author (including copies of derivative works that use the true name of a person other than the author of the original work or the pseudonym by which a person other than the author of the original work is commonly known, to indicate the name of the original author) is subject to imprisonment for a term of up to one year, a fine of up to one million yen, or both.

commercial phonogram as set forth in either of the following items (or a copy of such a commercial phonogram (this includes a copy that is two or more intervening reproductions out of the commercial phonogram)), distributes copies of a commercial phonogram so reproduced, possesses such copies for the purpose of distribution, or offers to distribute such copies (except for a person that engages in the relevant reproduction, distribution, possession, or offer after fifty years have passed, counting from the year after that in which the sound is first fixed into the master referred to in the relevant item) is subject to imprisonment for a term of up to one year, a fine of up to one million yen, or both:

(i) a commercial phonogram that a person in the business of producing commercial phonograms in Japan, produces from the master of a phonogram (other than a phonogram falling under one of the items of Article 8) that it is offered by and receives from the producer of that phonogram;

(ii) a commercial phonogram that a person in the business of producing commercial phonograms abroad, produces from the master of a phonogram (other than a phonogram falling under one of the items of Article 8) that it is offered by and receives from the national of a Contracting State of the Convention for the Protection of Performers, etc., the national of a World Trade Organization Member State, or the national of a Contracting State of the Convention for the Protection of Phonograms (the nationals of a Contracting State include corporations established based on the laws and regulations of that State and corporations that have principal offices in that State) that is the producer of that phonogram.

Article 122 A person that violates the provisions of Article 48 or Article 102, paragraph (2) is subject to a fine of up to five hundred thousand yen.

Article 122-2 (1) A person that violates a confidentiality protective order is subject to imprisonment for a term of up to five years, a fine of up to five million yen, or both.

(2) The offence referred to in the preceding paragraph is also applicable if a person commits the offence referred to in that paragraph abroad.

Article 123 (1) Prosecution may not be instituted for the offence referred to in Article 119; Article 120-2, item (iii) or (iv); Article 121-2; and paragraph (1) of the preceding Article, unless an accusation is filed by the injured party.

n in connection with an offense referred to in the preceding paragraph involving such a work; provided, however that this does not apply in the case specified in the proviso to Article 118, paragraph (1), or if the accusation is contrary to the express will of the author.

Article 124 (1) If the representative of a corporation (including the administrator of an association or foundation without legal personality) or the agent, employee, or other worker of a corporation or person violates the provisions set forth in one of the following items in connection with the business of that corporation or person, in addition to the offender being subject to punishment, the corporation is subject to punishment by the fine prescribed in the relevant item and the person is subject to punishment by the fine prescribed in the provisions referred to in the relevant item:

(i) Article 119, paragraph (1); Article 119, paragraph (2), item (iii) or (iv); or Article 122-2, paragraph (1): a fine of up to three hundred million yen;

(ii) Article 119, paragraph (2), item (i) or (ii) or Article 120 through Article 122: the fine referred to in the relevant of these provisions.

(2) If the provisions of the preceding paragraph are applicable to an association or foundation without legal personality, its representative or administrator represents the association or foundation in any procedural acts and the provisions of the Code of Criminal Procedure that are applicable when a corporation is the accused or the suspect, apply mutatis mutandis.

(3) In the case referred to in paragraph (1), an accusation lodged against the offender or the withdrawal of such an accusation is also effective against the corporation or the person concerned, and an accusation lodged against a corporation or the person concerned or the withdrawal of such an accusation is also effective against the offender.

(4) The period of prescription if a corporation or person is subject to a fine, pursuant to the provisions of paragraph (1) of this Article, in connection with a violation referred to in Article 119, paragraph (1) or (2) or Article 122-2, paragraph (1), is the period of prescription for the offense referred to in the relevant of those provisions.

Supplementary Provisions [Extract]

Article 1 This Act comes intoeffect on January 1, 1971.

(Transitional measures with regard to the scope of application)

Article 2 1) Provisions of the post-revision Copyright Act (hereinafter referred to as “the new Act”) that concern copyright do not apply to a work for which the entirety of the copyright under the pre-revision Copyright Act (hereinafter referred to as “the former Act”) has expired as of the time this Act comes into effect.

(2) If part of the copyright to a work under the former Act has expired as of the time this Act comes into effect, the corresponding provisions of the new Act that concern the expired part of the copyright do not apply to that work.

(3) Notwithstanding the provisions of Articles 7 and 8 of the new Act, provisions of the Copyright Act that concern neighboring rights (including the provisions of Articles 94-2 and 95; Article 95-3, paragraphs (3) and (4); Article 97; and Article 97-3, paragraphs (3) to (5)) apply to a performance that takes place before this Act comes into effect (excluding a performance falling under one of the items of Article 7 of the new Act) and to a phonogram in which sounds are first fixed before this Act comes into effect (excluding a phonogram falling under one of the items of Article 8 of the new Act) for which a copyright under the former Act exists at the time this Act comes into effect.

(Transitional measures for translations made by the State, etc.)

Article 3 The provisions of Article 13, item (iv) of the new Act do not apply to a work that falls under that item on which print rights under the former Act have been established as of the time this Act comes into effect, but only within the lifetime of those print rights.

Article 4 The provisions of Articles 15 and 16 of the new Act do not apply to a work created before this Act comes into effect.

(Transitional measures for the renting out of books, etc.)

Article 4-2 [Deleted]

(Transitional measures for the ownership of copyright to cinematographic works, etc.)

Article 5 (1) The ownership of a copyright to a cinematographic work which is provided for in Article 29 of the new Act and which is created before this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force.

(2) The provisions of the new Act do not preclude the validity, pursuant to the provisions of Article 24 or 25 of the former Act, of the ownership of a copyright to a photographic work that is included in another work before this Act comes into effect, or the ownership of a copyright to a work of photographic portraiture created on commission before this Act comes into effect from becoming valid pursuant to the provisions of Article 24 or 25 of the former Act.

(Transitional measures for automated duplicators)

Article 5-2 With regard to the application of the provisions of Article 30, paragraph (1), item (i) and Article 119, paragraph (2), item (ii) of the Copyright Act, until otherwise provided for by law, the automated duplicators prescribed in these provisions do not include those exclusively used for copying documents or pictures.

(Transitional measures for artistic works on public display)

Article 6 The owner of a copyright to an artistic work the original of which is permanently installed in the outdoor location provided for in Article 45, paragraph (2) of the new Act as of the time this Act comes into effect, is deemed to have authorized the exhibition of that work through its installation.

(Transitional measures for the term of protection)

Article 7 If the duration of copyright under the former Act for a work made public before this Act comes into effect is longer than the period under Chapter II, Section 4 of the new Act, the duration of copyright for that work continues to be governed by the provisions previously in force.

(Transitional measures for the duration of the right of translation)

Article 8 The provisions of Articles 7 and 9 of the former Act remain in force for a work published before this Act comes into effect.

(Transitional measures for the disposal of a copyright)

Article 9 Except in a case falling under the provisions of Article 15, paragraph (1) of the Supplementary Provisions, a transfer or other disposal of a copyright as referred to the former Act, which is carried out before this Act comes into effect, is deemed to be the corresponding transfer or other disposal of a copyright as referred to in the new Act.

(Transitional measures for joint works)

Article 10 (1) The provisions of Article 13, paragraphs (1) and (3) of the former Act remain in force for a work created before this Act comes into effect by two or more persons whose contributions to the work can be separated so as to allow each part of the work to be used independently.

(2) With regard to the application of the provisions of Article 51, paragraph (2) and Article 52, paragraph (1) of the new Act, the work referred to in the preceding paragraph is deemed to be a joint work.

(Transitional measures for the exploitation of a work based on a compulsory license)

Article 11 (1) The provisions of Article 69 of the new Act do not apply to a sound recording for producing another commercial phonogram of a musical work whose sound has been recorded onto a commercial phonogram that is sold in Japan before this Act comes into effect.

(2) The person that was to be entitled to exploit a work pursuant to the provisions of Article 22-5, paragraph (2) or Article 27, paragraph (1) or (2) of the former Act is entitled to exploit that work pursuant to continued governance by the provisions previously in force.

(3) The amount of compensation fixed by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs pursuant to the provisions of Article 22-5, paragraph (2) or Article 27, paragraph (2) of the former Act is deemed to be the amount of compensation fixed pursuant to the provisions of Article 68, paragraph (1) or Article 67, paragraph (1) of the new Act, and the provisions of Articles 72 and 73 of the new Act apply.

(4) In a case referred to in the preceding paragraph, if a party that is dissatisfied with the relevant amount of compensation learns of the issuance of a compulsory license before this Act comes into effect, the period provided for in Article 72, paragraph (1) of the new Act is calculated as from the date on which this Act comes into effect.

(Transitional measures for registrations)

Article 12 (1) Except in a case falling under the provisions of Article 15, paragraph (3) of the Supplementary Provisions, a disposition or process connected with the registration of a copyright, registration of the author’s true name, or registration of the date of first publication as referred to in Article 15 of the former Act, is deemed to be the disposition or process connected with the corresponding registration as referred to in Article 75 to Article 77 of the new Act.

(2) The provisions of Article 35, paragraph (5) of the former Act remain in force for a work whose date of authorship is registered as referred to in Article 15, paragraph (3) of the former Act as of the time this Act comes into effect.

(Transitional measures for print rights)

Article 13 (1) Print rights under the former Act that are established before this Act comes into effect and that exist as of the time this Act comes into effect, are deemed to be print rights under the new Act.

(2) A disposition or process connected with the registration of print rights as referred to in Article 28-10 of the former Act that is done before this Act comes into effect, is deemed to be the corresponding disposition or process connected with the registration as referred to in Article 88 of the new Act.

(3) Notwithstanding the provisions of Articles 80 through 85 of the new Act, the provisions of Articles 28-3 to 28-8 of the former Act remain in force for the print rights referred to in paragraph (1) of this Article.

Article 14 [Deleted]

(Transitional measures for neighboring rights)

Article 15 (1) A transfer or other disposal of a copyright referred to in the former Act, which is carried out before this Act comes into effect, and which is connected with a performance that takes place before this Act comes into effect or a phonogram in which sounds are first fixed before this Act comes into effect and to which provisions of the new Act that concern neighboring rights begin to apply from the date on which this Act comes into effect, is deemed to be a transfer or other disposal of the corresponding neighboring rights referred to in the new Act.

(2) Notwithstanding the provisions of Article 101 of the new Act, if the day on which the duration of copyright expires under the former Act is after the day on which the duration expires under the provisions of Article 101 of the new Act, the duration of neighboring rights linked to a performance or phonogram which is provided for in the preceding paragraph and for which a copyright under the former Act exists at the time this Act comes into effect, is until the day on which the duration of copyright expires under the former Act (or, if this falls after the day that marks the passage of fifty years counting from the day on which this Act comes into effect, the duration of such neighboring rights is until the day that marks the passage of those fifty years).

(3) A disposition or other process connected with the registration of a copyright as referred to Article 15, paragraph (1) of the former Act, which is made for a performance or phonogram provided for in paragraph (1) of this Article before this Act comes into effect, is deemed to be the disposition or other process connected with the corresponding registration of neighboring rights as referred to in Article 104 of the new Act.

(4) The provisions of Article 10, paragraph (1) and Article 12, paragraph (2) of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis to the performance or phonograms provided for in paragraph (1) of this Article.

(Transitional measures for the distribution, etc. of copies)

Article 16 Copies of a work, performance, or phonogram which have been made before this Act comes into effect and which would be lawful if the provisions of Chapter II, Section 3, Subsection 5 of the new Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 102, paragraph (1) of the new Act) were to be applied, may be used or distributed within the scope of the purposes of reproduction set forth in those provisions. In such a case, the provisions of Article 113, paragraph (1), item (ii) of the new Act do not apply.

(Transitional measures for infringement)

Article 17 Notwithstanding the provisions of Article 14 and Chapter VII of the new Act, the provisions of Article 12; Article 28-11; Article 29; Article 33; Article 34; Article 35, paragraphs (1) to (4); Articles 36; and Article 36-2 of the former Act remain applicable to an act in violation of the provisions of Article 18, paragraph (1) or (2) of the former Act or falling under the category of piracy provided for in Chapter III of the former Act (including an act that infringes on print rights), that is performed before this Act comes into effect.

(Transitional measures for Offences)

Article 18 The application of Offences to an act that takes place before this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force.

Supplementary Provisions [Act No. 49 of May 18, 1978]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect as of the day on which the Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms comes into force with respect to Japan.

(Transitional measures)

(2) Provisions of the post-amendment Copyright Act that concern neighboring rights do not apply to a phonogram set forth in Article 8, item (vi) of the Copyright Act in which sounds are first fixed before this Act comes into effect.

Supplementary Provisions [Act No. 154 of May 19, 1981] [Extract]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on the date of its promulgation.

Supplementary Provisions [Act No. 78 of December 2, 1983] [Extract]

(Effective date)

(1) This Act (except Article 1) comes into effect on July 1, 1984.

Supplementary Provisions [Act No. 23 May 1, of 1984] [Extract]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect twenty days after the date of its promulgation.

Supplementary Provisions [Act No. 46 of May 25, 1984]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on January 1, 1985.

(Repeal of the Interim Measures Act)

(2) The Interim Measures Act on the Rights of Authors, etc. in the Renting of Commercial Phonograms to the Public (Act No. 76 of 1983; hereinafter referred to as “the Interim Measure Act”) is hereby repealed.

(Transitional measures accompanying the repeal of the Interim Measures Act)

(3) Notwithstanding the provisions of Article 26-3, Article 95-3, and Article 97-3 of the post-revision Copyright Act, a person that obtains authorization to rent out a commercial phonogram to the public pursuant to the provisions of the Interim Measures Act before this Act comes into effect, may offer the work, performance, or phonogram reproduced in the commercial phonogram to the public by renting out that commercial phonogram, within the scope of the conditions under authorization.

(4) The provisions of the Interim Measures Act (including any Cabinet Order based on it) remain in force with respect to an act in violation of the provisions of Article 4, paragraph (1) of the Interim Measures Act which takes place before this Act comes into effect.

Supplementary Provisions [Act No. 62 of June 14, 1985] [Extract]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on January 1, 1986; provided, however, that the provisions that add Article 76-2 after Article 76 and the provisions revising Article 78, paragraph (1), as well as the provisions of paragraph (6) of the Supplementary Provisions, come into effect on the date on which the law provided for in Article 78-2 of the post-revision Copyright Act comes into effect. #[effective date: April 1, 1987].#

(Transitional measures for works made in the course of duty)

(2) The provisions of Article 15 of the post-revision Copyright Act apply to a work created after this Act comes into effect; and a work created before this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force.

(Transitional measures for the registration of the date of creation)

(3) The proviso to Article 76-2, paragraph (1) does not apply to the registration of a copyright as referred to in that paragraph, for a work of computer programming created within the six months before the date on which the law provided for in Article 78-2 of the post-revision Copyright Act comes into effect, until the day that marks the passage of three months after the date on which that law comes into effect.

(Transitional measures for the use of copies of a work of computer programming)

(4) The provisions of Article 113, paragraph (2) of the post-revision Copyright Act do not apply to a copy of a work of computer programming created before this Act comes into effect which would be lawful and could be preserved if the provisions of Article 47-2 of the post-revision Copyright Act were to be applied.

(Transitional measures for Offences)

(5) The application of Offences to an act that takes place before this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force.

Supplementary Provisions [Act No. 64 of May 23, 1986]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on January 1, 1987.

(Transitional measures for the ownership of a copyright to a work of cinematography for cablecasting purposes)

(2) The ownership of a copyright to a cinematographic work which is provided for in Article 29, paragraph (3) of the post-revision Copyright Act and which is created before this Act comes into effect, continues to be governed by the provisions then in force.

(Transitional measures for the neighboring rights of cablecasters and performers)

(3) Provisions of the Copyright Act that concern the neighboring rights of a cablecaster or performer (including the provisions of Article 95 and Article 95-3, paragraph (3) and (4)) do not apply to a cablecast that takes place before this Act comes into effect, nor to a performance transmitted in such a cablecast (excluding a performance that falls under a category provided for in Article 7, item (i) to (iii) of the Copyright Act).

(Transitional measures for offences)

(4) The application of offences to an act that takes place before this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force.

Supplementary Provisions [Act No. 65 of May 23,1986] [Extract]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on April 1, 1987.

Supplementary Provisions [Act No. 87 of November 1, 1988]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect twenty days after the date of its promulgation.

(Transitional measures)

(2) The provisions of Article 121, item (ii) of the post-revision Copyright Act do not apply to the following acts that take place after this Act comes into effect:

(i) the reproduction, as a commercial phonogram, of copies of a commercial phonogram that a person in the business of producing commercial phonograms in Japan, produces from the master of a phonogram (other than a phonogram falling under one of the items of Article 8) that it is offered by and receives from the producer of that phonogram (referred to as a “commercial phonogram produced from a master from a specified foreign country” in the next item), and for which the day that marks the passage of twenty years, counting from the year following that in which the sounds are first fixed into the master (referred to as the “day marking the end the pre-revision prohibition” in the next item), is before this Act comes into effect; or the distribution, as a commercial phonogram, of copies of a commercial phonogram so reproduced;

(ii) the distribution of a commercial phonogram in which a commercial phonogram produced from a master from a specified foreign country has been reproduced on or before the day marking the end the pre-revision prohibition, and for which the day marking the end the pre-revision prohibition is before this Act comes into effect.

Supplementary Provisions [Act No. 43 of June 28,1989]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect as of the day on which the International Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting Organizations comes into force with respect to Japan.

(Transitional measures for performances, etc. that Japan is under the obligation to protect pursuant to treaty)

(2) Provisions of the post-revision Copyright Act (hereinafter referred to as “the new Act”) that concern neighboring rights (including the provisions of Articles 95 and 97) do not apply to the following:

(i) a performance as set forth in Article 7, item (v) of the new Act, which takes place before this Act comes into effect;

(ii) a phonogram as set forth in Article 8, item (iii) of the new Act, in which sounds are first fixed before this Act comes into effect, and which is other than as provided in the next paragraph;

(iii) a broadcast as set forth in Article 9, item (iii) of the new Act, which takes place before this Act comes into effect.

(3) A phonogram as set forth in Article 8, item (iii) of the new Act, in which sounds are first fixed before this Act comes into effect, and which Japan is under the obligation to protect pursuant to the Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms, continues to be governed by the provisions previously in force.

(Transitional measures for performers who are foreign nationals without a habitual residence in Japan)

(4) Provisions of the Copyright Act that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95 and Article 95-3, paragraphs (3) and (4)) do not apply to a performer involved in a performance that takes place before this Act comes into effect, who is a foreign national without a habitual residence in Japan at the time the performance takes place; provided, however, that this does not apply to a performer involved in a performance that takes place before the Copyright Act comes into effect and for which a copyright under the former Copyright Act (Act No. 39 of 1899) exists at the time the Copyright Act comes into effect.

Supplementary Provisions [Act No. 63 of May 2, 1991]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on January 1, 1992.

(Transitional measures)

(2) The provisions of Article 95-3 of the Copyright Act do not apply to a performance as set forth in Article 7, item (v) of the Copyright Act, which takes place before the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 43 of 1989; referred to as “the Revising Act of 1989” in item (ii) of the next paragraph) comes into effect.

(3) The provisions of Article 97-3 of the Copyright Act do not apply to the following phonograms:

(i) a phonogram (excluding one set forth in Article 8, item (i) or (ii) of the Copyright Act) that Japan is under the obligation to protect pursuant to the Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms (referred to as “the Convention for the Protection of Phonograms” in the next item and paragraph 5, item (iii) of the Supplementary Provisions), and in which sounds are first fixed before the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 49 of 1978) comes into effect;

(ii) a phonogram set forth in Article 8, item (iii) of the Copyright Act (excluding one that Japan is under the obligation to protect pursuant to the Convention for the Protection of Phonograms) in which sounds are first fixed before the Revising Act of 1989 comes into effect.

(4) The first day of calculation in the period for a post-term commercial phonogram provided for in Article 95-3, paragraph (2), in connection with the right of the performer or producer of a phonogram to offer a commercial phonogram first sold on a day before this Act comes into effect to the public by renting it out (limited to a commercial phonogram in which the sound of a performance set forth in Article 7, items (i) to (iv) has been recorded or one in which a phonogram set forth in Article 8, item (i) or (ii) has been reproduced), continues to be governed by the provisions previously in force.

(5) The post-revision provisions of Article 121-2 do not apply to the following acts that take place after this Act comes into effect:,/p>

(i) the reproduction, as a commercial phonogram, of a commercial phonogram (or of a copy of a commercial phonogram (this includes a copy that is two or more intervening reproductions removed from the commercial phonogram)) that a person in the business of producing commercial phonograms in Japan, produces from the master of a phonogram (other than a phonogram falling under one of the items of Article 8) that it is offered by and receives from the producer of that phonogram (referred to as a “commercial phonogram produced from a master from a specified foreign country” in the next item), and for which the day that marks the passage of twenty years, counting from the year following that in which the sounds are first fixed into the master (referred to as the “day marking the end of the twenty-year prohibition” in the next item) is before the Act Partially Amending the Copyright Act (Act No. 87 of 1988; referred to as “the Revising Act of 1988” in the next item and item (iii)) comes into effect; the distribution of copies of such a commercial phonogram as a commercial phonogram; or the possession of such copies for the purpose of distribution as a commercial phonogram;

(ii) the distribution, or the possession for the purpose of distribution, of a commercial phonogram in which a commercial phonogram produced from a master from a specified foreign country has been reproduced on or before the day marking the end of the twenty-year prohibition, and for which the day marking the end of the twenty-year prohibition is before the Revising Act of 1988 comes into effect;

(iii) the reproduction, as a commercial phonogram, of a commercial phonogram (or of a copy of a commercial phonogram (this includes a copy that is two or more intervening reproductions removed from the commercial phonogram)) that a person in the business of producing commercial phonograms in a place outside the jurisdiction of the Copyright Act, produces from the master of a phonogram (other than a phonogram falling under one of the items of Article 8) that it is offered by and receives from the national of a Contracting State of the International Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting Organizations or of the Convention for the Protection of Phonograms (the nationals of a Contracting State include corporations established based on the laws and regulations of that State and corporations that have principal offices in that State ) that is the producer of that phonogram, and for which the day that marks the passage of twenty years, counting from the year following that in which the sounds are first fixed into the master, is before the Revising Act of 1988 comes into effect; the distribution of copies of such a commercial phonogram as a commercial phonogram; or the possession of such copies for the purpose of distribution as a commercial phonogram.

(6) The application of offences to an act that takes place before this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force.

Supplementary Provisions [Act No. 106 of December 6, 1992]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on the date fixed by Cabinet Order within six months from the date of its promulgation; provided, however, that the provisions revising the Table of Contents; the provisions renumbering Chapter VII as Chapter VIII, Chapter VI as Chapter VII, and Chapter V as Chapter VI, and adding a new chapter after Chapter IV (except the parts that pertain to Article 104-4, Article 104-5, and Article 104-8, paragraphs (1) and (3)); and the provisions amending Article 17 of the Supplementary Provisions, come into effect on the date of promulgation of this Act. #[effective date: June 1, 1993]#

(Transitional measures)

(2) The provisions of the post-revision Copyright Act (hereinafter referred to as “the new Act”) do not apply to private sound recording referred to in Article 104-2, paragraph (1), item (i) of the new Act nor to private visual recording referred to in item (ii) of the same paragraph, which is done by means of a specified machine referred to in Article 104-4, paragraph (1) of the new Act which is purchased (limited to the initial purchase after the machine is retailed) before the day on which this Act comes into effect (hereinafter referred to as “the effective date”) , on a specified recording medium referred to in the same paragraph that is purchased before the effective date.

(3) If the private sound recording referred to in Article 104-2, paragraph (1), item (i) of the new Act or the private visual recording referred to in item (ii) of the same paragraph is done by means of a specified machine referred to in Article 104-4, paragraph (1) of the new Act which is purchased before the effective date, on a specified recording medium referred to in the same paragraph which is purchased after the effective date, compensation for private sound and visual recording is deemed to have been paid for the specified machine pursuant to the provisions of Article 104-4, paragraph (1) of the new Act. If the private sound recording referred to in Article 104-2, paragraph (1), item (i) of the new Act or the private visual recording referred to in item (ii) of the same paragraph is done by means of a specified machine referred to in Article 104-4, paragraph (1) of the new Act which is purchased after the effective date, on a specified recording medium referred to in the same paragraph which is purchased before the effective date, the same applies with regard to the specified recording medium.

Supplementary Provisions [Act No. 89 of November 12, 1993] [Extract]

(Effective date)

Article 1 This Act comes into effect as of the date on which the Administrative Procedure Act comes into effect (Act No. 88 of 1993).

Supplementary Provisions [Act No. 112 of December 14, 1994]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on the date fixed by Cabinet Order within one year of the day following that on which the Marrakesh Agreement Establishing the World Trade Organization comes into force with respect to Japan.

(Application of provisions that concern neighboring rights)

(2) In the application of provisions of the Copyright Act that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95-3, paragraph (3) and (4)) to a performance set forth in the following that is also set forth in Article 7, item (iv) of the Copyright Act as revised under the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as “the new Act”) (other than a performance that also falls under a category set forth in item (i) to item (iii) of that Article), and in the application of such provisions to a performance set forth in the following that is also set forth in Article 7, item (v) of the new Act, the provisions of paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 64 of 1986); paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 43 of 1989; hereinafter referred to as “the Revising Act of 1989”); and paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 63 of 1991; referred to as “the Revising Act of 1991” in paragraph (4) of these Supplementary Provisions) do not apply:

(i) a performance that takes place in a World Trade Organization Member State;

(ii) a performance fixed in one of the following phonograms:

(a) a phonogram whose producer is the national of a World Trade Organization Member State (the nationals of a Member State include corporations established based on the laws and regulations of that State and corporations that have principal offices in that State; the same applies hereinafter);

(b) a phonogram in which sounds are first fixed in a World Trade Organization Member State.

(iii) a performance transmitted in one of the following broadcasts (excluding a performance whose sound or visuals are recorded before the transmission with the authorization of the performer):

(a) the broadcast of a broadcaster that is the national of a World Trade Organization Member State;

(b) a broadcast made from a broadcasting facility in a World Trade Organization Member State.

(3) In the application of provisions of the Copyright Act that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95-3, paragraph (3) and (4)) to a performer involved in a performance set forth in one of the items of the preceding paragraph, who is a foreign national without a habitual residence in Japan at the time the performance takes place, the provisions of paragraph (4) of the Supplementary Provisions of the Revising Act of 1989 do not apply.

(4) In the application of provisions of the Copyright Act that concern neighboring rights (including the provisions of Article 97-3, paragraph (3) to (5)) to the following phonograms, the provisions of paragraph (2) and (3) of the Supplementary Provisions of the Revising Act of 1989, and paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Revising Act of 1991 do not apply:

(i) a phonogram that is set forth in Article 8, item (iii) of the new Act, and that is also set forth in one of the following:

(a) a phonogram whose producer is the national of a World Trade Organization Member State;

(b) a phonogram in which sounds are first fixed in a World Trade Organization Member State.

(ii) a phonogram set forth in Article 8, item (v) of the Copyright Act, that Japan is under the obligation to protect pursuant to the Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms (referred to as “the Convention for the Protection of Phonograms” in paragraph (6) of these Supplementary Provisions).

(5) In the application of provisions of the Copyright Act that concern neighboring rights, to a broadcast set forth in the following that is also set forth in Article 9, item (iii) of the new Act, the provisions of paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Revising Act of 1989 do not apply:

(i) the broadcast of a broadcaster that is the national of a World Trade Organization Member State;

(ii) a broadcast made from a broadcasting facility in a World Trade Organization Member State.

(Transitional measures for the reproduction, etc. of a commercial phonogram produced from a master from a specified foreign country)

(6) The provisions of the Article 121-2 of the new Act do not apply to an act that takes place after this Act comes into effect and that constitutes the reproduction, as a commercial phonogram, of a commercial phonogram (or of a copy of a commercial phonogram (this includes a copy that is two or more intervening reproductions removed from the commercial phonogram)) that a person in the business of producing commercial phonograms in a place outside the jurisdiction of the Copyright Act, produces from the master of a phonogram (other than a phonogram falling under one of the items of Article 8 of the new Act) that it is offered by and receives from the national of a World Trade Organization Member State (other than one that is also the national of a Contracting State of the International Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting Organizations or of the Convention for the Protection of Phonograms (the nationals of these Contracting States include corporations established based on the laws and regulations of these States and corporations that have principal offices in these States)) that is the producer of that phonogram, and for which the day that marks the passage of twenty years, counting from the year following that in which the sounds are first fixed into the master, is before the enforcement of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 87 of 1988); nor do the provisions of the Article 121-2 of the new Act apply to an act that takes place after this Act comes into effect and that constitutes the distribution of copies of such a commercial phonogram as a commercial phonogram, or the possession of such copies for the purpose of distribution as a commercial phonogram.

Supplementary Provisions [Act No. 91 of May 12, 1995] [Extract]

(Effective date)

Article 1 This Act comes into effect twenty days after the date of its promulgation.

Supplementary Provisions [Act No. 117 of December 26, 1996] [Extract]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on the date fixed by Cabinet Order within three months after the date of its promulgation.

(Transitional measures for the term of protection for photographic works)

(2) Provisions of the post-revision Copyright Act that concern the term of protection for a work (referred to as “the new Act” in the next paragraph) apply to a photographic work for which a copyright under the pre-revision Copyright Act exists at the time this Act comes into effect; and a photographic work for which the copyright under the pre-revision Copyright Act has expired as of the time this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force.

(3) Notwithstanding the new Act, if the day on which the duration expires under the provisions of the pre-revision Copyright Act that concern the term of protection (hereinafter referred to as “the former Act”) for a photographic work created before this Act comes into effect, is after the day on which the duration expires under the new Act, the duration of copyright for such a photographic work is until the day on which the duration expires under the former Act.

Supplementary Provisions [Act No. 86 of June 18, 1997]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on January 1, 1998.

(Transitional measures for works, etc. put into a form that allows them to be transmitted via automatic public transmission)

(2) The provisions of Article 23, paragraph (1); Article 92-2, paragraph (1); and Article 96-2 of the post-revision Copyright Act (hereinafter referred to as “the new Act”) do not apply if the person that has made available for transmission via automatic public transmission, a work, performance (limited to one set forth in Article 92, paragraph (2) item (ii) of the pre-revision Copyright Act (hereinafter referred to as “the former Act”)) or phonogram that has been put into a form that allows it to be transmitted via automatic public transmission as of the time this Act comes into effect (if the person that makes a work, performance, or phonogram available for transmission and the person that, as of the time this Act comes into effect, has used the automatic public transmission server referred to in Article 2, paragraph (1), item (ix)-5 of the new Act in connection with the relevant work, performance, or phonogram, to put it into a form that allows it to be transmitted via automatic public transmission, are different persons, this means the person that has put the work, performance, or phonogram into a form that allows it to be transmitted via automatic public transmission), uses the relevant automatic public transmission server to make the work, performance, or phonogram available for transmission.

(3) The provisions of Article 92, paragraph (1) of the former Act remain in force even after this Act comes into effect, with respect to a performance (other than one set forth in Article 92, paragraph (2), item (ii)) that has been put into a form that allows it to be transmitted via automatic public transmission as of the time this Act comes into effect.

(Transitional measures for offences)

(4) The application of offences to an act that takes place before this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force.

Supplementary Provisions [Act No. 101 of June 12, 1998] [Extract]

(Effective date)

Article 1 This Act comes into effect on April 1, 1999.

Supplementary Provisions [Act No. 43 of May 14, 1999] [Extract]

(Effective date),

Article 1 This Act comes into effect as of the effective date of the Act on Access to Information Held by Administrative Organs (Act No. 42 of 1999; hereinafter referred to as “the Act on Access to Information”).

(Transitional measures accompanying the partial revision of the Copyright Act)

Article 2 The provisions of Article 18, paragraph (3) of the Copyright Act as revised under the provisions of Article 11 do not apply to a work not yet made public (which includes a work made public without the consent of the author) that the author offers, before this Act comes into effect, to an administrative organ or local public entity provided for in Article 2, paragraph (1) of the Act on Access to Information.

Supplementary Provisions [Act No. 77 of June 23, 1999] [Extract]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on January 1, 2000; provided, however, that the provisions that add two items after Article 2, paragraph (1), item (xix); the provisions revising Article 30, paragraph (1); the provisions revising Article 113; the provisions revising Article 119; the provisions that add an Article after Article 120; the provisions revising Article 123, paragraph (1); the provisions revising Article 5-2 of the Supplementary Provisions [Act No. 49 of 1970]; and the provisions of paragraph 5 of the Supplementary Provisions [Act No. 77 of 1999] come into effect on October 1, 1999.

(Transitional measures)

(2) The provisions of Article 26-2, paragraph (1); Article 95-2, paragraph (1); and Article 97-2, paragraph (1) of the post-revision Copyright Act do not apply in a case that involves the transfer of the original or copy of a work, the transfer of the sound or visual recording of a performance, or the transfer of a copy of a phonogram, that exists as of the time this Act comes into effect (but only one made without prejudice to the rights of the person who owns the right set forth in Article 21, Article 91, paragraph (1) or Article 96 of the Copyright Act; excluding copies made by the owner of print rights).

(3) The provisions of Article 26-2, paragraph (1) of the post-revision Copyright Act do not apply to the distribution, by a person that holds a print right established before this Act comes into effect and in existence at the time this Act comes into effect, of copies of the work that is subject to that print right, during the duration of the print right.

(4) The distribution, after the expiration of a print right (limited to one established before this Act comes into effect) and by the person that formerly held that print right, of copies of a work made during the duration of that print right, continues to be governed by the provisions previously in force.

(5) During the period from October 1, 1999, to the day before that on which this Act comes into effect, the phrases “Article 95-3, paragraph (3)” and “Article 97-3, paragraph (3)” in Article 113, paragraph (4) of the post-revision Copyright Act are deemed to be replaced with “Article 95-2, paragraph (3)” and “Article 97-2, paragraph (3)”, respectively.

(6) If the effective date of the Act to Update Related Acts Upon the Coming into Force of the Act on Access to Information Held by Administrative Organs (Act No. 43 of 1999; hereinafter referred to as “the Update Act” falls after the date on which this Act comes into effect, in Article 47-3 of the post-revision Copyright Act the phrase “Article 42, Article 42-2” is deemed to be replaced with “Article 42” and the phrase “Article 42 or 42-2” is deemed to be replaced with “or Article 42”, until the day before the effective date of the Update Act.

(7) The application of offences to an act that takes place before this Act comes into effect, or to an act that takes place after this Act comes into effect but that is to continue to be governed by the provisions previously in force pursuant to the provisions of paragraph 4 of the Supplementary Provisions, continues to be governed by the provisions previously in force.

Supplementary Provisions [Act No. 160 of December 22, 1999] [Extract]

(Effective date)

Article 1 This Act (except Articles 2 and 3) comes into effect on January 6, 2001; provided, however, that the provisions set forth in each of the following items come into effect as of the day specified in the relevant item:

(i), (ii) : [omitted]

Supplementary Provisions [Act No. 220 of December 22, 1999] [Extract]

(Effective date)

Article 1 This Act (except Article 1) comes into effect on January 6, 2001; provided, however, that the provisions set forth in each of the following items come into effect as of the day specified in the relevant item:

(i) to (iii) [omitted]

Supplementary Provisions [Act No. 56 of May 8, 2000] [Extract]

(Effective date)

(1) This Act comes into effect on January 1, 2001; provided, however, that the provisions of Article 1 revising Article 58 of the Copyright Act and the provisions of Article 2 come into effect as o the day on which the WIPO Copyright Treaty comes into force with respect to Japan. #[effective date: March 6, 2002]#

(Transitional measures for the approval of an amount of damage)

(2) The provisions of Article 114-4 of the Copyright Act as revised under the provisions of Article 1 do not apply to a case for which oral arguments before the high court or district court that constitutes the court of second instance have finished before this Act comes into effect, nor do such provisions apply to a case for which a party, before this Act comes into effect, reserves the right to a final appeal but agrees not to appeal to the court of second instance against a summary court decision or a decision that the district court has reached as the court of first instance.

(Transitional measures for offences)

(3) The application of offences to an act that takes place before this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force.

Supplementary Provisions [Act No. 131 of November 29, 2000] [Extract]

(Effective date)

Article 1 This Act comes into effect on October 1, 2001; provided, however, that the provisions of Article 9 of the Supplementary Provisions come into effect on the date of this Act’s promulgation.

Supplementary Provisions [Act No. 140 of December 5, 2001] [Extract]

(Effective date)

Article 1 This Act comes into effect on the date fixed by Cabinet Order within one year from the date of its promulgation.

Supplementary Provisions [Act No. 72 of June 19, 2002] [Extract]

(Effective date)

(1) The provisions of this Act come into effect as of the day specified in each of the following items, in accordance with the categories set forth in those items:

(i) the provisions revising Article 7; the provisions revising Article 8; the provisions revising Article 95; the provisions revising Article 95-3; the provisions revising Article 97; and the provisions revising Article 97-3, as well as the provisions of paragraphs (2) to (4), (6), (7), and (9) of the Supplementary Provisions: the day on which the WIPO Performances and Phonograms Treaty (hereinafter referred to as “the WPPT”) comes into force with respect to Japan;

(ii) the provisions revising the Table of Contents (limited to the parts renumbering Article 100-4 as Article 100-5) ; the provisions revising Article 89, paragraph (4); the provisions that add an Article after Article 99; the provisions of Chapter IV, Section 5 renumbering Article 100-4 as Article 100-5 and adding an Article after Article 100-3; and the provisions revising Article 103: January 1, 2003;

(iii) provisions other than those referred to in the preceding two paragraphs: the day on which the WPPT comes into force with respect to Japan or January 1, 2003, whichever is earlier.

(Application of provisions that concern neighboring rights)

(2) In the application of provisions of the post-revision Copyright Act (referred to hereinafter as “the new Act”) that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95 and Article 95-3, paragraphs (3) and (4)) to a performance set forth in the following that is also set forth in Article 7, item (iv) of the new Act (excluding a performance that also falls under a category set forth in Article 7, items (i) to (iii)), and in the application of such provisions to a performance set forth in the following that is also set forth in Article 7, item (v) of the new Act, the provisions of paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 64 of 1986); paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 43 of 1989; hereinafter referred to as “the Revising Act of 1989”); and paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 63 of 1991; hereinafter referred to as “the Revising Act of 1991”) do not apply:

(i) a performance that takes place in a Contracting Party to the WPPT;

(ii) a performance fixed in one of the following phonograms:

(a) a phonogram whose producer is the national of a Contracting Party to the WPPT (the nationals of a Contracting Party include corporations established based on the laws and regulations of that Party and corporations that have principal offices in that Party; the same applies hereinafter);

(b) a phonogram in which sounds were first fixed in a Contracting Party to the WPPT.

(3) In the application of provisions of the new Act that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95 and Article 95-3, paragraphs (3) and (4)), to a performer involved in a performance set forth in one of the items of the preceding paragraph, who is a foreign national without a habitual residence in Japan at the time the performance takes place, the provisions of paragraph (4) of the Supplementary Provisions of the Revising Act of 1989 do not apply.

(4) In the application of provisions of the new Act that concern neighboring rights (including the provisions of Article 97 and Article 97-3, paragraphs (3) to (5)), to the following phonograms, the provisions of paragraphs (2) and (3) of the Supplementary Provisions of the Revising Act of 1989 and paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Revising Act of 1991 do not apply:

(i) a phonogram set forth in the following that is also set forth in Article 8, item (ii) of the new Act:

(a) a phonogram whose producer is the national of a Contracting Party to the WPPT;

(b) a phonogram in which sounds were first fixed in a Contracting Party to the WPPT.

(ii) a phonogram set forth in Article 8, item (iv) of the new Act, that Japan is under the obligation to protect pursuant to the Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms.

(Transitional measures for the moral rights of performers)

(5) The provisions of Article 90-2, paragraph (1) and Article 90-3, paragraph (1) of the new Act do not apply to a performance fixed in a sound or visual recording that is made with the authorization of the performer before this Act comes into effect; provided, however, that this does not apply if the indication of the name of the performer involved in that performance which is indicated for that performance is deleted or altered after this Act comes into effect, if the name of the performer is newly indicated for the performance after this Act comes into effect, or if the performance is altered after this Act comes into effect.

(Transitional measures for the secondary use of commercial phonograms)

(6) Notwithstanding the provisions of Article 95, paragraph (2) of the new Act, the application of the provisions of paragraph (1) of the new Act is governed by the provisions of paragraph (4) of that Article, for a performer involved in a performance that is fixed in a phonogram whose producer is the national of a country that is a Contracting State of the International Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting Organizations (referred to as “the Convention for the Protection of Performers, etc.” in this and the next paragraph) as well as being a Contracting Party to the WPPT, and which is fixed in that phonogram before the day on which the Convention for the Protection of Performers, etc. comes into force with respect to Japan.

(7) Notwithstanding the provisions of Article 95, paragraph (2) of the new Act as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 97, paragraph (2) of the new Act, the application of the provisions of Article 97, paragraph (2) of the new Act is governed by the provisions of Article 95, paragraph (4) of the new Act as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 97, paragraph (2) of the new Act, for the producer of a phonogram that is the national of a country that is a Contracting State of the Convention for the Protection of Performers, etc. as well as being a Contracting Party to the WPPT, and in whose phonogram sounds are first fixed before the day on which the Convention for the Protection of Performers, etc. comes into force with respect to Japan.

(Transitional measures for the term of protection for phonograms)

(8) The provisions of Article 101, paragraph (2), item (ii) of the new Act apply to a phonogram for which neighboring rights under the pre-revision Copyright Act exist at the time this Act comes into effect; and a phonogram for which the neighboring rights under the pre-revision Copyright Act have expired as of the time this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force.

(Application of provisions that concern neighboring rights)

(2) In the application of provisions of the post-revision Copyright Act (hereinafter referred to as “the New Act”) that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95 and Article 95-3, paragraphs (3) and (4)), to a performance set forth in the following that is also set forth in Article 7, item (iv) of the new Act (excluding a performance that also falls under a category set forth in Article 7, item (i) to (iii)), and in the application of such provisions to a performance set forth in the following that is also set forth in Article 7, item (v) of the new Act, the provisions of paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 64 of 1986); paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 43 of 1989; hereinafter referred to as “the Revising Act of 1989”); and paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 63 of 1991; hereinafter referred to as “the Revising Act of 1991”) do not apply:

(i) a performance that takes place in a Contracting Party to the WPPT;

(ii) a performance fixed in one of the following phonograms:

(a) a phonogram whose producer is the national of a Contracting Party to the WPPT (the nationals of a Contracting Party include corporations established based on the laws and regulations of that Party and corporations that have principal offices in that Party; the same applies hereinafter);

(b) a phonogram in which sounds are first fixed in a Contracting Party to the WPPT.

3 前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。 (3) In the application of provisions of the new Act that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95 and Article 95-3, paragraph (3) and (4)), to a performer involved in a performance that is set forth in one of the items of the preceding paragraph, who is a foreign national without a habitual residence in Japan at the time the performance takes place, the provisions of paragraph (4) of the Supplementary Provisions of the Revising Act of 1989 do not apply. 4 次に掲げるレコードに対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十七条及び第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。 (4) In the application of provisions of the new Act that concern neighboring rights (including the provisions of Article 97 and Article 97-3, paragraph (3) to (5)), to the following phonograms, the provisions of paragraphs (2) and (3) of the Supplementary Provisions of the Revising Act of 1989, and paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Revising Act of 1991 do not apply: 一 新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるもの (i) a phonogram set forth in the following that is also set forth in Article 8, item (ii) of the new Act: イ 実演・レコード条約の締約国の国民をレコード製作者とするレコード (a) a phonogram whose producer is the national of a Contracting Party to the WPPT; ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの (b) a phonogram in which sounds are first fixed in a Contracting Party to the WPPT. 二 新法第八条第四号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うもの (ii) a phonogram set forth in Article 8, item (iv) of the new Act, that Japan is under the obligation to protect pursuant to the Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms. 5 この法律の施行前にその実演家の許諾を得て作成された録音物又は録画物に固定されている実演については、新法第九十条の二第一項の規定及び第九十条の三第一項の規定は、適用しない。ただし、この法律の施行後、当該実演に表示されていた当該実演に係る実演家名の表示を削除し、若しくは改変した場合若しくは当該実演に新たに実演家名を表示した場合又は当該実演を改変した場合には、この限りでない。 (5) The provisions of Article 90-2, paragraph (1) and Article 90-3, paragraph (1) of the new Act do not apply to a performance fixed in a sound or visual recording that is made with the authorization of the performer before this Act comes into effect; provided, however, that this does not apply if the indication of the name of the performer involved in that performance which is indicated for that performance is deleted or altered after this Act comes into effect, if the name of the performer is newly indicated for the performance after this Act comes into effect, or if the performance is altered after this Act comes into effect. (商業用レコードの二次使用についての経過措置) (Transitional measures for secondary use of commercial phonograms) 6 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(以下この項及び次項において「実演家等保護条約」という。)の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演であって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前に当該固定がされた実演に係る実演家についての新法第九十五条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定にかかわらず、同条第四項の規定の例による。 (6) Notwithstanding the provisions of Article 95, paragraph (2) of the new Act, the application of the provisions of paragraph (1) of the new Act is governed by the provisions of paragraph (4) of that Article, for a performer involved in a performance that is fixed in a phonogram whose producer is the national of a country that is a Contracting State of the International Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting Organizations (referred to as “the Convention for the Protection of Performers, etc.” in this and the next paragraph) as well as being a Contracting Party to the WPPT, and which is fixed in that phonogram before the day on which the Convention for the Protection of Performers, etc. comes into force with respect to Japan. 7 実演家等保護条約の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードであって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前にその音が最初に固定されたレコードに係るレコード製作者についての新法第九十七条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定において準用する新法第九十五条第二項の規定にかかわらず、新法第九十七条第二項の規定において準用する新法第九十五条第四項の規定の例による。 (7) Notwithstanding the provisions of Article 95, paragraph (2) of the new Act as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 97, paragraph (2) of the new Act, the application of the provisions of Article 97, paragraph (2) of the new Act is governed by the provisions of Article 95, paragraph (4) of the new Act as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 97, paragraph (2) of the new Act, for the producer of a phonogram that is the national of a country that is a Contracting State of the Convention for the Protection of Performers, etc. as well as being a Contracting Party to the WPPT, and in whose phonogram sounds are first fixed before the day on which the Convention for the Protection of Performers, etc. comes into force with respect to Japan. (レコードの保護期間についての経過措置) (Transitional measures for the term of protection for phonograms) 8 新法第百一条第二項第二号の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が存するレコードについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が消滅しているレコードについては、なお従前の例による。 (8) The provisions of Article 101, paragraph (2), item (ii) of the new Act apply to a phonogram for which neighboring rights under the pre-revision Copyright Act exist at the time this Act comes into effect; and a phonogram for which the neighboring rights under the pre-revision Copyright Act have expired as of the time this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force. 附 則 〔平成十五年五月三十日法律第六十一号〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 61 of May 30, 2003] [Extract] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。 Article 1 This Act comes into effect as of the effective date of the Act on the Protection of Personal Information Held by Administrative Organs. (その他の経過措置の政令への委任) (Delegation of other transitional measures to Cabinet Order) 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 Article 4 Beyond what is prescribed in the preceding two Articles, necessary transitional measures connected with the coming into effect of this Act are provided for by Cabinet Order. 附 則 〔附 則 (平成十五年六月十八日法律第八十五条)(抄)〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 85 of June 18, 2003] [Extract] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。 Article 1 This Act comes into effect on January 1, 2004. (映画の著作物の保護期間についての経過措置) (Transitional measures for the term of protection for cinematographic works) 第二条 改正後の著作権法(次条において「新法」という。)第五十四条第一項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による。 Article 2 The provisions of Article 54, paragraph (1) of the post-revision Copyright Act (referred to as “the new Act” in the next Article) apply to a cinematographic work for which a copyright under the pre-revision Copyright Act exists at the time this Act comes into effect; and a cinematographic work for which the copyright under the pre-revision Copyright Act has expired as of the time this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force. 第三条 著作権法の施行前に創作された映画の著作物であって、同法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされるものの著作権の存続期間は、旧著作権法(明治三十二年法律第三十九号)による著作権の存続期間の満了する日が新法第五十四条第一項の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同項の規定にかかわらず、旧著作権法による著作権の存続期間の満了する日までの間とする。 Article 3 Notwithstanding the provisions of Article 54, paragraph (1) of the new Act, if the day on which the duration of copyright expires under the former Copyright Act (Act No. 39 of 1899), is after the day on which the duration expires under the provisions of Article 54, paragraph (1) of the new Act, the duration of copyright for a cinematographic work that is created before the Copyright Act comes into effect and that is to continue to be governed by the provisions previously in force pursuant to the provisions of Article 7 of the Supplementary Provisions of the same Act, is until the day on which the duration of copyright expires under the former Copyright Act. (罰則についての経過措置) (Transitional measure for offences) 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 Article 4 The application of offences to an act that takes place before this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force. 附 則 〔平成十五年七月十六日法律第百十九号〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 119 of July 16, 2003] [Extract] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。 Article 1 This Act comes into effect as of the effective date of the Local Independent Administrative Agencies Act (Act No. 118 of 2003). (その他の経過措置の政令への委任) (Delegation of other transitional measures to Cabinet Order) 第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 Article 6 Beyond what is prescribed in these Supplementary Provisions, transitional measures that are necessary in connection with the coming into effect of this Act are provided for by Cabinet Order. 附 則 〔平成十六年六月九日法律第八十四号〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 84 of June 9, 2004] [Extract] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 Article 1 This Act comes into effect on the date fixed by Cabinet Order within one year from the date of its promulgation. 附 則 〔平成十六年六月九日法律第九十二号〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 92 of June 9, 2004] [Extract] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、平成十七年一月一日から施行する。 Article 1 This Act comes into effect on January 1, 2005. (商業用レコードの輸入等についての経過措置) (Transitional measures for the importation of commercial phonograms) 第二条 改正後の著作権法第百十三条第五項の規定は、この法律の施行前に輸入され、この法律の施行の際現に頒布の目的をもって所持されている同項に規定する国外頒布目的商業用レコードについては、適用しない。 Article 2 The provisions of Article 113, paragraph (5) of the post-revision Copyright Act do not apply to a commercial phonogram for foreign distribution provided for in that paragraph which is imported before this Act comes into effect and which a person possesses for the purpose of distribution at the time this Act comes into effect. 第三条 改正後の著作権法第百十三条第五項に規定する国内頒布目的商業用レコードであってこの法律の施行の際現に発行されているものに対する同項の規定の適用については、同項ただし書中「国内において最初に発行された日」とあるのは「当該国内頒布目的商業用レコードが著作権法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九十二号)の施行の際現に発行されているものである場合において、当該施行の日」と、「経過した」とあるのは「経過した後、当該」とする。 Article 3 In the application of the provisions of Article 113, paragraph (5) of the post-revision Copyright Act to a commercial phonogram for domestic distribution provided for in that paragraph which has been published as of the time this Act comes into effect, in the proviso to that paragraph, the phrase “day on which said phonogram is first published in Japan” is deemed to be replaced with “effective date of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 92 of 2004), if said commercial phonogram for domestic distribution has been published as of the day on which it comes into effect”, and the phrase “that has passed beyond” is deemed to be replaced with “after it has passed beyond”. (書籍等の貸与についての経過措置) (Transitional measures for the renting out of books, etc.) 第四条 この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与の目的をもって所持されている書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除く。)の貸与については、改正前の著作権法附則第四条の二の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 Article 4 The provisions of Article 4-2 of the Supplementary Provisions of the pre-revision Copyright Act remain in force even after this Act comes into effect, with respect to the renting out of books or magazines (excluding those consisting mainly of sheet music) that a person possesses for the purpose of renting them out to the public as of the first day of the month two months after the month that includes the day of promulgation of this Act. 附 則 〔平成十六年六月十八日法律第百二十号〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 120 of June 18, 2004] [Extract] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 Article 1 This Act comes into effect on April 1, 2005. (経過措置の原則) (Principles of transitional measures) 第二条 この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定(罰則を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。 Article 2 Unless otherwise stipulated in these Supplementary Provisions, the provisions (except offences) of the Courts Act, the Code of Civil Procedure, the Act on the Costs of Civil Proceedings, the Patent Act, the Utility Model Act, the Design Act, the Trademarks Act, the Prevention of Unfair Competition Act, and the Copyright Act, as revised under this Act, also apply to things that take place before this Act comes into effect; provided, however, that this does not preclude validity arising pursuant to the provisions of these Acts prior to their revision under this Act. (特許法等の一部改正に伴う経過措置) (Transitional measures accompanying the partial amendment of the Patent Act, etc.) 第三条 次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。 Article 3 The following provisions do not apply to a case for which litigation is completed before this Act comes into effect; nor to a case for which oral arguments before the high court or district court that constitutes the court of second instance are finished before this Act comes into effect; nor to a case for which a party, before this Act comes into effect, reserves the right to a final appeal but agrees not to appeal to the court of second instance against a summary court decision or a decision that the district court has reached as the court of first instance: 一から四 (略) (i) to (iv) : [omitted] 五 第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八までの規定 (v) the provisions of Articles 114-6 to 114-8 of the Copyright Act, following the revision under the provisions of Article 9. 附 則 〔平成十六年十二月一日法律第百四十七号〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 147 of December 1, 2004] [Extract] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 Article 1 This Act comes into effect on the date fixed by Cabinet Order within six months from the date of its promulgation. 附 則 〔平成十七年六月二十九日法律第七十五号〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 75 of 2005] [Extract] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条、第十三条及び第十四条の規定は、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第六十六号)の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。#(施行期日:平成十七年十一月一日)# Article 1 This Act comes into effect on the date fixed by Cabinet Order within one year from the date of its promulgation; provided, however, that the provisions of Article 3, Article 13, and Article 14 of the Supplementary Provisions come into effect on the effective date of the Act Partially Revising the Penal Code and Other Acts to Better Address Transnational Organized Crime and the Increased Sophistication of Information Processing (Act No. 66 of 2005) or the date on which this Act comes into effect, whichever later. #[effective date: November 1, 2005]# 附 則 〔平成十八年六月二日法律第五十号〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 50 of June 2, 2006] [Extract] (施行期日) (Effective date) 1 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 (1) This Act comes into effect as of the effective date of the General Incorporated Associations and Foundations Act (Act No. 48 of 2006). 附 則 〔平成十八年十二月二十二日法律第百二十一号〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 121 of December 22, 2006] [Extract] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、平成十九年七月一日から施行する。ただし、第一条及び附則第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。#(施行期日:平成十九年一月十一日)# Article 1 This Act comes into effect on July 1, 2007; provided, however, that the provisions of Article 1 and Article 4 of the Supplementary Provisions come into effect twenty days after the date of promulgation of this Act. #[effective date: January 11, 2007]# (放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置) (Transitional measures for ownership of a copyright to a cinematographic work created for broadcasting purposes) 第二条 この法律の施行前に創作されたこの法律による改正後の著作権法(次条において「新法」という。)第二十九条第二項に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。 Article 2 The ownership of a copyright to a cinematographic work which is provided for in Article 29, paragraph (2) of the Copyright Act as revised under this Act (referred to as “the new Act” in the next Article), and which is created before this Act comes into effect, continues to be governed by the provisions previously in force. (放送される実演の有線放送についての経過措置) (Transitional measures for the cablecasting of a broadcast performance) 第三条 新法第九十四条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第六十四号)附則第三項若しくは著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第四十三号。以下この条において「平成元年改正法」という。)附則第二項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演又は平成元年改正法附則第四項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演家に係る実演については、適用しない。 Article 3 The provisions of Article 94-2 of the new Act do not apply to a performance to which, based on the provisions of paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 64 of 1986) or paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 43 of 1989; hereinafter in this Article referred to as “the Revising Act of 1989”), the provisions of the new Act that concern neighboring rights do not apply, nor do the provisions of Article 94-2 of the new Act apply to the performance of a performer to whom, based on the provisions of paragraph (4) of the Supplementary Provisions of the Amendment Act of 1989, the provisions of the new Act that concern neighboring rights do not apply. (罰則についての経過措置) (Transitional measures for offences) 第四条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 Article 4 The application of offences to an act that takes place before this Act (or the provisions stipulated in the proviso to Article 1 of the Supplementary Provisions) comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force. 附 則 〔平成二十年六月十八日法律第八十一号〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 81 of June 18, 2008] [Extract] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用する。 Article 1 This Act comes into effect on the date fixed by Cabinet Order within three months from the date of its promulgation, and applies from the authorized textbooks, etc. and specified textbooks, etc. used in 2009. (罰則についての経過措置) (Transitional measures for offences) 第五条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 Article 5 The application of offences to an act that takes place before the provisions referred to in the preceding Article come into effect continues to be governed by the provisions previously in force. 附 則 〔平成二十一年六月十九日法律第五十三号〕 Supplementary Provisions [Act No. 53 of June 19, 2009] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第七十条第二項、第七十八条、第八十八条第二項及び第百四条の改正規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 Article 1 This Act comes into effect on January 1, 2010; provided, however, that the provisions revising Article 70, paragraph (2); Article 78; Article 88, paragraph (2); and Article 104; as well as the provisions of Article 6 of the Supplementary Provisions, come into effect on the date fixed by Cabinet Order within two years from the date of the promulgation of this Act. (視覚障害者のための録音物の使用についての経過措置) (Transitional measures for the use of sound recordings for persons with visual impairments) 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前の著作権法(以下「旧法」という。)第三十七条第三項(旧法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けて作成された録音物(この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第三十七条第三項(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規定により複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に係るものを除く。)の使用については、新法第三十七条第三項及び第四十七条の九(これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。 Article 2 Notwithstanding the provisions of Article 37, paragraph (3) and Article 47-9 of the Copyright Act as revised under this Act (hereinafter referred to as “the new Act”) (including as these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 102, paragraph (1) of the new Act), the use of a sound recording that is made before this Act comes into effect based on the application of the provisions of Article 37, paragraph (3) of the Copyright Act prior to its revision under this Act (hereinafter referred to as “the former Act”) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 102, paragraph (1) of the former Act) (excluding a sound recording connected to a work, performance, phonogram, broadcast, or cablecast that it is permissible to reproduce or transmit via automatic public transmission (including one that it is permissible to make available for transmission) pursuant to the provisions of Article 37, paragraph (3) of the new Act), continues to be governed by the provisions previously in force. (裁定による著作物の利用等についての経過措置) (Transitional measures for the exploitation, etc. of works pursuant to a compulsory license) 第三条 新法第六十七条及び第六十七条の二(これらの規定を新法第百三条において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後に新法第六十七条第一項(新法第百三条において準用する場合を含む。)の裁定の申請をした者について適用し、この法律の施行の日前に旧法第六十七条第一項の裁定の申請をした者については、なお従前の例による。 Article 3 The provisions of Articles 67 and 67-2 of the new Act (including as these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 103 of the new Act) apply to a person that files an application for the compulsory license referred to in Article 67, paragraph (1) of the new Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 103 of the new Act) on or after the day on which this Act comes into effect; and a person that files an application for the compulsory license referred to in Article 67, paragraph (1) of the former Act before the day on which this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force. (商業用レコードの複製物の頒布の申出についての経過措置) (Transitional measures for an offer to distribute copies of a commercial phonogram) 第四条 新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十三号)附則第五項又は著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成六年法律第百十二号)附則第六項の規定によりその頒布又は頒布の目的をもってする所持について同条の規定を適用しないこととされる商業用レコードを頒布する旨の申出をする行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。 Article 4 The provisions of Article 121-2 of the new Act do not apply to the act of offering to distribute a commercial phonogram after this Act comes into effect if, pursuant to the provisions of paragraph (5) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act (Act No. 63 of 1991) or paragraph (6) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Revising the Copyright Act and the Act on Special Provisions of the Copyright Act, in Consequence of the Enforcement of the Universal Copyright Convention (Act No. 112 of 1994), the provisions of that Article are not to apply to its distribution or possession for the purpose of distribution. (罰則についての経過措置) (Transitory measures for offences) 第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 Article 5 The application of offences to an act that takes place before this Act comes into effect continues to be governed by the provisions previously in force. (プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部改正) (Partial revision to the Act on Special Provisions for the Registration of Works of Computer Programming) 第六条 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(昭和六十一年法律第六十五号)の一部を次のように改正する。 Article 6 The Act on Special Provisions for the Registration of Works of Computer Programming (Act No. 65 of 1986) is partially revised as follows: 第二条を次のように改める。 Article 2 is revised as follows: 第二条 削除 Article 2 [Deleted] 第三条中「プログラム登録の」を「プログラムの著作物に係る著作権法第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項又は第七十七条の登録(以下「プログラム登録」という。)の」に改める。 In Article 3, the phrase “the registration of a computer program” is revised to read “the registration referred to in Article 75, paragraph (1); Article 76, paragraph (1); Article 76-2, paragraph (1); or Article 77 of the Copyright Act, with respect to a work of computer programming (hereinafter referred to as ‘registration of a computer program’)”. 第五条第一項中「第二条第二項又は」を削り、「第七十八条第三項」を「第七十八条第四項」に改め、同条第四項中「第二条第二項」を削り、「第七十八条第一項から第三項まで」を「第七十八条第一項、第三項及び第四項」に、「同法第七十八条第二項」を「同条第三項」に、「行なつた」を「行つた」に改める。 In Article 5, paragraph (1), the phrase “in Article 2, paragraph (2) or” is deleted and the phrase “Article 78, paragraph (3)” is revised to read “Article 78, paragraph (4)”; in Article 5, paragraph (4), the phrase “Article 2, paragraph (2)” is deleted, the phrase “Article 78, paragraph (1) to (3)” is revised to read “Article 78, paragraph (1), (3), and (4)”, and the phrase “Article 78, paragraph (2) of that Act” is revised to read “Article 78, paragraph (3)”. 第九条中「第七十八条第二項」を「第七十八条第三項」に改める。 In Article 9, the phrase “Article 78, paragraph (2)” is revised to read “Article 78, paragraph (3)”. 第二十六条及び第二十七条中「第二条第三項若しくは」を削り、「第七十八条第四項」を「第七十八条第五項」に改める。 In Article 26 and 27, the phrase “Article 2, paragraph (3) or” is deleted and the phrase “Article 78, paragraph (4)” is revised to read “Article 78, paragraph (5)”. 附 則 〔平成二十一年七月十日法律第七十三号〕〔抄〕 Supplementary Provisions [Act No. 73 of July 10, 2009] [Extract] (施行期日) (Effective date) 第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 Article 1 This Act comes into effect on April 1, 2010. ※「日本法令外国語訳データベースシステム」(法務省) (当該ページのURL)を加工して作成 [:]

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